お好み焼き吉祥寺ぱすたかん

吉祥寺ぱすたかん

　友達と年賀状を作ろうと、ノートパソコンを持って吉祥寺でできるお店を探しました。
　エクシオールカフェならコンセントを貸してくれる、とのネット情報を元に行ったのですが、ダメで、マックやモスバーガなどもダメみたいでした。
　結局、電源ハック（？）できる店がみつからず、「ぱすたかん」でお好み焼きを。
お好み焼きももんじゃも自分で焼いて食べるのですが、とても美味しかったです。

吉祥寺は人が多くてどのお店も込み合っていて、吉祥寺でするにはあきらめ、青梅街道沿いのガストへ。ドリンクバーとサラダなどをたべながらやっていましたが、とうとう充電したのもタイムリミット。結局家でやることに。あれこれ試行錯誤を重ねながらも文面ができたところで、ひとまず年賀状はやめました。それでも例年に比べると順調です。

時間制でもいいから、パソコンなど普通のお店のようなところであればいいと思うのですが。インターネットカフェとかは暗くて閉鎖的なような気がして、図書館は混んでいて持込でするのはなかなか難しいし、パソコンの電源が使えて仕事や勉強などをこれだけネットが発達しているのだから利用できるところがあればと思います。時間制なら、長時間いるたまり場にもならないと思うのですが。

ペソのお昼寝

レースのカーテンから差し込む陽射しが気持ちよく、ペソもお昼ね。


ときどき眼を覚ましては、ぬいぐるみにチュ!


でもまた寝てしまいました。


あまりぐっすり寝ていて息をしているか心配になって見に行きます。


いつも昼間はこの頃寝てばかりのペソです。

和順庭で摘んだ花で

和順庭で摘んだ花を飾って

薔薇はつぼみのまま摘んでラベンダーと



買ったガーベラがまだ咲いていてそれとアレンジして


摘んだ時はかたいつぼみだったのに、薔薇のつぼみがどんどん開いていきます。それがとても楽しみです。


ラベンダーは飾って楽しみ、ドライにしてポプリに。和順庭で育てた花がいつまでも香りとして残っていきます。

和順庭に咲いている花

12/17
ペソと和順庭に行きました。

まだ、コスモスがきれいに咲いています。

ウインターコスモスも咲いています。




マーガレット、山茶花などを北道路から眺めて

山茶花


花手鞠


ラベンダー


日本庭園　ボロニアがきれい


苺ガーデン


キャベツの苗


玉ねぎとねぎ

オバマ大統領は平和の救世主か？

　

　世界から核廃絶をしようというオバマ大統領がなぜアフガンへの３万人もの増派を決定したのか？オバマを戦争のない２１世紀の救世主のように思っていた私にとっては、どうしても腑に落ちない出来事だった。

　思えば子供の頃、あの大きな家、広い芝生、ソファには大きな犬がいて、というテレビで見るアメリカンファミリーに、あこがれすら覚えたものだった。それが、あのサブプライムローン経済破綻に代表されるように公園のテントで暮らす人々や、保険証もお金もなく通院できずにやっと運ばれた病院の待合室で亡くなる人たち。

　豊かなアメリカの陰にかくれて今まで見えずにいたものが、一般庶民にまで及ぶ経済破綻によって、明らかになってきたといえるのです。日本だけでなく、アメリカもまた貧しい国にしようとする見えない力に操られているようにも思えます。

　アメリカを貧しい国にするにはどうするだろう？まず、アメリカに戦争をさせる。戦争をさせてできるだけお金をつかわせる。軍事費に巨額な国民の税金をつぎこめば、軍需産業は潤うがそれはパパブッシュの会社のようなところに税金が流れるだけで、国としては貧しくなる。しかも、多数の国民が戦争によって亡くなり、国力は低下する。

　どんどん戦争をして、アメリカに軍事費にまわすお金がなくなると、日本やアジアの国などはせっせっとアメリカの国債を買うことになる。アメリカの財政が苦しくなるとそれに伴い、多くの国のお金がアメリカへ流れていくことになる。いや、アメリカにというより、特定の軍需産業を操る金融資本家へ。

　アメリカはデモクラシー（民主主義＝民衆主体の統治体制）の国でなく、実は企業主体の統治体制であるコーポレートクラシー（＝資本主義）の国だ、ということが最近言われているが、税金が国民に還元されるというよりその企業のためにお金が吸い上げられていくしくみができていて、金儲けのためならば人の命や家庭など顧みられなくなっているといってよい。

