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ついにわかった特捜部とCIAの関係




 調べてみて、ついにCIAと特捜部の関係についてわかりました。そして、国民が政権交代を果たし、国民を守る政治を行おうとした時に、このような混乱が起こり、なぜに何と「戦ってください」と言ったのかも。今やアメリカ政府をしのぐ巨大組織となったCIAは日本の対日工作組織として、特捜部の歴代トップを対日工作員としてCIAで教育、それを実行するための機関として存在するということです。

日本の民主党の鳩山首相・小沢幹事長、アメリカ民主党のオバマ大統領。なぜCIAはそれらを攻撃するのか(日本は特捜部を通して)?CIAについて述べているブログを通してみていきたいたいと思います。



capitarup0123

2010-01-12 19:20:04
「東京地検特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学」
より引用 
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-10432739244.html
東京地検特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学し、CIAの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する


政界や財界のスキャンダルに必ずといっていいほど、出てくる東京地検特捜部。ここは、アメリカCIAからの指揮系統or情報リークがあり、特に独立志向の旧田中派つぶしには余念がない。

この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。


防衛省・元事務次官守屋を、東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織CIAの対日工作である。

郵政民営化で、郵便局の資金は、米国ロックフェラー一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった


守屋は、このロックフェラー=小泉=小池グループに、反抗したのである

守屋は、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて、守屋摘発に動き出した。

このような東京地検を用いた政界への圧力は、ロッキード事件から始まり今につづいている

カギは情報力であり、諜報機関のCIAにはお手の物。

今回、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて、○○○摘発に動き出した。 

東京地検特捜部と外務省高級官僚はCIA(アメリカ)の出先機関と考えられる。



「わんわんらっぱー」 
 
  
 

 2010-01-26
東京地検特捜部はCIAアメリカの代理人。民主党政権は対米独立革命政
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20100126

東京地検特捜部はGHQによって創られました。 
■東京地検(恥犬)特捜部は、GHQ(連合国軍総司令部)によって創られた機関

時夢杜寸さんという方のブログより、検察・特捜部の正体について
http://mods-diary00.seesaa.net/article/115478961.html
(以下、注釈※を加えながら要約させていただく)

東京地検特捜部とは、敗戦後の翌々年、1947年(昭和22年※吉田 茂総理在職中)に

旧日本軍の軍需物資の隠匿を取り締まるという名目で、軍需物資を接収する為に、実質GHQ(連合国軍総司令部)が創設した組織である。

当時、敗戦国の日本は、GHQ(連合国軍総司令部)の管理下にあった。

GHQ(連合国軍総司令部)とは、無条件降伏した日本に対するポツダム宣言条項を執行する為に、1945年(昭和20年)から1952年(昭和27年)まで日本に設置された連合国の機関。

つまり、占領下において「地検特捜部」はつくられたのである。

東京地検特捜部は、1947年(昭和22年※吉田 茂総理在職中)、「隠退蔵物資事件」を契機に、東京地検で特捜部の前身「隠匿退蔵物資事件捜査部」、通称「隠退蔵事件捜査部」が発足。

「隠退蔵物資事件」とは、敗戦後、軍需物資の燃料・アルミ・銅・貴金属・食料約2400億円相当(現在の数十兆円)が行方不明となった事件であり、

それを受けて、1947年(昭和22年※吉田 茂総理在職中)3月、日本自由党の世耕弘一(※自民党のゲッベルスと呼ばれる世耕弘成(清和会)の祖父)が、

「日銀の地下倉庫に隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに売買されている」と発言。

この発言を契機に、GHQ経済科学局長のウィリアム・フレデリック・マーカット中将の指揮の下、日銀の地下金庫を捜索してダイヤモンドや貴金属類を押収し、「(衆議院)不当財産取引調査特別委員会」は実態を調査することになった。

「不当財産取引調査特別委員会」が調査を開始したところ、その金の一部が大物フィクサー・辻 嘉六に渡り、大物政治家に金をばら撒き、政界への発言力を増して、自身に有利な事業展開を図ったことが判明した。

この事件(やらせ?)を契機に、GHQ(連合国軍総司令部)の指揮下にあった検察庁に、「隠匿退蔵物資事件捜査部(現・特別捜査部)」が設置された。

さらに、

1957年(昭和32年※岸 信介総理在職中)4月、大阪地検特捜部が発足。

1996年(平成8年※橋本龍太郎総理在職中)4月、名古屋地検特捜部が発足。

※内閣総理大臣の一覧

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

http://dorama.tank.jp/d/souri.htm
「地検特捜部」から発動される指令を制御する背後組織は今も昔も変わらない。「地検特捜部」の本質は、CIA(米中央情報局)の出先機関ということだ




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オバマ政権を脅かすCIA麻薬ビジネス

「タイガー・ウッズ」スキャンダルは、CIAの黒人に対するマイナスイメージ、さらに言えば黒人であるオバマ政権への攻撃として流されている。このことについては、「民主党オバマ攻撃の裏にあるもの  CIAによるタイガーウッズ報道」の所で詳しく述べたばかりである。

CIAがオバマ大統領を攻撃するのには、巨大な組織となったCIAが政府をしのぐ権力を持ち、麻薬ビジネスのため戦争をしかけたりなどということが行われ、その闇の部分にオバマ大統領が毅然と立ち向かう姿勢を示しているからである。
このことについて、「ROCKWAY EXPRESS 」からみていきたいと思う。

ROCKWAY EXPRESS
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/343/
アメリカではクーデター後、CIAが軍を支配



CIAを糾弾するロン・ポール議員

◆1月24日

 ロン・ポール上院議員が、CIAを糾弾している。今やCIAが一切を仕切っていて、それは軍にまで及んでいる、というのだ。
 
つまりオバマ政権はこのCIAの影響の中にあり、そのためオバマ大統領は思うような政治ができないでいる、と指摘するこのブログの言っていることを裏付ける内容となっている。
 
またポール議員は、CIAがドラッグ・ビジネスに係わっている点も指摘している。これもこのブログで指摘してきたことだ。
 
はっきり言えば、ベトナム戦争は、黄金の三角地帯のドラッグの掌握であり、9・11事件後のアフガン戦争は、アフガンのドラッグの掌握が戦争の目的のひとつとなっている
 
CIAは議会が承認しそうにも無い隠密作戦の資金をこのドラッグ・ビジネスからの上がりで当てているわけだ。だから、彼らの力は強大であり、これがイスラエルのモサドと組んで、アメリカは愚か、世界まで支配しようとしているのだ

●アメリカではクーデター後、CIAが軍を支配

http://rawstory.com/2010/01/ron-paul-cia/
【1月20日 By Raw Story】
 アメリカのロン・ポール上院議員は、CIAがアメリカ政府に対するクーデターを行ったということ、そしてこの情報機関を取り除かれなければならないと語った。
 
今週行われたアトランタでの自由地域会議のキャンペーンのリバータリアンの聴衆に向かって、テキサス州の共和党員であるポール議員は、「クーデターがあったこと、聞いていますか?それはCIAのクーデターだ。CIAが一切を仕切っている。彼らは軍を支配している。彼らはそこで、ミサイルや爆弾のの売り込みを諸国にしている・・・そして勿論、CIAはあらゆる点で連邦準備制度と同じように、秘密主義である。
 
第2次世界大戦後に設立されてから、彼らがどれほど国家に対しての害をなしてきたかを考えて欲しい。彼らは彼ら自身の政府である。彼らはドラッグ・ビジネスの真っ只中にいる。彼らは独裁者を取り除いた・・・我々はCIAを取り除かねばならない
 
ポール議員のコメントは先週末になされ、大きな称賛で迎えられたが、大きな注目はブロガーらがこの出来事の映像をYouTubeに載せるまでは注目されなかった。

 CIAがアフガンとパキスタンでのアルカイダに対する空爆に深く係わっているというニュースをポール議員は参照しているようだ。昨年の暮れ近くに、アフガンのチャップマン作戦基地に対する自爆攻撃は7名のCIA要員の命を奪った。それにはブラックウォーターからの2名の要員も含まれていた。この出来事はCIAが戦争に深く係わっている状況を浮き彫りにさせた。

 ポール議員の、CIAがドラッグ・ビジネスに係わっているという言及は、CIAがドラッグ・ビジネスからの収益で隠密作戦の資金を賄ってきたと長いこと言われてきたことを参考にしている。このクレームで最も有名なのは、サンジョセ・マーキュリー・ニュースによる1996年の調査報告でなされたものだ。これでは、ニカラグアのコントラ・サンディニスタ内乱戦争からのコカインはCIAを通してロサンジェルスの街頭に流れるようになったと主張している。

米英、カナダはアフガンの麻薬取引を支援している

http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/340/
アメリカ兵とケシ畑


◆1月16日 アフガンでアメリカが麻薬栽培、貿易で利益を上げているとこのブログでは指摘してきたが、その麻薬のかなりの部分がイランに流れている。そのためイラン政府はこの麻薬取締りに力を入れてきているが、これは、かつてイギリスが中国に同じ方法で利益をあげつつ、中国への侵略を進めていった構図を思い起こさせる。
 
このイランからの報道では、アメリカだけでなく、イギリスとカナダも一緒になって、アフガンでの麻薬栽培と阿片製造、その流通をやっているとなっている


●米英、カナダはアフガンの麻薬取引を支援している

http://www.presstv.com/detail.aspx?id=116144&ionid=351020101【1月14日 PressTV]
 イランの麻薬取締り官の一人は、アメリカ、イギリス、カナダがアフガンでの麻薬取引で主要な働きをしている、と非難している。テヘランでの麻薬対策会議でイラン麻薬対策庁のタハ・タヘリ副長官は、欧米勢力がアフガンでの麻薬取引を支援している、と語った。
 
「確かな情報によれば、、アメリカ、イギリス、カナダのアフガンでの存在は麻薬取引を減少させはしておらず、この3国は麻薬の流通に重要な働きをしている」と12日、タヘリ氏は語った。

 イランの高官らは、欧米諸国をアフガンに対する政策を批判してきているそのアフガンではアメリカ軍がアフガンを支配した2001年以来、ケシの栽培は劇的に増大している

 タヘリ氏は、麻薬の触媒はアメリカ、イギリス、カナダがコントロールしている国境を通してアフガンに入ってきていると語った。
 毎年ほぼ1万3000トンになる麻薬触媒がアフガンに送り込まれている。戦争でずたずたになった国は世界の阿片製造の90%を担っている。

