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映画「フード・インク」からTPPを考える

 今週末見るべき映画として「フード・インク」という映画のことが書かれていた。これを読んで、TPPについてどう思うだろうか?日本の国にとって、TPPを受け入れることによって、私達の食の安全はどうなるだろうか?まずは、これを読んで考えていきたい。
http://www.youtube.com/watch?v=qyBph6Qx8vU















今週末見るべき映画「フード・インク」
http://ism.excite.co.jp/art/rid_E1295540539005/pid_2.html
2011年1月21日 00:00

 友人は、ハムやウインナーを製造する会社に勤めているが、自社の製品を食べない。いろんな添加物が含まれているから、というのがその理由。ちょっと信じられない話である。ふだんは、せいぜい、賞味期限がいつまでかしか見ない。

ちなみに、その会社のウインナーの原材料名の表示を見てみた。豚肉、豚脂肪、水あめ、結着材料(大豆たん白、卵たん白)、食塩、還元水あめ、たん白加水分解物、香辛料、ポークエキス、カゼインNa(乳由来)、調味料(有機酸等)、リン酸塩(Na)、酢酸Na、酸化防止剤(ビタミンC)、Ph調整剤、発色剤(亜硝酸Na)とある。

こういった添加物は、味をよくしたり、腐りにくくしたり、見た目のよさなどの理由からだと思われる。もちろん、食品表示法に基づいての表示で、量は、国の基準をクリアしているのだろう。しかし、いろいろ入っているものだなあと驚く。


 「フード・インク」(アンプラグド配給)を見た。アメリカの主に肉や加工食品、ファストフードを中心とした「食」の状況が、一部の巨大企業によって成立している様子が精細に描かれる。効率と儲けを優先、その結果、健康被害につながる実態が露わになる。

そういえば、ハンバーガーばかり食べ続け、死にそうになった男のドキュメント映画があった。フランスの小学校の給食に有機野菜を導入する経過を描いた「未来の食卓」、コーンの流通経路にメスを入れた「キング・コーン」、ヨーロッパの食肉処理や野菜の収穫を静かに描いた「いのちの食べ方」などなど、「食」をめぐっての優れたドキュメント映画は多い。

 残念ながら、人間は、動物か植物を食べることでしか生き延びれない。食べないワケにはいかないのである。広い意味で、アメリカの「食」の事情を知ることは、いまの日本の「食」を考えることでもある。いったい、いま、「食」はどうなっているのか?


 映画はアメリカで「食」に関してどのようなことが起こっているのかを、声高ではなく、淡々と語る。そして、消費者に届くまでの「食」の流れを遡る。ファストフード、食肉の生産加工、飼料の現実などなど。一部の大企業に支配されている「食ビジネス」のありようが、しっかりとルポされる。アメリカのスーパーでは、平均4万7千もの食品を売っている。

いろんな食品の生産地と消費者の間には、カーテンが引かれている。つまり、食品業界は真実を隠している。パックされた肉の食物連鎖をたどると、見えてくる現実がある。たとえば鶏。流れ作業で、まるで工場で作られる工業製品のよう。家畜も労働者も虐待されている。食べ物はますます危険になり、その事実は巧妙に隠されている。ひと握りの多国籍企業が、フードシステムを支配している。

 我々は、何を食べていて、何を語り、知ることができるのか? 映画は、このようなナレーションで始まる。食品の感染で子供を亡くした女性、オーガニックの牧畜農家、食問題のジャーナリストなどが登場、それぞれの考えを述べる。巨大メーカーは、取材を拒否する。かなり悲観的になる。貧しい人たちは、いったい、何を食べればいいのだろう? それでも、映画は、「食の安全のために私たちができること」をいくつか提案する。私たちが、フードシステムの変革を、心から求めること、である。6年以上の時間をかけて、ていねいに撮った監督、プロデューサーは、ロバート・ケナー。いい仕事と思う。

第1章「すべての食品はファストフードに」

 「ファストフードが世界を食べつくす」の著者、エリック・シュローサーは、「業界の思惑は巧妙に消費者から隠されてきた」と語る。マクドナルドが、ドライブインに店舗を展開し始めたのは1930年代。店舗の調理場に工業システムを導入、単純作業だから、安い賃金で済む。

