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日本の危機・民主党の危機からの脱出を!

 

国会中継を見て驚いた。何がって、尖閣諸島での中国漁船拿捕で中国船が悪質だとする根拠となるビデオを、菅総理は見てないという。日本国内で処理されるような問題ではなく、これが対中国のみならず国際的にも大きな外交問題となりかねないのに。一国の総理がこれを見ずして、どのように判断するというのだろう。仙谷官房長官をはじめとし、前原外務大臣などのお膳立てした上にただ乗っていて、何の判断もできずにいる内閣にこれ以上日本の国がふりまわされることに耐えられない。

 細野議員の訪中によるところなのか、フジタの4人のうち3人が解放されたのは、喜ぶべきことだが、まだ拘束されている社員がいる以上安心することはできない。前原国土交通大臣の時に逮捕し、前原外務大臣のときに釈放する。しかも、釈放当日には、ニューヨークで中国首脳が「船長を釈放せよ」との声明を出していたという。

まるで、中国の思いのまま外交がすすんでいるようで、いつもぐらぐらふらふらしている菅首相のすきをついて、中国や米国に翻弄されているように思えてならない。日米漁業協定や戦後の沖縄返還に伴う尖閣諸島の扱いから見ても、尖閣諸島は日本の領土だと思うが、外交上の揺さぶりをかけられた場合の危機管理というか、領土問題から紛争へ発展しないような対処の仕方というのか、日本政府の対応のまずさはどちらの国にも憤りをもたらしかねない対応と言わざるを得ない。

 中国は、日本の政権が代わり、アメリカ寄りの内閣の様子を見ているとも思える。中国から尖閣への不法入国は、小泉首相の時にもあった。閣僚たちが直ちに内閣危機管理室にかけつけ協議(今度の場合ならここでビデオを見て、判断することだってできる)。検察の拘留方針に反して、内閣総理大臣の責任で強制送還したという。すばやく対応したために、中国内では今回と同じく激しい半日運動が起きたが、強制送還されたため、国際問題に発展するというところまでいくということはなかった。

 新菅内閣へかけられた中国への揺さぶりに、はからずも日本の国の内閣のまとまりになさを露呈したといえる。国同士がもめたときは、間にまずは他国を挟まずに(今度の場合はアメリカ)、当事国同士で話しあい対立せずにすむ方法をとらなければならないことは、誰もがわかることである。時がたてば経つほど、間に他国を挟み、当事国同士が話し合えなければ、もめる。なぜ逮捕なのかということを正しく伝え、相手の意図を正しく認識しようとしない限り、解決はされない。ただ、日本の国内法を振りかざすだけで通る問題ではない。

新党日本の田中議員や、自民党の小野寺議員の追求に同感する議員は、民主党の中にも多かったのではないだろうか?代表選にあたっても書いたが、ころころ総理が代わるのはよくないと言って、このまま菅内閣に続けさせることは日本にとって好ましいことではない。また、それは民主党の存続にもかかわることである。超党派で、日本の主権を守るための動きもあるようだが、国会中継を見て、とにかくこのままではだめだ。できれば菅総理・仙谷官房長官・前原外務大臣はお引取り願い、小沢体制でいったほうがよいと思わずにはいられなかった。



ライジング・サン(甦る日本 ) 
http://ameblo.jp/kriubist/
2010年09月30日
お飾り総理大臣:菅直人

テーマ:菅直人(菅内閣)
衆院予算委員会で尖閣諸島問題で菅直人(関係閣僚ら)が追及されている。 ここで小野寺五典議員が質問したが、漁船衝突事故の時のビデオを見ていないと菅直人が答弁したらしい。 その理由は「公務時間に代表選挙で頭が一杯だった」という全くもってフザケタ内容である。 そのくせ、記者会見などでは「検察が国内法に沿って...」などとあたかもこの事故の全容を把握しているかのような、誰かにレクチャーされた言葉だけを並べて発言していたのだ。

更にはこの 衆院予算委員会での首相への質問をことごとく代弁しているのが阿波狸の「仙谷」であり、これを見ても菅直人は、全ての面において悪徳弁護士・菅直人操り班の首謀の仙谷と、連携する閣僚らに操られた「お飾り総理大臣」なのである。菅直人を隠れ蓑にして裏でコソコソと動き日本を地獄へ突き落とそうとしているのが仙谷由人なのだ。 だから前にも書いたが、菅直人は最終的に総理大臣という地位と権力、肩書きを得ることだけが人生の最大の目的であったのであり、イザ総理大臣になってみれば、元々政治家として国家、国民を守っていくという政治理念が無いために何をやっていいのか分からないまま今もなお首相の座にいる。