 国連の麻薬犯罪局は先月、2009年のアフガンからの阿片の総輸出額は280億ドルになると述べた。イラン警察高官らは、アフガンの麻薬生産は2001年にアメリカ軍が侵略して以来、40倍に増えたと言っている。
 
「過去9ヶ月でイランでは340トンの麻薬が押収された」と今月初め、麻薬取締り部隊司令官のハミド・レザ・ホセイン・アバディ将軍が語ったとIRNAは報じた。国連は、イランが麻薬取締りの戦いに力を入れていることを賞賛している。



オバマ大統領とCIA との戦い

http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20090924/1/



CIA本部のロビーの床

◆9月24日
 アメリカのCIAのテロリスト容疑者への尋問時の行き過ぎの問題、それが時に拷問になり法に触れるまでの権力の乱用問題となっている。ブッシュ政権時代の「武断政治」の後遺症であるが、オバマ大統領はこの問題でCIAに対する調査を再開するつもりだ。これに対し7人の元CIA長官がオバマ大統領に直接書簡を送り、CIAに対する再調査を中止するよう要請したが、大統領はその計画に変更がないことを明確にした

 これはある意味、オバマ大統領とCIAとの戦いを示していると言えそうだ
CIAの要所部分にはかなりの割合でユダヤ系アメリカ人が入っていると言われ、ユダヤのアメリカ支配の重要な部分を担っていると思われる。このCIAの闇の部分が政府の知らないところで、さまざまな動きを独自の資金を駆使して行ってきていると見られている

 しかしCIAは職員数数万人の巨大組織だ。一筋縄でいくような組織ではないし、彼らにはさまざまな非合法の下請け組織が控えていると判断すべきだから、どこでどんなやり方で圧力や危険が待っているかもしれない。だからオバマ大統領と言えども、そろりそろりとやるしかないだろう。

 実際このCIAは、例えばケネディ大統領やロバート・ケネディ司法長官暗殺の黒幕と見られたりしているのを見ても
http://news.bbc.co.uk/2/hi/programmes/newsnight/6166806.stm
自分たちの都合にとって障害となるような人物を、たとえそれが自国の大統領であろうと暗殺しかねない組織と見られている事情があることを思えば、慎重さを要することは論を待たない。

 しかし 今回のこの問題は、大統領の一つの決意を示す行動であると見られる。それでCIAも組織を挙げてそれに抵抗しようと試みた のがこの7人の元長官らの書簡だろう。しかし大統領はこの戦いの矛を収めるつもりはないようだ。
 従って、このオバマ大統領の動きは、最終的にはCIAのもっと秘められた部分をも暴くような局面に至るかも知れず、注視していくべきと思われる。

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●オバマ大統領:司法長官のCIA調査を支持

【9月21日 FOXNews.com】
 オバマ大統領は、7人の元CIA長官らの書いた調査中止を要請する書簡にもかかわらず、ホルダー司法長官にCIAの権力乱用問題での調査の自由裁量を与えた。


 オバマ大統領は20日、エリック・ホルダー司法長官のCIA問題における決定を却下するつもりがないことを明確にした。
司法長官はブッシュ政権時に、CIAがテロリストとされる者たちに対する尋問で法の範囲を超えることがあったかどうかを調査する決定をした。

 オバマ大統領はホルダー長官に対し、7人の元CIA長官らから調査中止を要請する手紙を受け取った後に、自由裁量権を与えた。
 「私は元CIA長官らが自分たちが築いてきた組織を支持しようとしていることを評価したい。しかし自分としては、誰も法を超えて存在する者はいない、ということを信じている」と、オバマ大統領はCBS番組の“フェイス・オブ・ザ・ネイション”内で語った。 「私はアメリカ大統領として、法の番人としてある司法長官の決定を却下する決定を主張しようとしているのではない、ということを明確にしておきたい」

 CIAの元長官らは、大統領宛ての手紙の中で、この問題は既にCIAと専門の検察官により調査されており、その決定を再考慮することはCIA職員にとって法の示すところのものに従うことに懸念を抱かせることになる、と書いた。
 「ホルダー司法長官の犯罪調査の再開の決定は、司法省が以前起訴を思いとどまったケースの者たちが相変わらず危機の中にあるという雰囲気を生み出す」と彼らは書いた。
 
「9月11日同時多発テロ事件などの余波の中で、困難な任務についたこれら男女の職員らは、彼らの活動を規制する規則には不変性があることを信じたはずだ」とこれら7人の元長官らは書いた。
 
 オバマ大統領は、調査を再開するという議論の多い決定については距離を置いていた。大統領は20日、まだ時間があるからと、後ろではなく前を見たい、と語ったが、批判者はもし大統領が本当にあのアドバイスに従うつもりだったならば、彼は調査を中止したはずだ、と言う。
 
 大統領は20日、“魔女狩り”を願っているわけではない、と語り、「ジョン・ダーハム検事は犯罪調査はまだ行っていない」、と語った。「彼らは一体何がおきたのかということを調べているだけだ」と大統領は語った。

 ワシントン・ポスト紙は、週末にかけて、司法省の再調査はこのケースの狭いポートフォリオを中心とするものだろう、と報告している。
 この記事ではホルダー氏はキーとなるメモを決定の前に読んでいなかったとある。このメモとは、CIA職員に対する告訴は取り上げないという決定について説明した、ブッシュ政権の下にあった検事たちの書いたもの。


●7人の元CIA長官がオバマ大統領に調査中止を要請

【9月18日 Los Angels Times】
 新しい司法省のCIAの活動についての調査は「継続する危機の雰囲気を醸成する」と、過去35年間の共和・民主両党政権に仕えた情報機関を指揮した7人の元長官が今日、オバマ大統領に調査中止を要請した。
 
 民主党は、大統領が将来を見ているのだ、と言った。しかし大統領は司法長官であるエリック・ホルダー氏が、情報機関職員あるいはブッシュ政権で許可された請け負い業者らの尋問乱用の可能性のある10のケースについての調査をする特別検察官を指名するということを中止させることはなかった。
 
 これらのケースは連邦政府によって既に起訴が取り下げられているものだ。
 元情報機関長官たちは「もし一つの政権の期間中、職業検察官により終了した犯罪調査が、次の政権内で国政被任命者の命令で再開されるとすれば、起訴の取り下げということは意味がなくなる」と書いた。

 これら7人の元長官たちはジョン・ダッチ、ポーター・ゴス、マイケル・ハイデン、ジェームズ・シュレンジンガー、ジョージ・テネット、ウィリアム・ウェブスター、ジェームズ・ウールセイだ。

 彼らは、異なる政党における将来における調査があるという心配は、テロリズムと戦う際に必要となる積極的な尋問に支障をきたすだけでなく、外国政府との協力面でも問題が出ると懸念を表明した。
 
 現在のレオン・パネッタCIA長官のスポークスマンは、彼は今日と明日に集中しているのであり、過去ではない、と述べた。
 ホルダー司法長官のスポークスマンは、計画には変更ないことを示唆した。そしてオバマ大統領は現在の職員らの仕事にはなんらの影響も与えないと自信を持っていると語った。

 ホワイトハウスはなんらのコメントも出していない。

民主党オバマ攻撃の裏にあるもの  CIAによるタイガーウッズ報道

 タイガー・ウッズのスキャンダルが取りざたされているが、これは黒人であるオバマ大統領に対するマイナスイメージを植えつけるためという見方がされている。それについて「ロスト・ワールド」ブログからみていきたい。

ロスト ワールド
http://higasinoko-tan.seesaa.net/article/135145156.html
CIAによるタイガー・ウッズの攻撃は、オバマ大統領への攻撃であり、全黒人種に対する攻撃である。
今日は今話題のニュースです。
Tiger Woods ‘Takedown’ Reported Ordered By CIA
2009/12/8
CIAによって命じられたタイガー・ウッズへの『テークダウン』。
http://www.whatdoesitmean.com/ より。

今日クレムリンを循環するおもしろい『ロシア連邦保安局:FSB』レポートは、
米国ゴルフ界の伝説的人物【タイガー・ウッズとスウェーデン人モデル妻のエリン】に対する容赦ないメディア攻撃の背後に、『アメリカ中央情報局:CIA』の存在があると述べて、

このプロパガンダが米国が総経済的崩壊へ近づく時、社会的に合衆国を改良するのに必要であると信じている彼らCIAの『出来レース戦争』を勃発させる為の、エネルギーを注ぐ努力の取り組みの行いとして、『タイガー・ウッズ』への『テークダウン:分解・崩壊』攻撃に命令を下していると報告しています。


この情報をもたらした驚くべき意外な事実
は、合衆国の敵を暗殺する為のブラックウォーター【現在の名は『Xe Services LLC』】として知られる、アメリカの私設傭兵部隊の設立者兼、隠密陰謀作戦に関わってきた主要な工作員の一人、『CIA』によって『同性愛者と暴露された』まさに『エリック・プリンス』その人です。

『同性愛を暴露された』プリンスの『仲間』によって『ロシア連邦軍参謀本部情報総局:GRU』ロシア人エージェントへ掲示され、ワシントン・DCのロシア大使館へ流れた報告だと『ロシア連邦保安局:FSB』レポートによって報告されています。

エリック・プリンス
12月5日のタイムズオンラインニュース
http://www.timesonline.co.uk/

先に読んでおきたいニュース
『CIA』と『ブラックウォーター傭兵部隊』の秘密の関係・日本語
http://trans-aid.jp/viewer/?id=6402&lang=ja

『CIAエージェント』でありながら『ブラックウォーター』傭兵部隊の設立者として国に尽したエリック・プリンスが、『CIA』と『ブラックウォーター』との秘密の関わりについて言及されるされる中、『CIA』側がプリンスが『同性愛者』であると暴露された件に関し、タイムズオンラインニュースでプリンスが語ったニュース。

【以下抜粋】
プリンスは、それらのリークを裏切り行為と見なします。『そうすることが政治的に好都合になったとき、 誰かがバスの下に私を放り投げた』と、彼が言いました。