　今、アメリカ国民のお金や日本や各国のお金がすごい勢いでどこかへ流れていっている。日本はそれでも政権交代により流れかけていた郵政のお金の流れに歯止めがかけられたからまだ救いはあるが。

アメリカは個人の消費をあおって借金させ、その利息や税金で国家を運営し、それが国際企業家から国際銀行家へ流れるようになっている。
　
国民→国家（政府、政治家）→国際企業（国内の企業グループなど）→国際銀行家（財閥）（銀行、証券、保険などの金融機関）

　つまり、政治家も政府も企業も金融機関もそれをコントロールしているのは、国際銀行家（財閥）なのです。何もかもがその利益のためにあります。

アメリカが戦争をすればするほど儲かるのは、この国際銀行家であり、アメリカからお金を吸い上げなくなれば、他の国へ行くシステムになっているといえます。アメリカ国民の命もお金も、アメリカのためというより特定のグループを潤すためにあるのです。

アフガン増派決定でオバマ大統領の支持率が上がったという報道が日本のテレビでもされていて、これが本当なら日本に伝えられるアメリカの支持率報道も操作されているのではないのかとさえ思います。どうしても戦争に向かわせたい人達がいるのです。

今、９・１１事件も副大統領ディック・チェイニーとそれをあやつる国際銀行家ロスチャイルドの犯罪と言われています。

（1815年、ロスチャイルド家はイングランド銀行を支配下に置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収めました。1913年には米国に連邦準備制度（FRB）を設立し、米国の通貨発行権と管理権を手中に収めています。

21世紀初頭、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけでした。その後、アフガニスタンそしてイラクに対する米国の侵攻により、現在では残り僅か五ヵ国のみになっています。）

オバマ氏が大統領になったということは、このグループに操られているのか、あるいはそのグループからプラハ演説のときに思ったようにアメリカ国民を守る立場に立とうとしているのか？ノーベル平和賞受賞演説からその真意をはかり知ることはできませんが、どうか私の信じるような２１世紀の平和の救世主であるようにと願わずにはいられません。

いこいの森公園から和順庭へ

12/13(日)
和順庭へ行く途中、東大農学部農場あたりを散歩しようかということになり、行ってみましたが、休日だからかあいにく閉まっていて、

東大農学部農場
それに隣接している「いこいの森」に行きました。駐車場に停められる台数が少なく満車で並んでいて、並んだまま車を置いて公園に行きましたが帰ってきたときも同じ状態でした。


西東京市の谷戸というところにあります。


園内はかなり広く、隣の東大農学部農場と合わせるとかなりの緑地になります。


ローラースケート場（屋外）や芝生の広場、雑木林などがあります。


雑木林が紅葉し、土の上は枯葉のじゅうたんです。


広大な大地なので空もさえぎるものがなく、とても広く思えます。


木でできた「かまきり」の遊具がありました。


きれいな空気を吸って帰ろうとすると、出た所にお休みでしたがとてもおしゃれな喫茶店がありました。



和順庭に行く途中、コーヒーが無料でのめるパン屋さん「石釜パン工房」へ寄り、パンとコーヒーそれに焼き芋などで昼食。



新青梅街道から西武遊園地の方向へ入ったところにある農家で野菜を買い、野菜づくりのことや農家の悩みなどを聞き、すっかり話こんでしまいました。



寄り道をしながら行ったので和順庭に着くまで随分時間がかかってしまいましたが、久しぶりだったのでやらなければならぬことも多く、陽が暮れるまでせっせと畑仕事をしました。ばらはいつも２月に剪定をするのですが、葉が病気になっていて弱剪定をすることにしました。


三鷹を通りかかったときに買った板に「和順庭」と書き、南の入口に。買ったうさぎの親子の置物もまた新たに仲間入り。


今年は例年より暖かいので、まだ枯れずに庭にも緑があります。


北の築山の上に「芝勝」で買った「大文字草」を。


南の入口にあったプレートを北入口へ。ラベンダーの株が随分大きくなりました。




帰りに南道路下から入口をパチリ!


