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「25年後にヒマラヤ氷河消失」根拠なし? 英紙

 

朝日新聞の朝刊に地球温暖化のことが出ていた。「不都合な真実」でも、いずれ氷河がなくなると言っていたが、実は地球は、温暖期と寒期を繰り返し、今は温暖期にあるのだとも言われている。それを裏づけるかのように、イギリスサンデータイムスが「ヒマラヤの氷河が25年後までに消滅するという科学的根拠がなかった」と報じた。

「25年後にヒマラヤ氷河消失」根拠なし?  
英紙が報道2010年1月19日14時30分
http://www.asahi.com/science/update/0119/TKY201001190203.html
 【ワシントン=勝田敏彦】国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2007年に出した第4次評価報告書で、ヒマラヤの氷河が「このまま地球温暖化が続くと、2035年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述について科学的根拠がなかったと、英紙サンデー・タイムズが17日付で報じた。

 IPCC報告書は世界の一線の研究者約1千人が学術雑誌に掲載された論文やデータなどを元に作成しており、これだけで報告書の結論が揺らぐものではないが、地球温暖化懐疑派の攻撃材料がまた一つ増えることになる。

 同紙によると、報告書のこの記述は、一般向け英科学誌「ニューサイエンティスト」が1999年に掲載したインドの科学者への電話インタビューが根拠だったが、この科学者が「憶測だった」ことを認めたという。この記述は、世界自然保護基金(WWF)が05年に作成した報告書のデータにも使われ、第4次報告書はWWFの報告書を参考文献にしていた。

 世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)の呼びかけで89年に設立されたIPCCの影響力は大きく、07年にはノーベル平和賞をゴア米元副大統領と共同受賞している。

 英紙テレグラフは、IPCCのパチャウリ議長が、温室効果ガスの排出量取引などでもうけている銀行の顧問なども務め、その報酬はパチャウリ氏が理事長を務める団体に振り込まれていると報じている。同紙はパチャウリ氏のIPCC議長としての活動が、団体の活動拡大につながった可能性を示唆。「利益相反」の疑いに言及している。

 IPCC報告書に関しては昨年11月にも、基礎になった気温データで温暖化を誇張したとも受け取れる研究者間の電子メールのやりとりが盗み出される騒ぎ「クライメートゲート」が発覚している。

ヒマラヤ氷河 消失時期誤り


「立証が不十分」IPCC認める

「 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、20日、「ヒマラヤの氷河が2035年までに消失する可能性が非常に高い」などとしていた第4次評価報告書の記述について、「十分に立証されていない見積もりに基づいていた」との声明を発表、事実上、誤りを認めた。

 ただ、声明では「氷河から流れ出る水や冠雪が減る傾向は今世紀いっぱい加速し、水不足につながる」などとする報告書の記述については、「適切なものだ」と強調した。この問題は17日付英紙サンデー・タイムズの報道で発覚した。」(1月22日朝日新聞) 

気候変動説報告誤り、筆者「わざと」

1月26日付朝日新聞朝刊

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第四次評価報告書に、科学的立証がないのに「暇やらの氷河が2035年までに消失する可能性が非常に高い」という誤った記述が含まれていた問題で、該当部分の統括責任執筆者が英紙の取材に「この部分を強調できれば政策決定者や政治家に衝撃を与え、しっかりした対応を取るよう働きかけることになると考えていた」と述べていることがわかった。

 24日付英紙デーリー・メール電子版が報じた。記事によると、この統括責任執筆者はIPCCの作業部会でアジア編を担当したインド人研究者のムラリ・ラル博士。参考文献にした世界自然保護基金(WWF)の報告書が、科学的に検証されていない「あいまい(grey)文献」と知っていたと話した。

 科学者の集まりであるIPCCの報告書は、温暖化をめぐる国際交渉の基礎資料になっている。多数の論文をもとに作られていることから、人為影響による温暖化を強調した骨格部分が覆ることにはならないが、政治的中立性を疑う見方が強まるとみられる。

報告書をめぐっては昨年11月にも、温暖化を誇張したとも受け取れる研究者間のメールのやり取りが盗み出される騒ぎが起きている。
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環境ビジネスか?   スーパーのレジ袋有料化