プリンスの会社が現在、イラクと米国で訴訟に対して身を守るために、法案において毎月200万ドルを支払っていて、『CAI』との関係の秘密を保つ為、お金を払うには適任と私が選び出されたと主張しています。

『私は、格好の標的です。』と、プリンスが記者に話しました。
『私は共和党出身の家族ですそして、私は完全にこの会社を所有しています。我々の競争相手は、無名の、顔がない経営者達です。』と吐き捨てニュースは終わる。

戻りまして、米国が慎重な崩壊を歩む状況下において、『CIA』が『タイガー・ウッズ』を狙う背景の理由は、

『白人社会に同化』できなく、『我慢ができなく』て、『性欲の激しい』黒人男性として、黒人種の悪いイメージの枠にはめられた描写による、黒人種の最も尊重された『アイドル』への破壊工作です。<
strong>

『ウッズ』に対するひどいメディア破壊への『主要目標』が、実は『オバマ大統領』であると述べます


『オバマ大統領』と『タイガー・ウッズ』が全ての黒人系アメリカ民族において最も人気がある2名であり、黒人種の代表的な存在の人物だからです。

代表的な『ウッズ』のスキャンダルにより、一般大衆のアメリカ黒人種も同等と比較され、『黒人男性は我慢ができない。』『性欲だけは激しい。』『社会に同化できない。』という米国の全白人【12.4%の黒人人口と比較して、アメリカの白人人口の75%】から疎外感を受け、それは今後大きく増すだろうと報告してます。


【米国人口統計データ】

少し前のデータです。現在は黒人が15.4%白人75%
最新データ: 
http://en.wikipedia.org/wiki/

これらの行いは、『黒人男性は我慢ができない。』と悪いイメージを補強している『CIA』の計算されたプロパガンダであると言うことです。



アメリカからの最新報告書
では、正当に公開されたギャラップ調査が、オバマ大統領の支持率が初めて『50%未満』に落ちているのを見つけるとともに。
オバマ大統領に対するこれらの『CIA』の『アクション』が確かに功をなしており、白人種では支持率が『39%』の冷めた低レベルに落ちていることを示しています。

オバマ支持率低下ニュース2009.12.7
http://www.lifenews.com/nat5739.html
49%の支持率と、45.1%の不支持率の結果が出た。前回掲載した11月24日の支持率調査。


※白人種は39%に前回は留まるが、現在は全体的な支持率低下と、11月27日からの『タイガー・ウッズ・スキャンダル』により、更に下がっていると推測される。

オバマ大統領に対してこれらの行いがCIAによってもたらされたされた軽蔑
だと、『ケント・クリズビー』という元CIA理事会メンバーからのニュース報告によって証拠づけられます。


ケント・クリズビーは、前『CIA』役員です。HP←クリック
CIA Counterterrorism Expert: Obama and Holder 'At War' with Agency
内容は執拗にそして露骨にオバマに対する批判が論理的に書かれている。
しかもテレビニュースの映像までリンクし解説し批判している。
(長くなるので読める方はどうぞ。)2009.11.31のニュース。
http://www.newsmax.com/

しかしながら、アメリカ人に理解されないこの事は、『オバマ』と『CIA』の戦いが40年以上にも及ぶ黒人種へのスパイ活動による緩まない攻撃の延長であるということです。
『CIA』はコロンビアからの『コカイン』、およびアフガニスタンからの『アヘン』による、それらの広大な『麻薬ネットワーク』から、アメリカの黒人社会へ供給される『麻薬:ドルへ変えられる大きな利益率』から何百兆もの利益をくみ出す、この利益のサイクルから、アメリカでは『黒い民族』の存続が不可欠であると考えられる事です。

『CIA』によるアメリカの『黒い民族』への恐ろしい破壊に、勇敢な調査報道記者『ゲーリー・ウェッブ』が最初にこのスパイの陰険さを世に知らしめた事は、『注目と賞賛』されるべきです。『
CIA』の機関活動の行いの一部を
『影の同盟』というタイトルの3部作調査シリーズで、サンノゼ・マーキュリーニュース紙上で連載公開しました。

しかし米国政府からの執拗な圧力により、『ウェッブ』の記事の出版は止められ、『ウェッブ』は業界から追放されました。その後2004年12月10日に、
『ウェッブ』が自分の頭を2回ぶち抜き死んでいるのが見つかりました。
それは『自殺』と裁決され、都合よく処分されました。
【自分で2回も頭を撃ち抜く事がアナタには出来ますか?】

参考:非常に良く詳細が載ってます。
CIAとコカイン密売の関係を暴露したジャーナリストが『自殺』»
暗いニュースリンク・日本語:http://hiddennews.cocolog-nifty.com/

ゲーリー・ウェッブの記録や『影の同盟』の内容など載っているHP

http://www.narconews.com/darkalliance/drugs/stories.htm  

『CIA』によるアメリカ黒人の破壊、大量虐殺は既に成功している。


それは現在の刑務所へ黒人種が多く投獄されている事実が物語る。

【参考情報】
アメリカの成人の、100人に1人に相当する230万人が刑務所や拘置所などに収監されていることが明らかになりました。(正確には、2008年1月1日現在で、全米50州の刑務所などに成人231万9258人が収監されていて、アメリカ人の成人99.1人に1人。)。

これは米民間研究団体ピュー財団の傘下機関が発表した統計結果で、人口が最も多い中国の収監数150万人をも上回っており、全世界でも最も高い割合…つまり世界で最も犯罪率の高い国、ということです。(犯罪検挙率や判断基準、収容能力他もろもろの諸条件が同程度であるならという条件付きですが。)

人種、年代別に見ると、最も割合が高いのは、20~34歳の黒人男性で、9人に1人が刑務所内に収監されています。そして18歳以上の男性全体で見ると、収監されているのは54人に1人ですが、黒人男性では15人に1人となる一方、白人男性では、106人に1人と、人種による違いが顕著に現れています。この傾向は、女性の場合も同様で、35~39歳の黒人女性では100人に1人なのに対し、同世代のヒスパニック系では297人に1人、白人では355人に1人が収監されています。

全白人男性の100,000人当たり451人に対する割合が投獄され、全黒人男性となると100,000人当たり3,138人の割合で投獄されている。米国の全黒人人口の11%が刑務所にいたという2008年の報告書の中でヒューマン・ライツ・ウォッチが警告しています。【黒人10人に1人は刑務所へ...】
警告書ニュース:http://www.hrw.org/en/news/
また、アメリカの人口のちょうど12.4%が囚人で、すべてのアメリカの囚人のほぼ55%を黒人種が占めます。


更に物語るのが、『CIA』に後援されたタブロイド新聞『ナショナル・エンクワイヤラー』は『タイガー・ウッズ』についての曖昧だった事件を、一気にぶち壊したことが報告される。
『ナショナル・エンクワイヤラー』の報道から波紋が広がるニュース↓(日本語)

http://www.caplogue.com/archives/1490337.html
問題の米国でのニュース↓
http://www.heraldsun.com.au/news/

『ナショナル・エンクワイヤラー』と『CIA』の関係について暴露するサイト↓
ジャーナリスト:テリー・ハンセンの報告。UFO情報など他のメディアよりも早く、しかも多く報道していると...。
http://www.earthfiles333.com/earthfiles/Episode15mp3.html

そして、このタブロイド誌『ナショナル・エンクワイヤラー』が2001年9.11攻撃後の『CIA』に対する、米国の軍事報復攻撃の最初の炭疽菌攻撃の標的に上がっていたという、重要なポイントがこの報告書で興味深く、面白いものです。

その『ナショナル・エンクワイヤラー』本部がフロリダのボカラトンであり、
現在『2001Anthrax Attacks←意味クリック』として知られている事件の最初の死亡者、タブロイド新聞の『アメリカン・メディア社』男性カメラマンの『ロバート・スティーヴンズ(63才)』が致命的な炭疽菌ボツリヌス菌中毒により犠牲になりました。



タイガー・ウッズ』の『スキャンダルによる破壊』が成功すると『ロシア連邦保安局:FSB』レポートが報告すると共に、最も恐ろしい結末の1つで、『オバマ大統領』は『アメリカ白人民族』により非常に影響力を弱めることになると、管理するべき『オバマ大統領』の有効性は破壊されるだろうと報告しています。

特に最も厳しい見通しは現在、アメリカ合衆国信用格付『AAA』が歴史上初めて格下げされるという危機が、グローバル格付機関『ムーディーズ・インベスターズ・サービス』から警告されているということです。
そのニュース:http://www.bloomberg.com/apps/news?

さらに付け加えれば米国経済は崩壊の危機にある中で、市民はお金を費やすのでは無く節約に走っており、経済回復の為に消費を積極的に行わない事が更に致命的となっています。

米国節約統計ニュース:http://www.msnbc.msn.com/

最も残念な事は、これらに関して、これらの出来事の全てをアメリカ民族が過去に同じ道を辿ったその『歴史』を思い出さないことです。
『1933年』の暗い世界恐慌時代の出来事、

フランクリン・ルーズベルト大統領が『プレスコット・ブッシュ』
【長男のジョージ・H・W・ブッシュは第41代アメリカ合衆国大統領。
 その孫のジョージ・W・ブッシュは第43代アメリカ合衆国大統領。】
によって導かれた『The Business Plot:ビジネスプロット』と呼ばれる新しいファシスト主導のアメリカ合衆国を作ろうとした試みと、ナチス・ドイツとをつなごうとしたクーデターの歴史。

クーデターは失敗に終わりましたが結局は、『プレスコット・ブッシュ』に巨額の資金援助を受けたナチス・ドイツと、ファシストプロパガンダに支配された米国は作られた敵、ナチス・ドイツとの愚かな戦争【兵器ビジネス】の道を歩みました。

『オバマ大統領』が『ルーズヴェルト大統領』のように、目の前で、彼に対して行なわれている戦争に耐えて、踏みとどまる事ができるのか、できないのかどうか....それは私たちが知る予知もありません。

更に、過去の『ルーズベルト大統領』とは違い、オバマ大統領は現在、
大多数が馬鹿と愚か者以上に成り下がった国民が、ナチスドイツ国民のように、全く薄情で、目の前で起こっている米国の『黒い集団』への大規模な大量虐殺に対して、盲目にされている。そのようなアメリカ人人口が国を支配しているという事実です。