マクドナルドは、アメリカ最大の牛ひき肉の買い手だ。また、豚肉、鶏、じゃがいも、トマト、レタス、りんごの最大の買い手でもある。1970年、食肉加工業者のタイソン社やカーギル社など大手5社の食肉シェアは25%だったが、いまでは、大手4社で80%以上を占拠する。

 タイソン社は、養鶏のあり方を根本から変えた巨大企業。ヒナは50年前の半分の日数で育つ。しかも大きさは2倍。ケンタッキー州の田舎。鶏舎があちこちにある。狭いスペースに詰め込まれた鶏たちの様子が想像できる。タイソン社と契約している農家は、中の様子を見せてくれない。

バーデュー社の契約農家、キャロル・モリソンは、昔ながらの開放型の鶏舎で養鶏していて、鶏舎の中を見せる。早く育つために、自分の体重を支えきれなくて、歩けない鶏もいる。キャロルは、飼料に含まれる抗生物質のためにアレルギーになったことを告白する。

隠しカメラが、夜中の鶏舎を捉える。鶏が眠っている間に、トラックに積み込む。すべての鶏が、処理工場に運ばれる。バーデュー社は取材を拒否。キャロルは会社のすすめる換気式の新鶏舎の導入を拒否、契約は終了する。契約農家が設備などで抱える借金は、平均50万ドル、年収は1万8千ドル。
 
第2章「豊かさの選択」

 「雑食動物のジレンマ」の著者、マイケル・ポーラン。「食べ物に関する本を書くのは、実態から隔てられているから」と語る。スーパーにあるたくさんの食品を見て、「関与しているのは、数社と数種類の穀物だ」とも。そして、「工業食品の原材料が、ほとんどコーン」と言い切る。コーンの大量生産は、種子メーカー、化学肥料と殺虫剤メーカーの功績である。

カーギル社などの穀物メジャーが、安いコーンを買いまくる。そして用途を開発する。コーン製品とは、ケチャップ、チーズ、ピーナツバター、スナック菓子、ドレッシング、ダイエット甘味料、シロップ、清涼飲料水など。コーンは、牛や豚、鶏などの家畜の飼料でもある。魚にも、コーンを食べさせる。牛は本来、草を食べる。安いから、コーンで飼育する。

第3章「予期せぬ結果」

 2歳の男の子が死ぬ。原因は、汚染された肉で作ったハンバーガー。全米で、牛ひき肉が回収される。汚染は、ほうれんそうなど、野菜にも及ぶ。ブッシュ政権のころ、農務省長官は元・牛肉業界のロビイスト。元・全米食品加工協会の副会長は食品医薬局の局長だった。この図式は、いまも変わらない。エリック・シュローサーは言う。「監督するべき当の企業に支配されている。企業の言いなりだ」と。操業停止を命令できるケヴィン法は、未成立。個人より業界の利益を守るのは、日本もアメリカも同じだ。大腸菌感染は、いまなお、存在している。ハンバーガーのパテは、いま、アンモニアで殺菌されている。

第4章「1ドル・メニュー」

 親子4人が車に乗っている。体に悪い、子供に食べさせたくない、と言いながら、安いファストフードをみんなで食べる。ブロッコリーは1ドル29セント。1ドルのハンバーガーを買うより高く、調理の手間がかかる。糖を多く含むファストフードを食べ続けた結果、糖尿病になる。糖尿病の薬は、50錠130ドルもする。まだ幼い少女も、糖尿病の予備軍だ。2000年以降に生まれたアメリカ人の3人に1人が、糖尿病の予備軍で、今後、さらに増えると予想される。

第5章「草の中に」

 バージニア州の農場。農家のジョエル・サラディンは言う。「大企業は結果に責任を持たない」。サラディンは、牛をクローバーやハーブなどの草で育てている。自然の循環こそが大事と力説する。手作業で鶏を捌く。農務省から不衛生を理由に、農場の閉鎖命令が出る。

地元での細菌検査では、店で買うものより、はるかに清潔だったことを誇らしげに語る。豚も自然なままで飼育する。サラディンは、技術漬けの食品加工を批判する。「人間が勝手に操作できると思うような文化は、どこに行っても、豚を見るのと同じような、侮蔑的で傲慢な目で人間を見るだろう」。