帰りにイオンモールダイヤモンドシティで買物と食事。


「紅虎餃子房」で他のお店で食べて美味しかったかに玉とエビ海鮮レタス炒飯、やきそばを。ここの「紅虎餃子房」に入るのは初めてだったのですが、味は他店と同じぐらい、店員の応対はアルバイトなのかつっけんどんだったような気がします。

師走の新宿へ

12/12(土)
今年も押し迫ってきました。友達と買物をしに新宿へ。


やっぱり新宿は人が多い。モザイク通りを歩いていると、女性限定でサンプルを配っていました。中にはレトルトのカレーや化粧品が。


デパートのお歳暮売場へ。あれこれ店員さんと相談してやっと決まり、無事終えてほっとしました。これで年賀状が済むとよいのですが。



「MBT」の靴
　ウインドーショッピングしていると、デパートのスポーツ用品の売場で靴の宣伝販売をしているところがありました。足裏の真ん中、土踏まずにあたるところに厚いクッションのようなものが入っていて、普通の靴は重心が前にかかるのですが、これはそのクッションのために重心が後ろにかかり、そのため腰や背筋が伸びてとても健康によいということでした。

友達と履いて歩いてみて、本当に背筋や腰の筋肉が伸びて楽だと思いました。この日の朝軽いぎっくり腰になった私は、腰が伸びて気持ちよく、歩いていると汗も出てきてとても体によいような気がします。「MBT」は履物としてではなくトレーニング器具として機能しています。

スイスの「MBT（マサイベアフットテクノロジー）」という靴で、「エバニュー」が輸入販売しています。スイスのエンジニアのカール　ミュラーが１９９０年代初頭に裸足で自然の地面を歩くことが健康増進に効果があることを発見し、人間の筋骨格システムに大きな影響を与えていることを突き止め、優れた身体能力と美しい姿勢、そして背中や関節のトラブルとは無縁なことで知られるアフリカの半遊牧民族マサイの人々の生活から着想したものです。

「自然の不安定さ」による「感覚受容性の運動制御トレーニング」の効果で、日常生活での着用により全身の筋・神経系に働きかけ、筋肉の活動性を高め、姿勢と歩行動作、さらにそれを基本とする多くの日常動作を改善し、筋、腱、靭帯、関節への負担を軽減し、身体に無用の負担をかけることなくエネルギー代謝量を増加させるフィジオロジカル（生理学的）フットウエアーとして開発されました。

一足３万円以上するので高いと躊躇したのですが、歩くことで健康が得られるのならば、病気になって治療代にかけることを思えばかえって安いのかなと思いきって買って履いてみることにしました。それでも、円高なのだからもうすこし安くてもいいと思うのですが。クッションが厚くて足にフィットしカジュアルにもフォーマルにもあわせられるということでこのデザインになりました。


私が試してみて、効果のほどはこのブログで報告しますので、「へぇーこんな靴があるんだ」と思う人はそれを読んでからにしてみては？なお、買って２日ほど履いていますが、普段使っていない筋肉が疲労しています。身体が真っ直ぐに伸び、身体の血行がよくなったような気がします。腰の痛いのも直りました。
EVERNEW MBT　Div
http://www.mbt-evernew.com
輸入発売元　株式会社エバニューTEL[phone]
EVERNEW AMERICA　　Santa Monica Blvd,Suite 572,West Los Angeles,CA 90025


この日は、早速その靴を履いて帰りました。なんか慣れずによちよち歩きのようで、とても疲れました。新宿の街はどこもクリスマスムードです。イルミネーションがとてもきれいです。

常識では考えられない五輪招致映像１０分５億円の「五輪招致映像」

オリンピック招致については、10/31付で「東京オリンピックは断念を」
http://24.dtiblog.com/admin.php?mode=editor&process=load&eno=529
というタイトルで述べたが、１２月１０日付の朝日新聞に「五輪招致映像１０分５億円」という記事が載っていた。

　９日の都議会一般質問で、民主党の栗下善行都議の質問から、１０月にコペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、２０１６年五輪を東京都に招致するため、都が大手広告会社の電通に制作を依頼したＰＲ映像（約１０分間）の制作費が１０分間で約５億円だったことがわかったという。

　都などによると、「映像は東京が開催都市としてふさわしいことを訴えるための内容。東京の五輪計画の概要や世界の子どもが運動に親しむ姿などを盛り込んだ。」ものだという。「制作費の内訳は、海外ロケーションを含む撮影・編集（２億７２００万円）、コンピューター・グラフィックス（ＣＧ）制作（８千万円）、企画・人件費（５４００万円）、エキストラらの出演料（２５００万円）、音楽・ナレーション（１７００万円）など。