この状況で、1月26日の『オバマ大統領出生問題』についての裁判が行われる。
オバマ大統領が実は『ケニア』生まれで大統領になる適正が無いと裁判があります。結局の所、適正が『有ろう』が『無かろう』が白人主義者により、更に『CAI』のプロパガンダ工作により、オバマ大統領は大統領で在る事が難しい状況です。

この時期の前後で米国では何かおかしなことが起こるかもしれません。

28 なぜこの時期に小沢捜査なのか?民主党潰しは検察の至上命令




オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/138664300.htmlを 引用した次のブログを紹介します。
アセンションのためのバイブル。」(本当のことを知ろう。)
http://cosmo-world.seesaa.net/

民主党潰しは検察の至上命令。
英国の諜報組織MI6と関係があると言われるサイト「オルタナティブ通信」の情報です。 

暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織=警察・検察トップ=検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ

http://alternativereport1.seesaa.net/article/138664300.html

1986年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、1000億円もの多額のCB=転換社債を発行した。この莫大な金額のCBは、バブル景気に乗り完売するが、CBは株価と連動して価格が上昇する。この1000億円のCBは発売されて2週間で額面100円が206円に上昇し、2倍の価格になった。

三菱重工は自衛隊・防衛省(当時は防衛庁)への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このCBを発売前に100億円分、販売していた。自民党は100億円が2週間で、206億円になる、「大儲け」を手に入れた。

自民党の三菱重工への「優遇措置」とは、他の企業の兵器を購入せず三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。

また、原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、その建設費への補助金等も三菱側の「言値」で自民党政府が支払いを行った、と言う事である。

つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。

自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から100億円借り入れ、CBを購入し、2週間後、206億円で市場で売却し、106億円もの利益を得た。

これは事実上のワイロであり、こうした不正な資金が自民党の活動資金となってきた。

この106億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。

日本に原子力発電を導入し、日本国民を放射能汚染の危険性に直面させながら、三菱重工に原子力発電所の建設工事を「与えた」見返りに、中曽根は三菱重工から、ワイロを受け取っていた。

東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者である最高検察庁検事総長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。


「自民党の各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、事件として立件すると自民党の政治家の大御所・全員を逮捕する事にり、自民党が潰れる」という理由であった。

検事総長の河上和雄は捜査官達を、「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か?」と怒鳴り付け、捜査は打ち切られた。 犯罪者の摘発は「どうでもいい」、 自民党以外の野党には「絶対に政権を渡さない」、これが、日本の検察=東京地検の「至上命令=仕事」である事が明確に出ている。  

どの政党を政権与党にするかは、国民が選挙で決める事であり、「たかが」警察の最高権力者でしかない検事総長「ごときに」国の政治の方向を決定する権利・資格等、一切無い。 警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない、日本の検察・東京地検の無知から来る支配欲・権力欲が、ここに露骨に出ている。

現在の、小沢一郎の政治資金疑惑で、「自民党以外の野党であった民主党が政権に就いたため
民主党政権を打倒する目的で」、検察が、民主党・小沢一郎の元秘書等を「逮捕して見せ」、民主党のイメージダウン=次期選挙での敗北を「画策している」、その悪質な情報操作、国政への介入・恫喝は、「余りに露骨で、低劣」である。

「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か?」と怒鳴り付け、「犯罪者を見逃した」のが、検察の最高権力者=検事総長=河上和雄であった事実、「国政を自分達の思うがままに左右する事が、検察の最高レベルの仕事、至上命令」と検事総長が考えている事実を、日本国民は、明確に記憶に留めなくてはならない。

この河上和雄が、現在、日本テレビの解説員として、また日本テレビの顧問弁護士として、TVに出演し、小沢一郎の摘発に関し、東京地検の捜査が正しい等々と解説を加えている事が、今回の「事件の本質を良く物語っている」。

犯罪者を見逃す事を生業としてきた元・検事総長=インチキ警察の代表=河上和雄は、「自民党をツブシ、野党に政権を、渡したままにしておけるか」と正直に話すべきであろう。

パチンコ業界を警察が支配下に置き、その利益の「ウワマエを警察官僚が自分の懐に入れる」ための組織=社団法人遊技産業健全化推進機構を「作ってくれた自民党への恩返しが、小沢一郎・摘発の「真意」であるとも正直に語るべきであろう。


自民党のワイロ犯罪を見逃す返礼として、社団法人遊技産業健全化推進
機構の代表理事に座り、「利権の甘い汁を吸い続けているのが」、この元検事総長・河上和雄である。

この元・検事総長自身が、パチンコ業界と自民党から受け取っている「裏金」こそ、明るみに出し摘発しなければならない「日本国家の、ガン細胞」である。

明治神宮でランチ

友達と明治神宮へ行き、ランチをしました。参道に入ると木々の緑が都心にいることを忘れさせてくれ、きれいな空気を胸いっぱい吸い込んで深呼吸。


代々木御膳と鯖のゆうあん焼き御膳を。外の陽だまりで日本料理を食べてとてもおちつきます。


これで美味しいお茶がでてくるといいのですが、出てきたのは水だけでした。
日本料理の食後に美味しく入れたお茶が出てくると、料理がより一層よいものに思われるのですが。


売店で明治神宮でしか売っていないというお茶を買って。

「明治の山茶」古式農法天然日干番茶¥600
大きな木の鳥居をくぐって、お参りをしに。


節分に使う豆を買って。¥400


あちらこちらで花嫁さんを見かけました。晴天で、結婚式日和です。


境内は、参拝する人でとてもにぎわっていました。


お参りしてから、「夫婦の楠」の前で記念撮影。



明治神宮から代々木公園を通って渋谷の駅に行く途中、梅の花がもう咲いているのを発見しました。テントが並び、陶器や各地の物産品を売っている市のようなイベントをやっているところがありました。


家に帰る途中にも、梅の咲いているところを発見して、パチリ!

27 なぜこの時期に小沢逮捕なのか?権力の行使に対する元検事の見方と分析(討論動画)




 国会や予算委員会で「政治と金」の問題として、鳩山・小沢議員追及にかなりの時間を費やすことについて、国民の多くは国民の生活や予算をよりよいものにしようという議論ではなく、追及・糾弾するするだけならば、他の機会・他の場所で、にそのことだけまとめてやってもらいたいと思っているはずだ。予算は予算のことを充分に時間をかけて議論してもらいたいと思う。
やっと動き出した日本の政治が、このようなことでまた停滞し、与野党で言い合っているうちに、日本が滅んでしまうのではないかと思うのは、危惧にすぎないだろうか?


走り出したら止まれない特捜部に誰がブレーキをかけるのだろうか?何が何でも小沢逮捕しなければ止まらないのだろうか?明らかに今のところ国民に見えている状況からすると、検察の暴走のように思われるのだが。

 特捜部捜査に詳しい元検事がこのことについて討論している動画があったので、ここで紹介したいと思う。

動画
 「小沢 VS  検察」強調文 について徹底討論
小沢一郎 VS 検察"最終戦争の舞台裏(1)


小沢一郎 VS 検察"最終戦争の舞台裏(2)
政治と検察


小沢一郎 VS 検察"最終戦争の舞台裏(3)
検察権力の行使



小沢一郎 VS 検察"最終戦争の舞台裏(4)
検察の腐敗・国家の権力構造


小沢一郎 VS 検察"最終戦争の舞台裏(5)



聴取を徹底分析  元検事の見方は?


小沢 VS 東京地検特捜部    宗像 対 郷原 (1)


小沢 VS 東京地検特捜部    宗像 対 郷原 (2)

26 なぜこの時期に小沢逮捕なのか?ロックフェラーとCIA、自民党清和会、マスメディア


 

 以前、ブログにこのように書いた。
「国と国とを争わせる戦争や、あの9.11事件の裏にいるロックフェラー(ディビット)の存在もわかり、CIAと自民党清和会、マスメディアなどのこともわかってきました。まわりの情報に惑わされず、真実を見極めることが日本の平和や私達の生活を守ることになるのだと、今思っています。

これら今までの国民不在の利権政治を支えてきたものは、それにNO!をつきつけた国民の政権交代による国民主権の政治とそれを改革の柱として推し進めようとしている鳩山・小沢(その次は公明党P献金追及の石井?)議員を排除しようとしています。それによってアメリカ(ディビットロックフェラー)の言うなりになる自公政権に戻し、国民を支配者と家畜のような存在に分類する思惑に加担しようとしています。それが世界政府構想で、すでに最終段階にさしかかっています。

何としてでも自公政治にもどってはならぬのです
消えた年金程度でおさえなければ。政治の流れを変えた政権交代は日本の生活や財産を守るのは誰なのか。これは、政権交代を果たした国民と民主党への挑戦でもあるといえます。判断を誤ってはならないのです。」span style="color:#ff0000">

アメリカCIAを動かすロックフェラー、それとつながる自民党清和会、ナベツネ、マスメディア
。これらが、日本国民を守るためにあるのか、利益搾取のためにあるのかを正しく判断することが今私達に求められていますが、それについて書かれているブログをいくつか挙げてみたいと思います。


Slash B

「Slash B (スラッシュ ビー)」
http://fmfukuoka.co.jp/b/2007/06/nippontelevisionandcia.php
はfmfukuokaがお送りするWEBマガジン。
番組は 毎週土曜日27時(日曜3時)から放送。ポッドキャストもヨロシク♪[ブックログ]日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」
ども、プロデューサです。毎週遅れていくのは、ワタクシの不徳のなせる技。

日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」
日テレの社名、日本テレビ放送網ってなんで「網」がついてるんだろう?
それはね…、という長い長いお話。

日本におけるテレビ放送の歴史を知っている人は、NHKよりさきに日テレに予備免許がおりたことはご存知かと思う。その歴史の裏側を、アメリカ側の視点を込みで明らかにしたのがこの作品。

ようするに、当時のアメリカにしてみれば、反共プロパガンダの一環とも、親米プロパガンダの一環ともなるテレビ放送をうまく利用したかったわけで。さらに、アメリカ側の無線機器メーカの思惑やCIAまで出てくる出てくる。
ただ、日本には放送ではNHKがすでにあったし、通信ではNTT(もとの電電公社)があったし、そう安々と話が進むわけもない。