世界最大の食肉処理工場であるスミスフィールド社。貧しい労働者を隠しカメラが映す。労働者は言う。「会社は労働者を豚と同じと思っている」。1日に3万2千頭の豚を処理する。労働者は生きた機械である。かつて自動車産業並みに改善された労働条件は、ファストフード業界が巨大化するにつれて、悪くなっていく。

第6章「目に見えないコスト」

 サラディンは言う。「ウォルマートで売る気はまったくない」。健康自然食品のフェアが開かれる。ポップコーンや豆乳など、オーガニックの食品が並ぶ。オーガニックの小さなメーカーでも、クラフト社、コルゲート社と提携まで出来るようになる。大メーカーも、気がつき始めている。ウォルマートさえ、有機食品のコーナーを開設する。かつて、ウォルマートをボイコットした有機農家に、ウォルマートの社員が訪ねてくる。

第7章「種からスーパーマーケットまで」

 1980年代、最高裁は作物の特許を認める。化学薬品のモンサント社は、DDTや枯葉剤、除草剤を製造している。結果、耐性大豆はモンサント社がほぼ独占、農家は、種子の保存が出来なくなる。保存する者は、モンサント社の特許権侵害で捜査の対象となる。

しかも、モンサント社は、特許権をめぐって、農家を告訴する。裁判に持ち込んでも、膨大な費用がかかる。ある農家は言う。「農家が多国籍企業から、どうやって身を守れる? モンサントの支配は強大だ。種子からスーパーまで、彼らが大豆を握っている」。

第8章「秘密のヴェール」

 モンサント社はブッシュ政権、クリントン政権と深い関係にある。政府は、管理すべき企業に管理されてきたのである。官僚、弁護士、民間の専門家たちがモンサント社に取り込まれている。遺伝子組み換え食品の表示をモンサント社に提案したが、政府は、表示義務はないとする決定を下す。政府・大企業対労働者・消費者という図式である。

表示をめぐって、カリフォルニア州議会で議論、表示義務を課した法案は通過するが、シュワルツェネッガー知事は拒否する。ファストフード業界も、カロリー表示を拒否、トランス脂肪酸が含まれていることを隠したがっている。精肉業界は肉の産地表示を拒否、もちろん、遺伝子組み換えの表示も。

いまや、スーパーの加工食品の70%に、組み換え素材が入っている。消費者の「食」について知る権利は、どうなるのか? 製品を批判すること自体、違法行為となる。食の感染で子供を亡くした消費者に、食について質問する。彼女は答える。「質問する前に弁護士に電話してください」。

風評被害で、牧畜業者が消費者を告訴する。消費者が勝訴するまでに、6年の歳月と100万ドルの費用がかかった。コロラド州の風評被害法違反は罪である。コロラド産のひき肉を批判すれば、刑務所行きになりかねない。

第9章「システムに対するショック」

 現代の工業的な農業は、石油に依存している。運搬、加工機械などに、膨大な石油を消費する。つまり、石油が高騰すれば、たちまち食品価格に響く。現にコーンは高騰した。ちゃんとした食べ物は、値段が高い。しかし、貧しい人たちがいる。これは、政策レベルの話である。希望はある。アメリカはその都度、学んでいる。そして、いくつかの提言が示される。

1月22日より シアター・イメージフォーラムほか全国にて順次公開

文/二井康雄
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TPPはアメリカが仕掛けた罠?

 TPPなどの日本にとって重要な法案が議論されることもなく決められていこうとしている。今、「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる。政府関係者には国益をよく考えてほしい」(米倉弘昌日本経団連会長)という言葉に、あせって決めてしまうことが、果たして日本にとってどうなのか?

引用した記事の中では、このように書かれている。

「もし、日本がTPPに参加することになるとすれば、単に日本が農作物の全面的な輸入の自由化を認めることだけでなく、アメリカ式の農業に敗北したということを意味するでしょう。

つまり、遺伝子操作作物を大量にコストを抑えて生産するという手法です。環境に対する影響は大変心配されるものがあり、また、大量の農薬に頼る農法という意味でも安全性が気になるところであるのです。

それに遺伝子作物の種子は、特定の会社が権利を独占していて、もし、日本がアメリカ式の農業に屈することになれば、世界中の農業をアメリカの特定の会社がコントロールすることにもつながる恐れがあるのです。」