　この記事の中に映像制作の専門家の意見として、有名企業の大規模な新商品展示会の展示商品をＰＲする１０分程度の映像の制作費は２千万～３千万円ぐらいで、ＣＧを活用すると高額になるが、通常は１億円以内で制作できるというコメントも載っていた。

　また総務省情報通信政策研究所によると、０７年に封切された４０７本の平均制作費は２.６億円。在京テレビ局の映画事業担当者の、キー局主導でつくる大がかりな映画の制作費が４億円程度。かなり手のこんだ作品で５億円。

　９日の東京都議会で問題を指摘した栗下都議によると、都内のＣＧ制作会社に実際の映像を見せた上で試算を依頼したところ、海外ロケを含め総額約２億円との結果だったという。

　招致委の関係者によると、海外ロケは日米英の映像制作会社３社の約１０人が中心になって１０カ国以上で撮影し、有名人を撮影した映像はなく高額な出演料は不要、ＣＧ会社は国内の会社に加え、米国の会社にも一部依頼した。また、朝日新聞の取材に対し、「複数の映像を作り、ボツにしたものも多いので１０分だけで５億円というわけではない」と主張したと書かれているが、それにしてもたった１０分で５億円払うというのは、普通の常識ではとても考えられない。

　都幹部や映像の専門家らも疑問視し、「高すぎる」と批判が出ているというが、都は「映像は公式なＰＲ活動に使っていて都民に使途の説明がつきやすい」との判断から、大半を都税で負担すると言い、制作費は招致活動費１５０億円（都税１００億円、民間資金５０億円）から支払われるらしい。

　この記事を読んで、都民の税金が、いったん電通にＰＲ映像制作費として入り、そのうちのいくらかがどこかへ流れるようなシステムでもあるのではと思えるような内容だった。電通に限らず、実際の倍以上の金額が業者に支払われ、その中の余剰分が業者からどこかへ払われ、税金の流用ルートとなっているのでは？　都民・国民の税金や年金がどこかへすごい勢いで消えていっているのではないだろうか？　そのような疑念を持たれても不思議のないような記事であった。

　また、東京都の五輪招致活動費の主な使途例としてこのようなものも挙げられていた。
▼ＩＯＣ総会出席者の衣装代（１４００万円）有名デザイナーによるオーダーメードで約６０人分を用意
▼オリンピック学習読本作成費（８千万円）都内の全公立学校に配布。１１月上旬現在で３割の学校が授業で未使用。
▼ＩＯＣ総会後の五輪関連イベント開催費（７００万円）東京都武蔵村山市で１０月２４日に陸上選手のトークショーなどを実施→このときはすでにブラジルのリオデジャネイロがオリンピック開催地に決定していた。

　まだ、オリンピックを開催していない都市がある以上、東京が立候補しても開催地になるはずなどよっぽどの理由がなければないに決っている。巨額な招致費用をかけて落選したのに都知事はまた東京を立候補させようとしているのはどういうことだろうか？　それだけの税金があるのなら、無駄に税金を費やすことなく招致費用を高齢者対策、待機児童対策などにまわせばどれだけの人が救われるだろうかと、一都民としては思わずにはいられない。 　

三鷹を尋ねて

　昨日は友達からパソコンを教えてもらい、２時半の病院の予約に付き合って行ったのですが、診察がかなり遅れているということで、三鷹の駅付近で時間をつぶすことにしました。歩いていたら和菓子のお店があって、たいやきと豆大福を買って食べたのですが、餡が甘すぎずとても上品な味でした。


駅のロータリーから銀杏並木が続き、きれいです。


駅付近は駅ビルのロンロンを始めとしビルが乱立していて、いつか来たときよりも随分開発されていてにぎやかになっていました。


駅を中心にあたりを歩いてみました。
そろそろ時間かと病院に戻ったのですが、まだまだのようで病院の隣にある園芸店へ。


椿や山茶花の苗がずらりと並んでいます。多くの品種があることがわかりました。病院のホールに戻り、待っていたのですが、陽が暮れてあたりが暗くなる頃になっても終わらず、待ちくたびれました。病院へ付き合うのは疲れます。