昨日、民主党の細野議員が極秘で中国に出向いたとされることも、「それについては了承していない」とマジ顔?で答えていたが、これも本当に知らなかったか、仙谷などに「もし聞かれたらそう言ってくれ」とレクチャーされていたのだろう。 このような状況になっているのも、先日の代表選でサポーター票の不正があったとみられているが、それはとりあえず横に置いておいたとしても、代表選当日に裏情報で菅優勢と聞いて勝ち馬に乗った裏切り議員(こいつらも全て自分の議員としての利権や地位・肩書きのためだろう)が菅直人に投票したという事実も忘れてはならないし、その議員らの責任もあるのだ。

私のところには菅直人に投票したのではないかとみられている議員のリストはないが、もし民主党がこのまま続いて新たに選挙があった場合に、この者たちを落選させるべきである。(その時、小沢氏がまだ民主党にいた場合)  以前から何度も書いているが、私の考えは、国会議員に目指す者は理念を貫いて死をも恐れない者がなるべきだと考える。 だから議員報酬が高いのであり、庶民(愚民)に尊敬され選挙において権力を渡されるのだ。 政治家というものを、その辺の民間人と同じ「職業」でしかとらえていない議員は落選させるべきなのだ。

学級委員長や生徒会長の延長線で国会議員になるな。

また昨日のブログで、尖閣諸島問題について前原は「ヒラリークリントンが日米安保の範囲内であると言った」ということが嘘だと書いたが、それが分かるブルーム・バーグの記事を以下に転載する。

嘘というよりも、前原は閣僚として、外相として、他国の要人の発言内容を理解できないのだろう。 それを自分の考えと無理矢理合わせた発言をしてしまっていることも気付かない、自分さえ気分が良けりゃいい「ナルシスト右翼」である。

さっさと更迭し議員辞職させることが日本のためだ。


(転載貼り付け開始)

米国務長官:尖閣問題で日中に「対話」促す、米は中立表明   ブルーム・バーグ

 9月24日(ブルームバーグ):クリントン米国務長官は23日の前原誠司外相との会談で、尖閣諸島付近で発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突をめぐって、日本と中国に対して「対話」を通じて解決するよう要請した。また米当局者らは、より広範な領土紛争には介入しない考えを示した。

 国務省のクローリー報道官は同日、クリントン長官と前原外相の会談について記者団に対し、両国の相違点を双方が「できるだけ早急に解決するよう前向きに取り組む」よう働き掛けたと語った。その上で同報道官は、「われわれは尖閣諸島の主権に関してはいかなる立場も取らない」と述べた。

 ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のベーダー・アジア上級部長によると、オバマ大統領は23日の中国の温家宝首相との会談ではこの問題を取り上げなかった。

 米軍制服組トップのマレン米統合参謀本部議長は23日、米国防総省で記者団に対し、「われわれはこの緊張状態を極めて注意深く見守っている」と述べ、「この地域の同盟国である日本を極めて強く支持していることは明らかだ」と語った。

 マレン議長と共同の記者説明会でゲーツ国防長官は、「われわれは同盟国としての責任を遂行するだろう」と述べた。両氏は記者団の質問に答えたが、それ以上の詳しいコメントは控えた。



日々坦々

http://etc8.blog83.fc2.com/ 
菅政権のスッカラカン度が、多くの国民の知るところとなる「尖閣国会」始まる

2010⁄09⁄30(木) 10:35
このタイミングで中国、ロシアが接近し、日本を標的に領土問題について共闘するような姿勢を見せている。

胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領が27日の首脳会談で署名した「第2次大戦終結65周年に関する共同声明」で、

≪声明は旧日本軍の中国侵略に対する中露共闘が、現在の両国の戦略的な協力関係の基礎を築いたと強調した。領土を巡る対日摩擦を抱える中露両国が歴史認識を共有していることを強くアピールしたもので、「日本」を名指ししながら、結束を誇示する形となった。声明は、「歴史を改ざんするたくらみを断固非難する」と宣言。「改ざん」した場合、「各国各民族の間で敵対的な感情を引き起こす」と警告した。尖閣諸島を巡る摩擦や、北方領土問題で、中露は自らを正当化する歴史観を堅持している。≫(読売) http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20100928-OYT1T01179.htm?from=nwla