環境のためにという理由で、スーパーのレジ袋が有料化された時には非常に疑問を感じた。昨年の7月にブログに載せようとあれこれ調べてみたけれどもどこにもその時私が感じたような理由を答えてくれるようなものはなかった。調べても環境のため」とか圧倒的に「有料化賛成」というものばかりでにというような説明しかなかった。

使われなくなった廃油などでただ同然にできるスーパーのレジ袋は再利用されたものだということで、その袋にごみを入れて出したからといってそれほど有害物質を出すとも思えない。有料化されたから経費削減でそれだけ売っている物が安くなったとも思えない。

「うれしいのはもちろん業界側で、この政策が実行されたとき、400億円の経費が1500億円の売り上げになります。この売り上げがそのまま利益になるわけです。 そのうえ商品ということになって、リサイクル費用の負担がいらなくなりますので、実際はもっと儲かります。 目先の利益を追求する業界と、単に仕事を増やして「環境によい」ことをしたいだけのお役所(環境省)が結託して、よからぬことを企んでいる図です。」ですと唯一異を唱えるブログがあったぐらいだった。

 ネット上でも、レジ袋有料化は賛成意見が圧倒的で、国民の「環境によい」ことに弱い点をうまくつかれた感じです。それに買った物を入れて帰っても、その袋をすぐ捨てるという人はまずいないはずである。あれこれ利用して最後にはごみ袋として使用される。これほどリサイクルされているものはない。勿論、袋には店名が書かれていて、買ってから家に帰るまでは品物を入れた袋を持って歩き、その店の宣伝も兼ねることになるのだが。まあ、だから入れる袋はサービスでも店にとって損はないと思っていた。

それがいきなり有料化で、袋を持参すれば割り引かれる店は良心的な方だが、無料だったものが1枚3円とか5円とかとられるとこれはもう環境を理由にしたビジネスで、儲けの理由にしているとしか思えない。店の宣伝までして有料なんてと思ってしまう。そういう店では買わないようにしている。レジ袋を有料にして、店で売る有料ごみ袋で儲けようとしているということだ。私も袋を持参することもあるがそのたびになぜか納得できないひっかかりがあった。

アメリカなどの大型スーパーは、カートのまま車まで運び、無料のレジ袋などないから、それと同じようにしようとしたのかもしれない。しかし、アメリカと日本では交通事情もかなり違う。どこへでも車ででかけられるのと、電車やバスも利用しなければ都心で買物ができないのとは、店の利用され方も違う。駅をおりてから、スーツ姿でも仕事の帰りに気軽に買物ができる日本には日本にあったサービスの仕方があるはずだ。いつも袋をそのために持ち歩いているとばかりはいえない。老若男女誰もがいつでもどこでも気軽に買って帰れる。有料化以来、多く買えば買うほど袋代がかかる店では買わないことにしている。

グローバル化というけれども、日本には日本の誇るべきサービスがあることも忘れてはならないことだ。どこでもいつでも気軽に買物ができて、入れるものの心配がないのは、どこへ行っても自動販売機があるのと同様、意識せずにある意味で消費を促しているので、店側の経費削減とごみ袋を売ろうという思惑にも乗っているのだと思う。

簡易包装とか無駄を省こうとする意図もわかるが、環境のためなら社会貢献しようという気持ちを逆手にとってその上に乗って儲けようとする者もいることを知っておくべきである。

環境ビジネス   温暖化




地球温暖化詐欺
地球温暖化詐欺(ちきゅうおんだんかさぎ、The Great Global Warming Swindle)は、イギリスのドキュメンタリー番組である。地球温暖化の主な原因は人間活動であるという科学的なコンセンサスに異論を唱え、論争を巻き起こした。この映画はイギリスのテレビプロデューサーである Martin Durkin によって製作された。番組の内容は、人為的な温暖化という科学的なコンセンサスに懐疑的な科学者や、経済学者、政治家、作家などを紹介するものである。この番組の宣伝資料には、人間による地球温暖化は「嘘」であり、「近代で最も大きな詐欺」であると書かれている。

イギリスのチャンネル4はこのドキュメンタリーを2007年3月8日に初めて放映した。テレビ局によるこの映画の説明は次のようなものであった。「この映画は多くの一流の科学者が同じ結論にたどり着き、十分に立証された視点を集めたコンセンサスに対する反論である。賛否両論の映画であるが、私たちは論争のすべての立場が放送されることが重要だと考える。」