 モンサント社の「生命特許」について、あれだけ問題になり、訴訟も起きているのに、日本が種に生命特許をつけるというような類のことを安易に導入すべきでないということは、誰が考えてもわかることである。

消費者にとっては、農作物は安くなるかもしれないが、安全性やさらには、日本の農業がアメリカに支配されるという恐るべきことが起きてくるだろう。

菅内閣は、鳩山内閣のときの、TPP 慎重派からTPP推進の大臣に入れ替え、どうしてもこの法案を通そうとしている。

混乱に乗じて、日本の農作物の誇る安全性などまで売りわたすことにならないようにしないとこれから農家は大変なことになるだろう。

アメリカはアメリカの利益のために推進させようとするだろうが、日本の農家を守るためであれば、このTPPには、断固反対しなければならない。権力に固執する菅さんは、今何をするかわからないから、これまた日本のためを思うブロガーたちが言っていかなければならないだろう。



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時の旅人
http://blogs.yahoo.co.jp/smkss434/400692.html
アメリカが仕掛けたTPPの罠2010/11/9(火) 午後 2:44日記国際経済
突然のわけのわからんTPP問題。率直に言ってアメリカの仕掛けた罠でしょう。日本の農業をこれ以上崩壊させないでほしい。アメリカは何故、TPPに積極的なのか? 何故WTOの交渉がまとまらないのか?

また前原か。この人はアメリカのエージェントか?昔の薩長がイギリスの手先であったように。

経済界はもうけのために進めたいだろうね。まあ、また屈辱を味わうのも、またそれはそれで楽しい。

民主は、戸別所得補償政策に代わる新しい農業保護政策で乗り切るのか?(日本は、コメの輸入に778%の関税をかけて日本の農家を守っているわけか?因みにコンニャクの場合には、1700%程度か?)

小笠原誠冶氏の次の意見が妥当でしょう。

「もし、日本がTPPに参加することになるとすれば、単に日本が農作物の全面的な輸入の自由化を認めることだけでなく、アメリカ式の農業に敗北したということを意味するでしょう。つまり、遺伝子操作作物を大量にコストを抑えて生産するという手法です。環境に対する影響は大変心配されるものがあり、また、大量の農薬に頼る農法という意味でも安全性が気になるところであるのです。それに遺伝子作物の種子は、特定の会社が権利を独占していて、もし、日本がアメリカ式の農業に屈することになれば、世界中の農業をアメリカの特定の会社がコントロールすることにもつながる恐れがあるのです。」

今の農薬漬けの野菜、ホルモン、抗生物質漬けの牛肉などでも、ガンなどのわけのわからん病気に国民は悩まされ、医療費は30兆円近く、遺伝子組み換え作物まで食べさせられると、医療費は60兆円位に増大するのでは?税収が40兆円なのにどうやって財政が運営できるのか。

産経は得意の不安あおり作戦!

TPP「交渉参加」表明見送り 出遅れ日本相手にされず、門前払いも
産経 2010.11.6 22:46

 「環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)への「交渉参加」に踏み込めなかったことで、日本は参加国から相手にされず、ルールづくりに大きく乗り遅れるのは避けられない。交渉は来年11月の合意に向け着々と進行。

米国は、農業問題を抱える日本が入れば、「スピードが遅れる」とあからさまな迷惑顔を見せている。このままでは米国主導で決まった枠組みを「丸のみ」するか、「不参加」という選択を迫られる恐れがある。

ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4カ国が参加する、小国同士の「自由貿易協定(06年5月発効)」だった。

今回、いきなり注目を集めたのは米国が参加を表明して、APECの場で話し合うことになったからだ。日本政府が事の重大さに気がつくのが、かなり遅れた。

 「(菅直人首相の所信表明の)『参加検討』からほとんど前進していない。これではお話にならない」

 経済産業省幹部は、失望感を隠さない。

そりゃ、自動車を輸出したいからでしょう!