ロシアのメドベージェフ大統領が、昨日、北方領土上陸する予定だったが、雨だったので延期したということだが、必ず行くという発言をしている。

≪ロシアのメドベージェフ大統領は29日、中国公式訪問の帰りに立ち寄った露極東カムチャツカ地方ペトロパブロフスク・カムチャツキーで、北方領土について「我が国の重要な地域だ」と強調、「近い将来、必ず訪問する」と明言した。≫(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100929-OYT1T00963.htm
日本政府が、中国漁船衝突事件で見せた体たらく外交のドサクサの中、ロシアがこのタイミングで北方領土をロシア大統領として初めて上陸しようという大きな出来事である。

旧ソ連時代から、ドサクサでものごとを進めることが得意なロシアだが、今の弱い日本の政権のうちに、事を進めようとしているのではないか。

菅政権がスッカラカン内閣であることを、世界から見透かされてしまった。

アメリカも、人民元相場の上昇を抑制する中国に対する制裁法案」を可決し、中国製品に対する相殺関税の導入が可能になったということと、軍事交流再開という二元外交というか全方位外交をしている。

≪米中軍事交流再開へ 10月中旬、ハワイで≫(共同)http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092901001216.html 
≪米中軍事交流は、オバマ政権が今年1月に台湾への武器売却方針を発表してから中断。国防総省によると、最近になって中国側が再開の意向を伝え、担当のシファー国防副次官補が今週、詰めの協議のため訪中していた。≫

軍事交流再開するかと思えば、関税で対抗する措置をということだ。

この政権では間違いなく、他国になめられ国益を損なうことは間違いない。

********** ******

ここでテレビをつけたら予算委員会をやっていた。

衆院予算委員会で自民党・小野寺議員の追及を受けている。(メモ程度で追ってみた)

中国漁船の事件が起きた時、菅さんは何をやっていたか、菅総理は代表選で公務の時間にもかかわらず、一年生議員などに電話をしていたことを追及。

衝突ビデオは菅総理は見ていない、と答え、仙谷官房長官はビデオを見たということだ。

ビデオを見てないで何故、適切な判断ができるのか。

菅総理「判断は間違ってなかった」というのみ。

質問をしていないのに仙谷官房長官が勝手に出てきてダラダラと答弁。

それに関して激しい批判。「時間かせぎだ」と野次。

船長を処分保留で釈放した那覇地検の判断に「政治介入」があったかどうか、法務省の処分保留の理由の一つに「今後の日中関係」が加えられている。

西岡参院議長の検察が判断したとは考えられない、仙谷官房長官の判断だろう、というものを引き合いに出して、天地神明にかけて政治介入はなかったか、菅総理に質問すると、

またまた仙谷官房長官が勝手に出てきて、ダラダラと法務省の発表を読み上げる、というゴマカシをしている。

菅総理も「政治介入はなかった」とはいわず、検察があくまでも独自の判断であるというのみ。

「あったか」「なかったか」という答えを菅総理は、分かり易く説明しているといいつつ、最後までいわず。

9月24日の検察会議を開き、わずか1時間で処分保留を決めた。

9月22日に検察首脳会議開催を決め、法務省から外務省へ昼に仙谷官房長官の指示により外務省の職員が那覇地検に行き、日中関係を説明した。この外務省職員はどういうポジションの人か?

外相から事務次官に指示し、担当職員を送ることを了承した。その職員については言う必要が無いの一点張り。

仙谷官房長官の発言が22日に変わった。

9月8日逮捕直後「わが国の法令に基づいて厳正に対処している」

9月22日「戦略的互恵関係を重要視して、そういうことを踏まえ判断する」

また別の仙谷官房長官の発言で

「大局的な政治的な判断をしつつ国内法的な処理をしていく」とはっきりと政治介入を言っている。

22日の時点で最高検は24日に最高首脳会議を開くと決めたと同時に、既に処分保留がこの時点で決められていたのではないか。

これは、戦後最大の日本外交の敗北だ。

東シナ海のガス田開発、ロシアの北方領土、中国と国境を接するアセアン諸国の失望とこの日本処理でかえって悪くなっている。

菅総理は、政治介入はしていない、ビデオも見ていない、毎日毎日代表選挙しか頭になかったのではないか。

仙谷官房長官が裏で政治介入はなかった、と言っているが、闇の政治介入が「政治とカネ」の問題でもあったのではないか。

もし今回、検察に全てを責任を押し付けた卑怯な菅内閣は、即刻総理を辞任するだけではなく、政治家として大きな責任を負うべきだ。

私はこの質問を通してガッカリした、と小野寺議員。


というところで、出かけなければならなくなり、面白い予算委員会は後で新聞でも読むことにする。

日本はこの政権のままだとアブナイと多くの国民は気づくことになると思う。


また質疑を通して、仙谷官房長官のふてぶてしさが際立った。

さすがにこれではダメだという空気が充満してきた。

原口前総務相ら、超党派の「国家主権議連」を立ち上げるということで、ここにどれほど超党派で議員が集まるか注目したい。

民主、自民両党などの議員が10月1日に超党派の議員連盟「国家主権と国益を守るために行動する議連」(仮称)を設置することになった。(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20100929-OYT1T00940.htm
原口前総務相ら、超党派の「国家主権議連」
 