日本側には、のちにテレビの父とも原子力の父ともいわれる正力松太郎がいた。今の読売新聞の基礎を築いた人物でもある。アメリカの通信機器メーカの思惑に乗っかり、放送と通信の一大ネットワークを実現しようと、アメリカ側、日本政府側双方の動きを探りつつ、ついにはCIAの工作として資金を捻出する などして話が進んでいく。

最終的には、正力はアメリカ側に裏切られたような日本政府に押し切られたような格好で、本放送ではNHKに先を越され、通信と放送の一大ネットワークを築くという壮大な構想は夢と消えていった。まぁ、この話はアメリカの情報公開法のもとで明らかになった資料をもとに書かれた本で、事実である。

メディアの自主性だの、報道機関の独立性だとか、ジャーナリズムが、とかとか、いろいろいわれてますが。所詮、政治的に利用するために放送免許が発行されたわけだし。こういった歴史をふまえて、放送と通信のなんとかかんとかも考え直してみるといいのかもしれません。


ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報
  
2007年 11月 04日3年前の記事ですので、今は多少違うかもしれません。
大連立:「山里会」の情報操作の敗北だろう

★ デヴィッド・ロックフェラー来日中★
http://amesei.exblog.jp/6500851/

山里
という料理店は、米国大使館前のホテルオークラにあるのだが、この料亭で定期的に開催される会合が、「山里会」(やまさとかい)という。この山里会はナベツネとベテラン政治記者による会合だが、自民党の加藤紘一氏によると、「読売新聞社長の渡邉恒雄、政治評論家の中村慶一郎、早坂茂三らでつくる勉強会」だそうであるが、国民新党で出馬して落選した中村慶一郎氏、既にこの世にない早坂茂三以外に残っている主要メンバーが、ナベツネであるから、事実上、これはナベツネの最後の権力基盤であると見て良いだろう。山里会には、森前首相も時々参加していたようだ。安倍前首相時代に、評論家の宮崎哲弥と森、安倍が会食していたことが伝えられている。

今回の、大連立は、この山里会が仕掛けた大作戦だったようだが、これは失敗した。これで分かることは、自民党の大勲位とナベツネの政局に対する影響力が急速に低下していたが、今回の一件で完全に失墜したようだ、ということである。

森元首相
は、読売によれば、大連立派であるらしいが、産経によると、自公連立の維持・大連立の否定派となっている。読売の情報操作か、森元首相の「変わり身の早さ」かは知らないが、仮に前者としたら、森元首相は既にダメージコントロールに入っている。(略)

拙著『ジャパン・ハンドラーズ』で書いたように、ナベツネと中曽根はキッシンジャーに繋がる親米派であり、ネオコンには批判的だが、基本的にアメリカ追従型の提言を行う。55年体制の申し子のような人々である
そのナベツネが、社主となる読売の社説を使って、大連立構想をたきつけており、読売の紙面がその方向で書かれており、客観報道というよりは、ニュースを作り出す姿勢が前面に出ている。


るいネットワーク
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=224936

アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争

162535 自民党CIA工作資金の存在が公に~清和会支配の終焉か
  山澤貴志 
( 42 鹿児島 ITコンサル ) 07/10/01 PM09  これも3年前のものですが、資金の流れがわかります。

ニューヨーク・タイムズ紙のティム・ワイナー記者の近著、ピュリッツアー賞受賞作、『灰の遺産 CIAの歴史』は反共を合言葉に岸が築いたCIAによる自民党への工作資金の事実を明らかにしている。
既に猛獣王Sさんが大沼安史氏のブログリンクから引用して下さっている158613が、注目すべきは以下。

 彼(岸)はまた、日本の外交をアメリカの欲望とフィットするかたちに変更することを誓った。その代わり、米国の秘密の支援がほしいと岸は頼んだ。ダレス国務長官は、一対一で岸に、支持を期待していると言った。日本の保守層が一体化し、共産主義と闘うアメリカを支持できるかどうか聞いた。

CIAと自民党の最も重要なやりとりは、情報提供に対する金(マネー)の支払いだった。マネーは自民党の支持の取り付けと、その内部の情報提供者のリクルートすることに使われた。
アメリカ人たちは、若い将来性のある自民党政治家に金を支払っていた。彼らはのちに、国会議員や大臣、長老政治家になっていった。CIAはイタリアでの失敗に懲り、アメリカの実業家を金の運び屋に使った。その中には、岸が建設しようとしていた自衛隊に売り込みを図る、ロッキード社の重役も含まれていた。

岸は、一連の内密の支払いではなく、CIAによる財政的支援の恒久的な財源を求めた。アイゼンハワー大統領は自民党の有力者へのCIAの金の支払いを承認した。CIAの役割を知らない政治家は、アメリカの大企業からの金だと思い込まされた。CIAの金はすくなくとも15年間、4代の大統領にわたって続いた。

内容以上に注目すべきは、従来、「知る人ぞ知る」という域をでなかったCIA工作資金について、当時のCIA関係者(アル・ウルマー元CIA極東部長、アレクシス・ジョンソン元駐日大使、ロジャー・ヒルズマン元国務次官、マッカーサー二世元駐日大使)の口から事実だと認める言葉を引き出した点にある。(週刊文春10月4日号)

文春も書いているが岸→福田→・・・→小泉→安倍→福田と連なる清和会支配の背後には、このCIA工作資金があることは確かである。

そして、アメリカでこのような事実が元CIA関係者の口から公にされ始めたという事実は大きい。その背後には、「反共の砦としての日本」という歴史的背景の消滅と、それに変わる新しいアメリカのパートナー探しが始まりがある、と見るべきだろう。

25 なぜこの時期に小沢逮捕なのか?ロックフェラーにつぶされた生粋の国益派=田中角栄

 服部順治氏は「落選運動」で、このように述べています。 
http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/index.html


 「グローバル化した現代の日本で坂本龍馬ならどう考えるだろう。まず注目すべき世界の政治指導者3位の小沢さんに対する攻撃は、ロッキード事件(ANA航空機収賄)で追い落とされた田中首相と同じで、明らかにアメリカ金融資本家(9.11事件の影の主役)からの「中国と仲良くして俺たちの金づるのマーケットを荒らすな!」という攻撃であり、政治的にも抹殺しようとしていることがよくわかってきた

これからますます発展する中国で、アメリカ国民と同じように借金させて金融を支配し金儲けをはかろうとするアメリカ金融資本家にとって、日本に邪魔されたくはないのだ。これを踏まえると市民の支持も得られない検察の暴走を、そろそろとめてもいいのではないだろうか

小沢さんも言ってたように企業も含む「企業団体献金禁止法」を成立させ、国の在り方を変える1つのきっかけにすればいいだけなのだから。こんな小さな悪にとらわれて、本当の巨悪に振り回されるのはやめよう。(ほとんどの人は小沢VS検察と思っているが、実は中国市場に向けての日本VSアメリカの構図なのだ。

鈴木宗男氏
がロシアと接近しすぎて追い落とされたように..)大きな世界や時代の動きを見ないで『新撰組』化した警察&検察&官僚らに小沢さんが政治生命を絶たれ、古い自公政権に戻っていいはずはないのだから。(国の在り方を変えようとする小沢さんや民主党の少しでも汚い部分をさらけ出させて、検察・マスコミはその正義を貫き通そうとしている。それでこの国がおかしくなって亡んでってもいいじゃないか、という変な美意識に酔っている?)
 

 今は世界がどう、この巨悪と戦って、世界の資源を公平にシェアし平和な世界にしていくか考えないといけない時なのに。金融資本家のおカネ儲けの元にしようと引き起こしている戦争や世界の人々の不安を餌にした温暖化詐欺事件などをいかになくしていくかが問題なのだ

国際司法裁判所や国際刑事裁判所
、もしくは新しく設立する国際検察機構などで金融資本家などが引き起こしているグローバルな戦争や犯罪を扱えるよう真剣に考える必要があるだろう。

 
 なお今の日本ではこの新撰組化した検察の暴走をとめ、こんどの選挙では小泉さんが残した遺産(?)でもある、アメリカの国際金融資本家とつながって癒着し、利用されている政治家(主に自民、公明党議員)を今年の参議院選挙では落としていくようにしよう。

それにしても小泉さんの功績は大きかった。(小泉さん自身からはあまり悪意は感じられず、ノーテンキでカッコイイ主役を演じたかっただけ?)アメリカの言う通りにしたら、アメリカと同じような格差社会ができたことをあからさまに見せてくれたから(ブッシュ大統領も9.11事件を起こしてくれて逆にハッキリ巨悪の正体を見せてくれたし


 

なぜ、ディビットロックフェラーから田中角栄が政治生命を絶たれたか
ということを知ることが、小沢捜査について理解することになるので、それが書かれている「るいネットワーク」(日本独自の食糧・エネルギー確保を真剣に考えロックフェラーにつぶされた生粋の国益派=田中角栄) を載せてみた。
るいネットワーク
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=224936
アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな

日本独自の食糧・エネルギー確保を真剣に考えロックフェラーにつぶされた生粋の国益派=田中角栄

  猛獣王S HP ( 30代 東京 営業 ) 10/01/23 PM05 

 田中角栄というのは大学出じゃないんですよね。高等小学校を卒業しただけです。それで小学校を出て上京して働いて、それからいろいろ会社を起こしてね。それも大企業とかアメリカの助けとか、そういうのもまったく無しに独力で、ついには政治力を結集して総理大臣になったわけです。で、自民党の中でも強固な最大派閥だったでしょ。

国益派と思われる小沢一郎にも、背後に欧州貴族やロスチャイルドが見え隠れしますが、その師匠たる田中角栄の背後関係を調査してもなかなか見つかりません。田中角栄こそ生粋の国益派だったのでは?