 原則としてすべての関税撤廃を目指すTPPは、2国間の経済連携協定(EPA)のように、コメなどの特定分野を例外扱いにした形での交渉参加は認められない。

しかも参加を表明してもすぐに交渉に入れるわけではなく、参加9カ国と協議し、それぞれ承認を得る必要がある。

いらん、そんな承認は不要。

 10月に交渉参加が認められたマレーシアは、政府調達など非関税障壁分野の自由化方針を強くアピール。

一方、カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で参加を断られた。

 外務省幹部は、「市場開放への相当の覚悟を示す必要がある」と指摘する。交渉参加を前提としない「協議」を申し入れても、カナダのように門前払いになる可能性がある。

実際、米政府は日本の参加を表向きは歓迎しながら、「『ハードルを下げるつもりはない。農業問題を本当にクリアできるのか』との疑念を伝えてきている」(日本政府筋)という。

方針決定をめぐる迷走で、米国がさらに不信を深めるのは必至だ。

 米国など参加9カ国は、今後6回の会合を行い、来年11月にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)でのTPP妥結を目指している。

 これに対し、日本がTPP参加で打撃を受ける農業の強化策を打ち出すのは、来年6月。

「国を開くときは先に対策があって、その後に交渉、批准がある」(玄葉光一郎国家戦略担当相)というスピード感が欠如した対応では、TPPのルールづくりにまったく関与できない。

ゆっくりと考えてからでOK。

 「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる。政府関係者には国益をよく考えてほしい」(米倉弘昌日本経団連会長)

また「世界の孤児」などという馬鹿な言葉で脅している。

 出遅れが、国際競争力の低下に直結する経済界の危機感は菅政権には届いていない。

政府、TPPの基本方針を閣議決定 農業へ打撃、懸念も
(道新11/09 11:06)

政府は9日午前、環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、米国やニュージーランドなど関係国と協議を開始することを柱とした「経済連携の基本方針」を閣議決定した。

日本経済の活性化でアジア太平洋地域との連携強化を図るのが狙い。ただ国内農業へ打撃を与えるとして与党内には反対論が根強く、TPP参加の判断は先送りした。

参加判断の見送り、これは正しい。

 13日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、菅直人首相が方針を説明する。9日の閣議で菅首相は「『平成の開国』だ」と強調した。

平成の開国などという言葉遊びをしてはいけない。

 基本方針はTPPについて「情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」と明記。

 ただ貿易自由化で大きな影響を受ける農業に配慮し、首相を議長とする「農業構造改革推進本部(仮称)」を設置。2011年6月をめどに農業改革の基本方針を決め、10月をめどに農家への具体的な財政支援策などを盛り込んだ行動計画を策定するとした。

また農家への財政支援策か!自民党と同じではないか。

TPP基本方針決定 「有言実行内閣」またも腰砕け 新農水族に屈す 閣内に残る不協和音 産経2010.11.6 21:52

新農水族?

「有言実行内閣」はどこへ行った-。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP=トランス・パシフィック・パートナーシップ)の基本方針は「参加を目指す」との表記さえ見送られた。

所信表明演説で唐突にTPP参加をぶち上げた菅直人首相だったが、「新農水族」の抵抗であっさり腰砕けに。折衝の経緯を検証すると、与党内のパワーゲームにばかり心を砕く閣僚の姿と、首相の指導力の欠如ばかりが浮かび上がる。

 3日夜、東京・紀尾井町の「ホテルニューオータニ」の一室。ひそかに集まったTPP関係閣僚らは政府の基本方針をめぐり、本音をぶつけあった。

 前原誠司外相「『参加を前提』という案では国民新党はのめないのか」

 玄葉光一郎国家戦略担当相「ダメでしょう…」

 前原氏「『前提』にしないと関係国との協議にならないじゃないか!」
 どういう文言にすれば与党は理解してくれるのか-。

パズルを解くような「言葉選び」が延々と続く中、民主党を代表して出席していた山口壮党政調筆頭副会長が口をはさんだ。

 「参加をにじませるだけで反対派はアウトですよ」

 このひと言で前原案は吹き飛んだ。さらに与党との調整を担ってきた玄葉氏がダメ押しした。

 「そうしないと政局になる!」

 閣僚らは国の将来より、いかに政局を回避するかに腐心していたのだ。

 それでも慎重派の抵抗は続いた。翌4日、民主、国民新両党有志の「TPPを慎重に考える会」(会長・山田正彦前農水相)には約80人が出席し、「事前交渉への参加を表明することに反対する」との緊急決議を採択。