　それからドライブをし、「おはしカフェ　ガスト」へ。　
　

このお店は、「ジェイズ　ガーデン　レストラン」といっていたのですが、ガストになっていました。
　ご飯にに味噌汁と小鉢料理が３品選べるようになっていて、鳥のつくねや肉じゃが、さわら焼き、きんぴら、なす煮など友達とあわせて６品ほどになったのですが、食べ終わって何かもの足りないような気になりました。
ドリンクバーを付けて、お茶をあれこれのんで帰りました。

真実を求めて 沖縄密約を巡る西山太吉元記者と元外務省アメリカ局長吉野文六氏の歩み

「ジャーナリストは権力と対峙するが、マスコミは権力の側につく」。この言葉はある国際シンポジウムに行ったときに聞いた言葉で、以来私の心から離れずにいるものです。


最近のテレビをはじめとするマスコミの報道に疑問を抱きつつある私の目にに、折りも折「核密約はない」と言い続けた自民党政権時代の政府答弁が、



12月1日の元アメリカ局長吉野文六返還交渉責任者の証言により覆されたという新聞記事が飛び込んできました。

　長い年月真実を追い求めてきた西山太吉とそれを支えたジャーナリスト達を、政権交代と岡田外務大臣の努力がこの日を迎えさせたのだと思いました。
　これを機に、この事件だけではなく自民党政権時代権力によって闇に葬られた事件の真相が明らかになればいいと思わずにはいられません。政権が変わるというのはこういうことなのだと思う出来事でした。



それにしても政権が変わり、これから政治が国民のために動き出すというときに、民主党に対する社民党や国民新党の動きは内部分裂をおこすように見えてどうなるのかという不安と悲しみを覚えます。
自民党の石波さんのいいなりの連立離脱したって社民党の存在そのものが危うくなるだけだし、財政のことなど考えずにぱーっと景気よくやれという国民新党には気持ちはわかるけれど国債に頼って国民の借金を増やすようなやり方はこれまでの自民党政権と同じではないかと思ってしまいます。



何が何でも主張を通さなければ連立を離脱するなどとたんかまで切って、結局は民主党も社民党も国民新党も分裂し、こんなに一生懸命やっている岡田外務大臣の立場や鳩山連立政権を危うく誰かがさせているようにも思えるのです。、私としては今の福島大臣や政権交代したにもかかわらず自民党時代の大臣経験を押し通す亀井大臣の発言や行動にあまりよい印象を持たないのですが。

マスコミの報道にも偏ったところはあるのでしょうが。
マスコミの報道にも偏ったところはあるのでしょうが。

　
　さて、12月2日の朝日新聞の朝刊に、元外務省局長で91歳になる吉野文六氏が法廷で「沖縄返還密約に署名した。」と初証言という記事が載っていました。






西山氏が機密電文を手渡すようにと外務事務官をそそのかしたとされ国家公務員法違反に問われた裁判で吉野氏は検察側の証人だった人です。

社会党議員横路孝弘・楢崎弥之助両氏が国会で外務省の機密電文の写しを手に政府に沖縄返還をめぐる核密約の存在を迫ったのが1972年3月末。

核機密問題は当時の佐藤栄作内閣総理大臣のもと、政府は外務省極秘電文コピーが本物であることを認めた上で密約を否定し、密約スクープの情報源が外務省の女性事務官だったことから「基地の原状回復費を米国の代わりに日本が肩代わりする密約」スクープを女性スキャンダルにすりかえ、機密文書を洩らしたとして西山記者と女性事務官は4月4日に国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕、起訴されます。

　さらに「週刊新潮」によって不倫関係がスクープされ、検察官佐藤道夫（元札幌高検検事長、元参議院議員）が女性スキャンダルを起訴状に載せると状況が一転し、毎日新聞は夕刊に「本社見解とおわび」を掲載し、以後この問題の追究をやめることとなりました。

「週刊新潮」は「機密漏洩事件━美しい日本の美しくない日本人」という新聞批判の大キャンペーンを行い、また女性誌、テレビのワイドショーなどが連日批判を展開、世論は西山・女性事務官攻撃に向かいます。

一審判決で西山無罪。女性事務官懲役6ヶ月、執行猶予1年が求刑され女性は離婚。女性事務官への同情と西山への反発により、一審判決後西山は失職し真実を追究するため郷里で家業を継ぐこととなります。