『田中角栄の外交とアメリカ』(興亜思想)
http://www.asia2020.jp/japan/tanaka_kakuei.htmより転載します。
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独自の資源外交を展開

資源小国日本にとって、資源の確保は最も重要な外交課題の一つである。だが、資源外交を基軸にし、主体的な外交を展開した政権は少ない。こうした中で、田中角栄政権は異色だった。


田中首相は、1973年頃から、独自の資源外交を展開していた。まず同年秋、仏、英、西独、ソ連を次々と訪問し、石油、ウラン鉱石、天然ガス等の共同開発について議論している。同年11月には親アラブ政策を打ち出している。翌1974年1月には、ASEAN5カ国を歴訪し、インドネシアとの間で液化天然ガスプラント、石油基地建設の建設協力で合意した。

1974年9月には、メキシコ、ブラジル、カナダを訪れ、メキシコ原油の開発、アマゾン開発、西カナダのタールサンド開発について、それぞれ協議している。さらに、その翌月には、ニュージーランドやオーストラリア、ビルマを訪ね、マウイ天然ガス開発やウラン資源の確保について合意している。

こうした田中首相の独自外交がアメリカ側を怒らせたという見方は早くからあった田原総一朗氏は、早くも1976年7月に「アメリカの虎の尾を踏んだ田中角栄」において、「ロックフェラー財閥に象徴される東部のエスタブリッシュメント対メロン財閥を中心にしたガルフ、テキサコ、ロッキードなど西南部の新興勢力の汚い内ゲバであり、新興勢力との黒い癒着で大統領にのしあがったニクソンを血祭りにあげたのが第一幕で、現在その二幕目が展開されているのだという」と書いている(『中央公論』)。

また、1987年には、毎日新聞の嶌信彦記者(当時)が、「かつて、わが国は、田中角栄元首相時代、独自の資源ソースの確立をめざした資源外交を着々と展開したころ、これがメジャーズ(国際石油資本)を中心とする米国の資源のカサと衝突、一部で『日本は米国の虎の尾を踏んだ』といわれ、田中元首相がロッキード事件に巻き込まれた遠因ともみられている」と書いている(『毎日新聞』1987年7月2日付朝刊)。

1996年には、中曽根康弘元首相が、『天地有情―五十年の戦後政治を語る』において、さらに明確に述べている。

田中君は、国産原油、日の丸原油を採るといってメジャーを刺激したんですね。そして、さらに、かれはヨーロッパに行ったとき、イギリスの北海油田からも日本に入れるとか、ソ連のムルマンスクの天然ガスをどうするとか、そういう石油取得外交をやった。それがアメリカの琴線に触れたのではないかと思います。世界を支配している石油メジャーの力は絶大ですからね。のちにキッシンジャーは『ロッキード事件は間違いだった』と密かに私にいいました」

●独自のアジア外交を警戒?


ただし、アメリカが嫌ったのは、田中首相の独自のアジア外交だったとの見方もあるようだ。公明党元委員長の矢野絢也氏は[私の角栄論]において、田中首相の「一種のアジア中心主義」が、アメリカに歓迎されなかったことを次のように示唆している。

「田中氏は将来、日本がアジアでどう位置付けられるべきか、アジアの資源と消費者としての人口を視野に置いた一種のアジア中心主義が意識の底にあったと思う。東南アジア諸国連合(ASEAN)へのアプローチも資源収奪などの批判から必ずしも歓迎されなかったが、この視点から見直す必要がある。

そこには雪で象徴される土着性を背景にした日本という、氏なりの座標軸があり、アジア意識があった。必ずしも対米一辺倒ではなく、この面でも異端の政治家だったのであろう
。氏がアメリカ発のロッキード事件で政治生命にトドメを刺されたのも、単なる偶然だったのか、という印象すらある」(『毎日新聞』1993年12月23日付朝刊)。

生前、渡辺美智雄は、岩見隆夫氏に次のように語っていたという。

「71年の頭越しの米中接近、その翌年の日中正常化。日本と米国が相次いで中国と急接近していったことに、米国の保守派が非常な危機感を持った。このままにしておくわけにいかないと、CIA(米中央情報局)とFBI(米連邦捜査局)が手分けして、FBIがニクソン元大統領を葬り、CIAが角さんを葬った。これは間違いありませんよ。根は中国問題です」(『毎日新聞』1998年11月23日付朝刊)。


24 なぜこの時期に小沢逮捕なのか?石川議員不当逮捕



 「国会議員には憲法によって不逮捕特権が与えられており、会期中は議院の許諾がなければ逮捕されない。」

なぜこのような不逮捕特権があるのかというと、ウィキペディアには次のように書かれている。

「このような不逮捕特権がある のは、官憲による不当な逮捕、勾留によって議員活動が制限されるのを防止するためである。また、例えばある法案に賛成(反対)する議員を何か理由をつけて逮捕、勾留させ表決に参加させないことで賛成(反対)投票の絶対数を意図的に少なくするという、適切な民主主義が反映されない表決を防止する目的もある。」

国民から選ばれた議員の活動に最大限影響を与えないように配慮されているとしたら、国会開催直前に逮捕して国会期間中拘束してしまうというのはどうなんだろう?実質国会中に逮捕するのと同じではないだろうか?しかも、事情を聞くぐらいであれば、仮に逮捕するとしても在宅逮捕で国会に出ながら事情聴取することもできるはずである。

それよりも、石川議員の逮捕は不当逮捕であり、石川議員が逮捕されるぐらいならば、自民党の議員はほとんど逮捕されているといってよいと思われる。


  「永田町異聞」  
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10439344730.html
佐藤優氏が石川議員から聞いた検察の聴取実態





国会が始まったというのに、いっこうに政治の中身に筆者の気が向かない。困ったものだ。いきおい、小沢報道に関する検察とマスメディアの話ばかり取り上げることになる。これも、現下における自然の流れだと思って、おつき合い願いたい。


さて、18日の夜に「『新選組』化する警察&検察&官僚がニッポンを滅ぼす!」というシンポジウムが開かれたのはご承知の方も多いだろう。筆者は所用があってライブ中継を見逃してしまったが、録画の一部を公開しているサイト で、元外交官の文筆家、佐藤優氏が以下のような証言をしていることを知った。


石川議員は今月13日午後5時から11時まで、東京地検特捜部の聴取を受けた。そのあとで、佐藤氏に会った彼は、担当検事から言われた内容を、こう話したそうだ。「明日、故意に虚偽記載したということを認めないなら、(逮捕の)確率は5分5分だ。明日会うという約束すれば帰っていい。そうでなければいまからまだ聴取する」


石川議員は「水谷建設の元会長とは面識がなく、5000万円などもらっていない。なぜ信じてもらえないのか。理不尽だ」と話していたという。このシンポジウムには佐藤のほか、田原総一朗、大谷昭宏、魚住昭といったジャーナリストや、元検事、弁護士らが出席して発言した。聴衆のなかにはマスメディアの記者たちも相当いたようだ。


しかし、筆者の知る限り、こういう検察批判のうねりが起きている事実を知らせたテレビの番組はなかったのではないかと思う。確認できたのは、一部新聞がシンポの開催事実だけを、ごく簡単に紹介したことくらいだ。


マスメディアは、公権力の発表やリークには飛びつくが、草の根的なこうした会合には冷ややかな視線を浴びせがちだ。シンポジウムの内容に強い関心と使命感を持つ記者が、しっかり書き込んだ記事を送っても、デスク段階で中身を切り刻まれて小さな記事にされたり、ボツにされるのがオチだろう。そこには、寄らば大樹の陰という、サラリーマン記者気質が見てとれる。



警察や検察が言っていることなら、権力のお墨付きを得た情報だから安全だが、一個人が捜査に関してしゃべる内容は信頼できないとでも思っているのだろうか
。筆者の感覚では、石川議員が佐藤優に話した内容はきわめて重要だ。13日は逮捕される2日前で、任意の事情聴取中である。にもかかわらず、前掲のように担当検事が石川に強い圧力をかけ、心身にダメージを与えて、検察の描くストーリーに従わせようとするのは、まともな捜査手法といえるだろうか。


検察の発表やリークを無条件に受け入れる一方、佐藤氏の暴露内容を、マスメディアが黙殺しているのは一般常識的には不可解というほかないが
、メディア側には当局重視の理屈がある。「刑法230条ノ2第2項」の、いわゆる「みなし規定」により、捜査当局から十分な取材をすれば、たとえそれが事実に反していたとしても、名誉毀損の罪からは免れるということになっている。


そこで、発表やリークがなくとも、相手が捜査の幹部であれば、こちらの描いた筋書きを問いかけて「ノー」と言われない限り、それを書いてもいいという、ペテンのようなテクニックがまかり通っているのだ。だから新聞はまずよほどの自信がない限り「本社の調査によると」とは書かない。検察や警察の調べということにすれば、いざ名誉毀損ということになっても、新聞は責任逃れができるというわけだ。


事件記者の世界では、捜査当局の情報をいち早くつかんで記事にした者が「特ダネ記者」として賞賛される。その記事が社会的にどれほどの価値があるかは関係ない。他者のライバル記者を出し抜く優越感と、社内で評価されたいという欲望の満足が彼らには大切なのだ。


国民や国家への影響が大きい事案について、ジャーナリズムが公正中立であろうとするならば、検察側の見解と同時に、それに対立する意見も同じくらいのスペースを割いて並列的に紹介するべきであろう。電話取材による短い識者コメントをもって、第三者的な見解を掲載したから「事足れり」としてしまうのは、大新聞の驕りと独善である。 


「反戦な家づくり」
 


http://sensouhantai.blog25.fc2.com/

連日8時間以上「嘘をつくな!」などと激しく罵倒され続けている石川議員
石川議員の弁護人である安田好弘弁護士が、魚住昭氏が主宰する魚の目というサイトに、弁護側が作成している書類を公開している。

弁護士業の現場から

まず、目を引くのが、取り調べの時間の長さだ


2010/1/16 土 18:30-23:30  5:00
2010/1/17 日 10:30-11:30
          13:30-16:00
          18:30-22:00  7:00
2010/1/18 月 不明
           弁護人の聞き漏らし。
2010/1/19 火 10:30-11:30
          14:00-16:00
          18:30-23:00  8:00
2010/1/20 水 10:45-11:30
          13:30-16:20
          18:30-23:10  8:15
2010/1/21 木 11:30-12:30
          13:30-16:30
          18:50-23:30  8:40
2010/1/22 金 10:30-12:30
          14:00-16:30
          19:40-23:00  7:50
2010/1/23 土 10:30-11:20
          14:00-16:30
          19:00-23:00  7:20
2010/1/24 日 13:50-16:30
          18:30-23:00  7:10