6日夜の閣僚委員会が決めた基本方針はこうした声に押され、3日の原案をさらに後退させ、「交渉参加」の文言は消えた。

TPP参加は菅政権の大きな「足跡」となりえる政治決断だった。

それだけに首相は10月1日の所信表明演説で「TPPへの参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す」と宣言。その後も「農業の活性化と国を開くことの両立だ」と繰り返してきた。

 首相の意欲を受け、経済界などTPP推進派は勢いづいたが、反対派の圧力が強まるにつれ、閣内の足並みは乱れていった。

 「旗振り役」だった大畠章宏経済産業相は10月26日の記者会見で「(TPP参加検討は)非常に大変だ」と慎重姿勢に転じた。与党との調整に自信を見せていた玄葉氏も5日には「ストレートに交渉入りを言うのはどうかという思いを実は最初から持っていた」と白旗を上げた。

 ところが、一連の基本方針の策定過程で首相が指導力を発揮した形跡はない。

 首相は5日夕、閣内一の慎重派である鹿野道彦農水相を官邸に呼んだが、TPPへの参加意思さえはっきりしない基本方針案をあっさりのんでしまった。

 6日夜の閣僚委後、記者団にコメントを求められた前原氏は「いや、結構です。これから進めますよ」と不満をにじませ、鹿野氏は「どうするか決めたわけではありません」。閣内に不協和音は残った。

 首相は記者団へのぶら下がり取材をキャンセルし、閣僚委で発言しただけ。有言実行内閣は語るべき言葉さえも失ってしまった。

TPP参加、実質GDPを0.48─0.65%押し上げ=政府試算
ロイター 10月27日(水)13時5分配信

政府は27日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に日本が参加した場合、実質国内総生産(GDP)を2.4─3.2兆円、伸び率で0.48─0.65%押し上げる効果があるとの試算を公表した。試算は内閣府が行ったもので、100%自由化を前提とした。

 一方、農林水産省もコメや小麦など主要19品目を対象に、全世界で直ちに関税を撤廃した場合の農産物生産への影響を独自に試算。それによると、実質GDPを7.9兆円程度、1.6%押し下げ、食料自給率(供給熱量ベース)は40%から14%に低下するとしている。

 TPPをめぐっては、11月に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)において日本政府が交渉参加を表明するかが焦点となっているが、第1次産業への影響が懸念されており、政府内でも見解が分かれている。

小笠原誠冶氏の意見:
仮に民主党がTPPを推し進めることが必要であるというのであれば、先ず、日本の農業を将来的にどうするのだという青写真を示した上でなければ到底議論を進めることができないということなのです。TPPに参加すれば、GDPが何兆円増加するとか減少するなどという議論は、殆ど意味を有しないのです。

私がかねてから主張しているように、日本は日本独自の農業を確立し、つまり、農薬になるだけ頼ることなく自然の摂理を重んじだ農法を採用し、そして安全でおいしい作物の生産に成功し、そしてそれを世界中の消費者によくPRし、その上で日本の農作物が幾ら高くても売れるという見通しが立った上でTPPに参加するというのであれば、それなら支持することができるわけです。

 しかし、今のように何の見通しもなく、農家には戸別補償を与えておけばよい、などと考えているとすれば、本当に日本から水田が姿を消してしまうことになるでしょう。そして、そうやって自然をないがしろにするようなことばかりしているから、熊や猿や鹿の害に悩まされることにもなるわけです。

 国家の場合にも、一人の人間と同じように、バランス良く成長していく必要があるのです。勉強ばかりではダメなのです。勉強も運動も、社交性も、そしてユーモアも、そんなバランスがとれた人間がたくましく生き抜いていくわけです。
プロフィール

和枝

Author:和枝
 高校教師をやめ、ガーデニングのブログを書くうちに、気づいた小沢問題の陰に潜むマスコミや検察の腐敗をブロガーたちと追究し、小沢一郎氏の無罪判決を得ることができました。

「和順庭の四季おりおり」と題したブログの時から御支持いただいた真実を追究する仲間や冤罪被害者の皆様に支えられ、市民メディア「ツイートテレビ」を立ち上げ、私も生まれ育った東京を離れ、「生活の党と山本太郎と仲間たち」に習い、心機一転、主人の郷里・徳島にてエネルギッシュで常に現実に向き合い情報発信する生活をしています。
 
 それに伴い「和順庭」と名づけた庭も徳島県へ引っ越しました。



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口座名 服部 和枝

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