一方、この事件後西山の勤務していた毎日新聞社は西山記者のセックススキャンダル報道を理由にした不買運動により発行部数減少し、またオイルショックから1977年倒産。

スポンサー獲得のため政治部主導で宮本顕治日本共産党委員長と池田大作創価学会会長との関係を取り持つことに成功し、1979年12月に両者間で日本共産党と創価学会の合意協定（創共協定）を締結、その見返りとして「聖教新聞」の印刷代行を受注することとなり、これ以降大手メディアの政治部が国家機密に関わる事項をスクープするということがなくなったということです。（リクルート事件スクープは政治部ではなく社会部）

核密約はないとする国相手に1978年には最高裁が上告棄却、西山記者の有罪が確定。しかし、2000年5月には我部政明琉球大教授と朝日新聞が、米公文書館で機密指定が解かれた公文書の中に密約を裏づける文書を発見し、そこには西山がスクープした400ドル以外にも日本が1億8700万ドルを米国に提供する密約が記されており、毎日・朝日新聞が米公文書を載せ、密約が国民にも明らかになりました。

2002年には、1976年6月の米国家安全保障会議文書が公開され、その中には「日本政府が400万ドルという数字と日米間の密約が公にならないよう神経をとがらせていて、メディアの追求に対して米国側に同一歩調をとるよう要求してきている」と記載されていました。

2002年6月、当時の川口順子外務大臣が「事実関係として密約はない」、福田康夫官房長官も「密約は一切ない」と答え、密約は日本政府により隠蔽されてきたことがあきらかになってきます。

2005年4月25日西山は「密約の存在を知りながら違法に起訴された」として国家賠償訴訟を提訴するも2007年3月27日東京地裁は「損害賠償20年の除斥期間を過ぎ、請求の権利がない」として訴えを棄却。原告控訴。

しかし、この間に2006年2月元アメリカ外務省局長吉野文六が北海道新聞の取材に日本側当事者として密約の存在を初めて認め、「毎日」社説が「密約５本、その額は2億700万ドルに切込む報道を!」取り上げ、また吉野局長が毎日朝日新聞に明かした真実を大手紙がフォローしていきます。

2006年2月安倍晋三官房長官は「まったくそうした密約はなかった」と記者会見で主張するも、3月「河野洋平外相が吉野氏に密約否定を要請」という吉野文六氏発言第２弾朝日新聞諸永裕司記者のスクープ（2006年2月24日）が発表されます。

2007年5月沖縄タイムスが、米公文書から日本政府が米国に支払った400万ドルのうち300万ドル以上が権利者に支払われず、米陸軍経費に流用されていた事実も発覚。

2007年12月、高村正彦外務大臣は国会で「歴代外務大臣が答弁しているように密約はございません」と答弁。

2008年2月最高裁控訴審、「20年の除斥期間で請求権は消滅」と原告敗訴。控訴を棄却。

2008年9月最高裁原告上告棄却、一審、二審の判決が確定するが、作家や研究者、ジャーナリストら63人が連名で情報公開法に基づき「日本政府はいまも隠蔽を続けている。その根幹を隠す。隠蔽は民主主義の成熟を阻む」という請求理由で、沖縄返還をめぐって日米政府間で交わされた密約文書３通の開示を外務省と財務省に請求（米公文書では公開されている）していきます。



外務・財務省は10月2日対象文書の「不存在」を理由に不開示を決定するが、西山側は提訴して真相究明にあたるとして2009年3月西山他25人、不開示処分取り消しと文書開示、慰謝料を請求する「沖縄密約情報公開訴訟」を提起し、8月には吉野を12月承認として呼び、尋問することに決定します。

2009年7月、2001年の情報公開法施行に先立ち、2000年に中央省庁各所で書類処分行われます。破棄書類は外務省が頭抜けて多く、その破棄書類の中に密約関係のものも含まれていた疑いがあることを朝日新聞がスクープ。

沖縄返還協定密約の相手国米国は、2009年現在密約を示す文書については機密解除され、米国立公文書記録管理局で公文書としての閲覧は可能であるが、日本政府は文書の存在そのものをあいかわらず否定しています。

米国公文書公開によって、400万ドルのうち300万ドルは地権者に渡らず、米軍経費などに流用されたことだけでなく、この密約以外に日本が米国に合計1億8700ドルを提供する密約、日本政府が米国に西山のスクープに対する口止めを要求した記録文書などが明らかになってきます。