毎日毎日、これだけの長い時間、しかも深夜にわたって取り調べを受け続けるのが、どんなに辛いことか想像に難くない。

記事から引用する

 被疑者は、逮捕勾留以来、以下のとおり、毎日平均約8時間、合計約80時間の長時間の取り調べを受けている。しかも、その取り調べ時刻は、午前10時から深夜の午後11時半までに及び、その間、被疑者は、椅子に座り続けさせられ、
  「小沢議員は虚偽の収支報告をすることを知っていただろう!」
  「水谷建設からお金を受け取っただろう!」
等と激しく追及され続け、また「嘘をつくな!」などと激しく罵倒され続け、肉体的にも精神的にも完全に疲弊させられており、筆舌に尽くしがたい苦痛を受けている。被疑者に対し、憲法36条が禁止している拷問が行われているのである。

(引用終わり)

石川議員は、収支報告書に書いた金額の合計が4億円少なかった、という容疑で逮捕されたのであって、小沢議員と共謀したことや、まして水谷建設からのヤミ献金容疑で逮捕されたのではない。

逮捕容疑と違うことで取り調べ(拷問)を行うことを、別件逮捕という。
これが冤罪の温床であることは論を待たない。

さらに、接見禁止、新聞さえ購読させない、弁護人との接見も30分に制限する、などのメチャクチャな横暴を行っている。

News Spiral

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/01/post_469.html
「小沢VS検察」ではなく「石川議員逮捕」こそが最大の問題(転載)


写真:2010年1月18日編集部撮影

 下記の文章は、ジャーナリストの岩上安身さんのホームページに掲載されたもと検察官の郷原信郎さん(弁護士・名城大学教授)の論考を転載したものです。岩上さんは、今回の石川知裕衆院議員の逮捕ついてご自身のTwitterで検察当局とメディアを厳しく批判し、下記の論考も、多くの方々に主要マスコミとは一線を画して別の視点からの分析にも耳を傾けてもらいたいとのことから、コピーや転載を自由にして公開しています。ぜひ、ご一読下さい。

■岩上安身氏 Twitter ページ
http://twitter.com/iwakamiyasumi
■岩上安身氏 オフィシャルホームページ
http://www.iwakamiyasumi.com/
■検察とマスコミは、すみやかに「正常化」を~郷原信郎弁護士緊急取材1
http://www.iwakamiyasumi.com/column/politics/item_229.html
※岩上さんが郷原さんの論考をコピー・転載を自由にした理由を語っています

 *   *   *   *   * 
郷原信郎氏(弁護士・名城大学教授)
「「小沢VS検察」ではなく「石川議員逮捕」こそが最大の問題」

※岩上安身氏ホームページより転載
http://www.iwakamiyasumi.com/column/politics/item_231.html 2010年1月15日午後10時、北海道11区選出の石川知裕衆議院議員は、東京地検特捜部に逮捕された。第174回通常国会開会の3日前だった。

 戦後日本で初めて、国民の選択によって、民主党中心の連立政権が誕生し、政務三役への権限の集中、官僚答弁の禁止など従来の官僚主導から政治主導へ中央省庁が大きく改革された。

従来、官僚だけで密室で行われていた予算編成も、事業仕分けという形で、公開の場で市民の参加の下で行われ、1兆8000億円に上る無駄の削減が行われるなど、日本の政治に劇的な変化が起きた。しかし、それによって編成された予算を審議する場である通常国会に、石川議員が北海道11区の有権者の代表として参加することはできなくなった。

 国会議員には憲法によって不逮捕特権が与えられており、会期中は議院の許諾がなければ逮捕されない。会期外で逮捕された場合でも、議院の釈放要求決議あれば釈放される。

 それだけに、従来から検察は国会議員の逮捕については慎重な取り扱いをしてきた。政治とカネを巡る問題では1976年のロッキード事件での田中角栄衆議院議員の逮捕以降、10年にわたって国会議員の摘発はなく、久々の国会議員の収賄事件となった1986年の撚糸工連事件、1988年の砂利船汚職事件でも、逮捕は見送られ、任意聴取の後在宅起訴された。そして、8年後の1994年にゼネコン汚職事件で中村喜四郎衆議院議員が逮捕許諾請求の上逮捕されてから、5人の国会議員が逮捕されたが、いずれも、罪名は収賄か、又は裏献金の不記載等の重大・悪質な政治資金規正法違反事件だった。

 ところが、今回、石川議員は、前回の選挙で衆議院議員になる前に民主党小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計担当者をしていた当時の政治資金の処理手続に関する容疑で、通常国会の開会の3日前という時期に逮捕された。

 そのような捜査手法が許されるのか、国会議員の活動に対する検察の介入の是非という観点から徹底的に議論されるのが当然であろう。しかし、マスコミの報道では、「石川議員の逮捕」の是非の問題はほとんど取り上げられず、小沢氏側が「検察と闘っていく」という姿勢をとっていること、鳩山首相を含め民主党がそのような小沢氏を支持していることの是非ばかりが取り上げられ、国民の関心も、小沢氏の聴取がいつ行われるのか、検察は小沢氏を逮捕するのか、などの点に集中している。

 今回の容疑事実は、現職の国会議員を国会開会直前に逮捕することを正当化するほどの重大なものなのか。翌日の取調べを待たないで逮捕する事情があったのか、逮捕容疑と逮捕に至る経過を見ると、そこには、重大な問題が浮かび上がってくる。


 まず、石川議員の逮捕容疑は、裁判官が発した逮捕状では、平成16年分の政治資金収支報告書の「収入総額」を4億円過少に、「支出総額」を3億5200万円過大に記入した虚偽記入の事実だ。

 政治資金規正法では、25条1項2号で政治資金収支報告書に「記載すべき事項を記載しなかった者」、3号で「虚偽の記入をした者」を罰則の対象としている。「収入総額」「支出総額」の欄は、その年の収入と支出を合計したものであり、記載すべき政治献金の収入が記載されていなかったとか、架空の経費が記載されていた事実があれば、それに伴って収入や支出の総額が実際とは違うものになるのは当然だ。

収入について過少に報告したということであれば、問題なのは、政治献金等の具体的な収入の記載が行われなかったことや実際より少なく記載されたという問題であって、収入総額の過少というのは、それに伴って当然生じるものに過ぎない。

 ところが、今回の石川議員の逮捕の容疑となった被疑事実は、どのような収入・支出が不記載だったのかを特定しないで、全体として収入総額・支出総額が過少だったという政治資金規正法25条1項3号の虚偽記入の事実だけだ。要するに、石川議員が、政治資金収支報告書にどのような事項を記載しなかったのか、どのような不正を行ったのかは、逮捕事実では明らかにされていない。

脱税の問題で言えば、どのような収入を隠したのか、どのような支出を架空に計上したのか、というのが犯罪事実の中心のはずなのに、そこが明らかにされないまま、収入の合計金額を少なく申告した、ということだけで逮捕されたようなものだ。

 資金管理団体は政治家にとって「政治資金の財布」の役割を果たすものだ。自らの資金管理団体の人件費、事務所費等の経費が不足すれば、代表者の政治家が立て替えるのは当然だ。このような立て替えやその返済も、政治資金規正法上の「収入及び支出」に当たると考え、すべて収支報告書に記載しなければならないとすると、立替えが多い政治家の「収入総額」「支出総額」の記載は、実際の政治活動に係る収支を反映しないものとなる。

 それが、果たして、「政治活動が誰から、どの企業・団体から資金提供によって賄われ、それがどのように使われているのか」、を国民にありのままに開示されることを目的とする政治資金規正法の趣旨に沿うものであろうか。

 政治家との間の立て替え、返済をどこまで収支報告書に記載するかで、いかようにも変わり得る「収入・支出の総額」についての虚偽記入で国会議員を逮捕できるとすれば、検察はどんな政治家も逮捕できることになる。それは、検察が国会以上の強大な政治的権力を持つことになり、民主主義の崩壊を招きかねない

 しかも、さらに問題なのは、石川議員の逮捕事実がそのように不特定なものであることが新聞等ではまったく報じられていないことだ。ほとんどの新聞が、石川議員の逮捕について、見出しでは「4億円不記載」、記事では「4億円の収入と土地代金の支出を収支報告書に記載しなかった」などと、明かに25条1項2号の「不記載罪」の事実であるように書かれていることだ。

 実際には収入総額・支出総額の過少記載が逮捕事実なのに、なぜ4億円の「不記載」が逮捕事実のように報じられるのか。逮捕時の検察側の説明が、司法クラブの記者だけを集めて行われ、会見者である地検幹部の発言を直接見ることも聞くことができないので、まったく不明だ。

 今回、石川議員は、なぜ逮捕されたのかということを判断する上で最も重要な逮捕事実すら、国民に正確に伝えられないまま、身柄を拘束され、通常国会への出席を阻まれた。国会会期中であれば、国会議員の逮捕には逮捕許諾請求が必要となる。その場合、逮捕の容疑となった事実が具体的に特定され、明確な理由が示されない限り、許諾請求をすることはあり得なかったはずだ。今回のような容疑事実では許諾請求など到底できないので、国会開会直前に逮捕したのではないかと思わざるをえない。

 石川議員の逮捕前から行われている本件に関連する報道の中によると、今回の捜査の対象になっている中心的な事実は、水谷建設が国発注のダムの工事受注の謝礼として5000万円を小沢氏側に渡したと社長が供述していることのようだ。

しかし、その事実が今回の陸山会をめぐる疑惑の核心であり、石川議員の逮捕もその事実の解明が目的だというのであれば、それが逮捕事実として明示されるのが当然である。それが行われず、収入総額の過少記載などという不特定の事実で逮捕されたのは、検察当局も、この5000の裏献金についての水谷建設の社長の供述の信用性を疑問視していて、その事実の立件は困難と考えているからではないか。

 供述の信用性に関する重要な問題の一つは、同社長の贈賄供述で立件された佐藤前福島県知事の汚職事件の判決の認定だ。知事の弟が経営する会社の所有する土地を時価より1億7000万円高く購入して「1億7000万円」の賄賂を供与したという事実で現職の知事が逮捕・起訴されたが、一審判決で賄賂額は7000万円に削られ、控訴審判決では「賄賂額はゼロ」という実質的に無罪に近い判断が示された。