このドキュメンタリーは地球温暖化の懐疑派には歓迎されたが、多くの科学組織や科学者たちに激しく批判された。批判した科学者の中には、映画に登場した2人の科学者も含まれている。映画を批判した人によれば、この映画はデータを誤用したり捏造したりしており、古い研究に立脚しており、誤解を招く議論を用いており、IPCCの立場を不正確に伝えている。

このため、この映画は多くの科学者やジャーナリストらによって、「映画自体が詐欺」「純粋なプロパガンダである」などと批判された。

しかし、温暖化科学者の中枢ともいえる英国の科学者のメールが暴露され、温暖化を主張する科学者によるデータねつ造疑惑事件が発生しており、これにより「温暖化詐欺」に対する疑惑がより一層深まっている。(ウイキペディア)


地球温暖化脅威説の暴走【動画説明】google videoより転載
この番組では地球の気候は常に変動しており、現在の地球の状況はなんの変哲もないことや、人為的か否かに関わらず、気候が二酸化炭素により変動するという見解を否定する科学的証拠を紹介しています。"環境利権"に群がる者たちが多数いるということを知ってもらえれば幸いです。





「不都合な真実」はゴア元副大統領が地球温暖化問題を提起した映画です。私も見て随分考えさせられました。ところが、今その審議の程が問われています。

「アル・ゴアの活動資金は、ジェイコブ・ロスチャイルドの親友、マーク・リッチが提供してきました。
マーク・リッチは、ジョージ・ソロスの資金源であった投資家であり、国際的な鉱物業者であり、武器・麻薬商人であり、ユダヤ・マフィア“パープル・ギャング”の支配者でもあります。

ちなみに、アル・ゴアの父親は、ユダヤの政商アーマンド・ハマーの企業オクシデンタル石油の副社長でした。アル・ゴアの娘カレナは、ロスチャイルド財閥アメリカ代理人シフ家のアンドリュー・N・シフと結婚しています。

『不都合な真実』のお陰で、その危険性とコスト高ゆえ衰退しかけていた原発が息を吹き返しました。(半永久的に管理し続けなければならない核廃棄物の管理費用を含めれば、最も高くつくエネルギーです)

原発や核はロスチャイルド一族の独占事業です。
温暖化や気候変動が問題であることは事実ですが、その要因は複合的であり、二酸化炭素だけが問題ではなく、廃熱量が多すぎることも大きなウエイトを占めています。原発は膨大な熱を海に排出し続けていますから、「地球温暖化防止に原発を」というのは真っ赤なウソです。

つまり、アル.ゴアは一流のセールスマンということですね。

余談ですが、「CO2の増加が温暖化の原因」という理論が広まったのは、1988年6月23日に米国上院議員チモシー・ワースが主導したのエネルギー委員会の公聴会で、証言に立ったジェームズ・ハンセン博士の持論をマスコミが一斉に取り上げたのが始まりです。

1997年にはメディア王テッド・ターナーが国連に10億を寄付し、その資金で地球温暖化問題に取り組む「国連財団」が設立されました。この「国連財団」の筆頭理事がチモシー・ワース上院議員であり、専務理事にはエンマ・ロスチャイルドが名を連ねています。」

http://www.bewell-international.co.jp/cgi/diarypro/archives/143.html
















プロフィール

和枝

Author:和枝
 高校教師をやめ、ガーデニングのブログを書くうちに、気づいた小沢問題の陰に潜むマスコミや検察の腐敗をブロガーたちと追究し、小沢一郎氏の無罪判決を得ることができました。

「和順庭の四季おりおり」と題したブログの時から御支持いただいた真実を追究する仲間や冤罪被害者の皆様に支えられ、市民メディア「ツイートテレビ」を立ち上げ、私も生まれ育った東京を離れ、「生活の党と山本太郎と仲間たち」に習い、心機一転、主人の郷里・徳島にてエネルギッシュで常に現実に向き合い情報発信する生活をしています。
 
 それに伴い「和順庭」と名づけた庭も徳島県へ引っ越しました。



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口座 ゆうちょ銀行
記号 10000 番号 88352491

■銀行からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
店番 008 普通預金
口座番号 8835249
口座名 服部 和枝

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