2009年3月14日 岡田克也・民主党副代表、「やりたいのは情報公開。政権交代が成ったら隠しているものを全部出す、政府がどれだけうそを言ってきたかわかる」と発言。
　
2009年9月16日、民主党主導の鳩山由紀夫内閣が成立し、外務大臣となった岡田克也氏は情報公開の一環として機密関連文書を全て調査の上公開するよう命じ、非核三原則裏で締結された核持ち込み密約と朝鮮半島有事における作戦行動に関する密約も11月までに調査公表するよう外務次官に指示。


このように国民に直接語りかけるのはとてもいいことだと思います。

2009年11月、岡田外務大臣「日米密約調査に関する有識者委員会」設置を決定し、岡田外相の意向で外務省の有識者委員会が沖縄返還関連を含む四つの「密約」を対象に調査・分析作業を進めることとなりました。

　吉野氏は「吉野文六オーラルヒストリー」で1999年に「密約」と「偽証」を証言し、死後同書で公表する予定でしたが、2006年の北海道新聞で「偽証」と「密約」を証言以来、朝日新聞記者に「河野洋平外相からの口止め要請」とすでにメディアには「密約」の存在を述べており、公の場で「密約」を認めるかが同訴訟の焦点となっていました。

歴代の外相・外務大臣などは密約を認めていなかったのですが、岡田外務大臣が「密約」の有無を調査するため「大臣命令」を発動、これによりそれまで主秘義務に縛られていた吉野氏は生存中に法廷で証言できることになりました。

そして、この日沖縄密約情報公開訴訟に原告側証人として出廷し、「過去の密約を歪曲するのは、国民のためにならない」と古巣である外務省や政府に注文をつけ、「日本は米国の公文書管理制度を見習うべきだ。25年か30年たてば、公文書を公開して、誰でも公開できる、そういう制度を日本の外交にも採用することがいいことだと思います。」と述べたといいます。そして、「密約」が存在する事実、密約文書に「BY」（Bunroku　Yoshino)と署名したこと、偽証したことを認めたのです。

偽証については、「私がそう言ったからと言って、（検察は）偽証罪に問わなかった。それほど検察も政府側だった」とこの日の記者会見で述べています。

吉野氏の証言は２時間余りに及び、証言後西山氏と吉野氏は握手をし、「落ち着いたらいつか会いましょう。」「連絡してください。」と言葉を交わしたということです。

吉野氏は西山氏に対し、「彼がたくさんの費用と時間を費やして裁判に挑んでいる。信念の強さに感心していました。」と会見で打ち明け、「大きな歴史には貢献できてはいないだろうが、真相を語ったつもりです。」と述べ、、公文書を基に真実を追及する歴史家やジャーナリズムの努力を評価し、「そういう努力を続けることが日本の将来のために有益だと信ずるようになりました。」と言ったということです。

また、閉廷後西山氏は吉野氏に対して、「相当な覚悟があっての発言だと思う。感激的な日でした」と語り、37年ぶりの笑顔を見せたといいます。

　
　当時毎日新聞記者だったジャーナリスト西山太吉が核密約と外務省漏洩事件で提訴して37年、国家を相手に真実を求めた一人のジャーナリストと守秘義務に縛られながらも事実を述べた元外務省アメリカ局長、この日の二人の握手と笑顔は何を意味するのでしょうか？

核密約と言われても何のことだかちんぷんかんぷんだった私は、ただこのジャーナリスト西山太吉の信念が、しだいに人々の心を揺さぶり真実の証言を勝ち得たのだと思っていました。ところが調べてみるとその37年の月日は、真実を勝ち取るというだけでなく、実に多くのことを私に教えてくれたといえます。

諸永裕司「西山太吉の妻　37年目の初告白」の中で、この事件の陰で耐えた西山夫人のことが書かれています。「夫に裏切られ、それを満天下にさらされ、そのうえ、国家が結んだ「密約」を男女問題にすりかえられた。夫の嘘と国の嘘。被害者といえば、啓子こそ二重の意味で被害者ではなかったか。」


　密約があるのにないと言い通した日本政府。アメリカの公文書公開により核密約が明らかになっても否定し続ける自民党政権。そのためにどれだけの人達の人生が翻弄されたことか。当時の自民党政権下で否定し続けてきた人達は今こそ事実を認めて、真の意味の政権交代をしてもらいたいと思わずにはいられません。
(2009.12.8 記)



参考

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091202-OYT1T01386.htm
http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200911200507.html
http://plaza.across.or.jp/~fujimori/nt03.html
http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200911200507.html
http://www.pjnews.net/news/532/20091028_7