また、同社長が脱税で実刑判決を受けて受刑中であることからすると、仮釈放欲しさに検察に迎合する動機も十分にある。これらは同社長の供述の信用性に重大な問題があることを示すものであり、その供述を今回の一連の事件の核心的供述として扱うのは極めて危険だ。


 もう一つの問題は、通常国会開会の3日前の夜に石川議員らを急遽逮捕する理由があったのか否かである。
「石川議員の自殺の恐れがあった」「任意聴取を拒否した」などと報道されているが、これらはまったく事実とは異なる。石川氏を支援していたフォーラム神保町の緊急シンポジウムでの佐藤優氏の発言によると、石川氏は、1月14日に東京地検の任意聴取を受け、その夜は同じ北海道選出の衆議院議員の松木謙公氏の自宅に宿泊し、翌日も、佐藤氏と電話で連絡をとり、長時間にわたって話していたが、そのときの様子は至って元気であり、自殺の恐れなどまったくなかったとのことだ。

また、次の聴取も翌日の午後1時から予定されており、聴取を拒否するつもりもまったくなかった。ところが、15日の夕刻になって、東京地検から午後8時に出頭するよう要請があり、その要請に応じて出頭したところ午後10時に逮捕された。

 このような経過から考えて、通常国会開会の直前に石川議員を逮捕する実質的な理由があったとは到底思えない。小沢氏の元秘書の逮捕を世の中に的にアピールし、今回の事件に対する国民の印象を小沢氏や石川議員の犯罪事実が明白であるように印象づけることが目的であったとすると、日本の民主主義を根底から揺るがす暴挙だと言わざるを得ない。

 しかし、一方で、検察との全面対決の姿勢を示している小沢一郎氏の側も、土地代金に充てたとされる4億円の資金の出所がマスコミ報道で問題にされ、国民に疑惑をもたれていたのであるから、もっと早い段階で十分な説明を行うべきであった。今回の検察の捜査が、その4億円についての疑惑を追い風に行われていることを考えれば、小沢氏は、まったくやましいことはないというのであれば、この疑惑について国民に対して納得できる説明を行って、異常な事態を一刻も早く収束させるべきだ。

 今、日本の議会制民主主義は重大な危機にさらされている。何より重要なことは、「小沢VS検察」というような構図に惑わされることなく、現職の国会議員が通常国会開会の3日前の逮捕という現実に起きた問題について、それがいかなる事実によるもので、どういう理由があったのかについて真相を明らかにすることだ。

23 なぜこの時期に小沢捜査なのか?特捜部大鶴基成検事と週刊朝日の記事

 「日々坦々」ブログに今週号の週刊朝日の記事を引用していたので載せてみた。
http://etc8.blog83.fc2.com/

また、植草一秀氏もこのブログを引用され記事を書かれているようなので、
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
参考にしてもらいたい。」




週刊朝日、検察リーク認める!!
2010⁄01⁄26(火) 17:18
本日発売、週刊朝日2/5号でついに「本誌にリークされた〝検察情報〝」と題し、検察リーク情報があったことを認めた。

(週刊朝日2/5号&記事)

(以下引用&要点)
「・・・ところが〝小沢聴取"の直前、編集部にこんな情報が寄せられた。ニュースソースは明かせないが、東京地検特捜部の「関係者」からのリークである。
「小沢は、何があっても必ずやるよ。強硬派筆頭の大鶴(基成・最高検検事)さんは「証拠は揃った。あとは何でやるかだ」と話している。狙いはあっせん収賄だが、ダメでも政治資金規正法違反の「共犯」であげられる。脱税でだってできるからね。ただ、最後は議員辞職と引き換えに手を打つという方向も残している・・・・・」
実はこの関係者、先週も本誌にこんな情報をもたらしていた。「いま捜査の指揮棒を振っているのは、特捜部長の佐久間(達哉)さんじゃなくて大鶴さん、大鶴さんは本気だから、弱腰の〝上〝に活入れて、石川(知裕衆院議員)逮捕にもってったんだ。石川は任意じゃウソばっか言ってたからな。

週刊朝日もどうせまた検察の悪口書くんだろうけど、早めに路線変更しないと恥かくぞ。ゼネコンもベラベラ話している。石川もパクられて完オチだし。小沢も、もう完全にアウトだ。在宅でもなんでも起訴して有罪にすれば、公民権停止で、もう議員などやってられない」

この東京地検関係者によると、大阪、京都などの関西の各地検からも敏腕検事6人を呼び寄せ、さらに〝小沢立件〝に向け応援が増える可能性もあるという。法務省や最高検は、こうした現場の先走りをかなり気にしているが、「もう、そんな段階ではない」(同関係者)ようだ。

「相手が民主党なんで、大鶴さんも法務大臣の指揮権発動の可能性もちゃんと視野に入れている。発動させないためにも、もっとマスコミを使って風を強く吹かせないと。場合によっては、国会に逮捕許諾請求を出させないといけないかもしれない」(同)

この後、記事はキーマンの最高検検事でありながら、東北ゼネコンの事は検察内の誰よりも詳しいとして樋渡検事総長に直訴して東京地検の次席検事として大鶴検事が指揮をとっている、との法務省関係者からの話を載せている。


(大鶴基成・最高検検事)

その大鶴検事は例の福島県のダム談合事件で、現場が乗り気でなかったにもかかわらず「これができるかどうかに俺の出世がかかっている」とハッパをかけたと言われ、知事だった佐藤栄佐久氏を逮捕・起訴したが、二審で検察側の主張がことごとく覆されて〝実質無罪"判決となり、このとき検察が頼りにしたのが今回と同じく三重の水谷建設元会長の証言だった。大鶴氏にとって〝小沢立件"は汚名返上の最後のチャンスでもある。・・・・」

マスコミの中にも特に新聞社系列にも関わらず、よく書いてくれたし、今後大丈夫かなと心配でもある。
本屋2軒行ったが売れ切れていて、コンビニにあった。

この号は必読である。

今号の特集として「暴走検察」と銘打ち、ジャーナリストの魚住昭氏の「狙いは小沢氏の議員辞職。これは議会制民主主義の危機だ」と元検事の郷原信郎氏の「検察には明確な方針がない。小沢氏を狙い撃ちにしているだけ」を掲載。
続いてジャーナリストと本誌取材班による「子育て女性をも脅かす検察の卑劣」はもっと驚くべき事実が書かれている。

こんな検察の暴走を許しておけば、民主主義の危機であり、起訴・逮捕になれば国民の民意が反映された国会議員による国権の最高機関としての国会から検察への権力奪取であり、まさしく検察によるクーデターである。


我々良識ある国民はそれを絶対に許さない。
今、検察の暴走に拍車をかけるのも、ストップをかけられるのもマスコミ次第である。

さらに勇気あるマスコミが出てくることを祈るばかりである。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%B6%B4%E5%9F%BA%E6%88%90 

大鶴基成ってどんな人?


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

大鶴 基成(おおつる もとなり、1955年3月3日 )は日本の検察官。東京地検特捜部部長などを務めた。大分県佐伯市出身。

経歴 [編集]
実家の近くには名門の佐伯鶴城高校があるが、大鶴は鹿児島県にあるラ・サール中学校・高等学校に中学受験して進学した。真面目に勉学に励むタイプだったという。

大鶴は高校時代から検事になることを夢みていたという。1974年に発覚した田中金脈問題や1976年に発覚したロッキード事件の影響も大きかったとされる[。

東京大学法学部卒業後、1980年4月に念願の東京地検の検事に任官した[2]。しかし、その後は、1981年に福岡地検、1983年に大阪地検、1985年に釧路地検とそれほど恵まれたコースを歩んでいたとは言い難く、上司からも地方周りで終わるのではないかと危ぶまれていたという。

そんな大鶴にも転機が訪れ、1992年4月、検事になった者なら誰でも憧れるという東京地検特捜部へ異動。交通部長を経て、2005年春には特捜部長に就任した。

その後、函館地検検事正、最高検察庁検事とキャリアを重ねている。

おもな担当事件 [編集]
ゼネコン汚職事件
第一勧業銀行総会屋事件
日歯連闇献金事件
ライブドア事件
捜査手法 [編集]
大鶴と一緒にゼネコン汚職事件で特捜検事として働いた元同僚は、「あらかじめ決められたストーリーに沿って『こういう供述を取って来い』と命じられると必ずやり遂げる男だった」と証言している。一方、大鶴の元上司だった高検検事長経験者は、自分の内面の弱さを隠すために権力を笠に着て取り調べ、事件を作ってしまうという大鶴の捜査手法を何度もたしなめたと証言している

大鶴はゼネコン汚職事件の梶山静六ルートでこのような見込み捜査の失敗を犯したことがある。ゼネコンの元幹部から梶山に現金が渡されたという調書がとられたが、実は梶山には現金は渡っておらず、ゼネコンの元幹部が個人的に着服していただけであった。法務大臣を務めたこともある梶山にたいする捜査としてはあまりにも荒っぽかった。当時の同僚は、大鶴は手柄を焦っていたのではないか、彼の取調室からはいつもすごい怒鳴り声が漏れていたと証言している。

大鶴は日歯連闇献金事件では後ろめたいことがありそうな人物を重要証人に仕立てて、狙った獲物を撃つという捜査手法を使ったことがあり、ライブドア事件でも宮内亮治をライブドア元社長の堀江貴文を有罪にするための証人にし、見返りとして宮内の横領疑惑を不問にしたのではないかといわれている。


プロフィール

和枝

Author:和枝
 高校教師をやめ、ガーデニングのブログを書くうちに、気づいた小沢問題の陰に潜むマスコミや検察の腐敗をブロガーたちと追究し、小沢一郎氏の無罪判決を得ることができました。

「和順庭の四季おりおり」と題したブログの時から御支持いただいた真実を追究する仲間や冤罪被害者の皆様に支えられ、市民メディア「ツイートテレビ」を立ち上げ、私も生まれ育った東京を離れ、「生活の党と山本太郎と仲間たち」に習い、心機一転、主人の郷里・徳島にてエネルギッシュで常に現実に向き合い情報発信する生活をしています。
 
 それに伴い「和順庭」と名づけた庭も徳島県へ引っ越しました。



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記号 10000 番号 88352491

■銀行からの振込みの場合
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店番 008 普通預金
口座番号 8835249
口座名 服部 和枝

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