 民主、自民両党などの議員が10月1日に超党派の議員連盟「国家主権と国益を守るために行動する議連」(仮称)を設置することになった。

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る日本政府の対応を検証することなどが狙いで、政府に情報開示などを求めていく方針だ。

 29日に国会内で開かれた準備会合には、民主党から原口一博前総務相、川内博史衆院議員、自民党から岩屋毅元外務副大臣、河井克行元法務副大臣らが参加した。

 議連は30人前後にのぼる見通しで、原口、岩屋両氏が議連の共同座長となる予定。

 原口氏は会合後、衝突事件に関して記者団に、「必要なのは事実を国民に開示し、理不尽な要求は法と正義に基づいてはねのけることだ」と語った。

(2010年9月29日19時42分 読売新聞)



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9月の和順庭

9月26日(日)和順庭へ。今まで他のところの草取りの追われてやれなかった日本庭園の草取りを。

だいぶ涼しくなって、それでも日暮れても終わらず、途中で切り上げました。

ずっと気になっていたのにやれなかった所がきれいになって、胸のつかえがおりたようでした。木の根元を覆っていた草がなくなり、木々も秋の訪れを感じることができるはずです。

帰りに回転寿司「寿司音頭」で。

帰ってから、摘んだ花を飾りました。秋の草花がとてもきれいです。



9月29日(水)
 母と妹とランチをしたり、買物をしたりして、親子で楽しくすごしました。この年になって、幼い頃できなかった母子での買物をしたりすることが、母にとってもとても嬉しいようです。

 暑い今年の夏は、あまり運動せずにいて太ってしまい、やせないと膝がいたくなるので、この頃、区のスポーツセンターに通っています。年を取るとよほどウエイトコントロールしないとさまざまな成人病になるので、きついのですが頑張って通っています。

岩上安身インタビュー 孫崎亮氏 尖閣中国漁船事件について語る


中国漁船拿捕問題については尖閣諸島への対応が鳩山内閣から菅内閣になって変わったということについては既に述べたが、孫崎亮氏への岩上安身インタビューを聞くと、さらにそのことがよくわかる。鳩山政権のときには、友愛政治を合言葉に、中国との良好な関係をつくろうとしたので、尖閣諸島あたりを航行する船についても比較的穏やかで慎重な対応で、不審船についてはお互いの国に連絡をして取り締まるが、一般漁船については追尾・拿捕するようなことはなかったという。

しかし、菅政権は、初閣議で「領有権問題は存在しない」という答弁書を閣議決定、それに従い、海上保安庁もそれまでの取り締まり方を変え、拿捕するという強硬な手段に訴えたようだ。つまり、日本内部での政権移行による対応の変化について充分国内はもとより近隣諸国に知らされてはいなかった。この点について、孫崎氏は、「公権力を危機意識なく使った」と厳しく指摘している。

日米安保については、日本が攻撃されてもアメリカに守る義務はなく、日本から要請があれば支援する程度のものだという。尖閣の防衛は、日本の自衛隊が行う。
領土問題とそれとは別に領土問題から紛争に発展しないようにするにはどうするかという外交のあり方についての菅政権の対応・日米安保・メディアのあり方・周辺国との付き合い方・沖縄のことなど、このインタビューは非常に得るところがある。

孫崎氏へ岩上インタビューと「天上大風 」ブログの「尖閣諸島領有権問題存在しないと閣議決定 」を挙げてみた。




天上大風


http://takao355.blog100.fc2.com/blog-entry-728.html

尖閣諸島領有権問題存在しないと閣議決定

マスコミでは、中国船船長の釈放云々の話や、中国のさまざな圧力への反感からのナショナリズムが話題になっているが、そういうことよりも、問題の発端となった拿捕そのものがおかしいのではないか。

9月23日の記事では、情報不足でまとめきれなかったが、孫崎享氏が総括をしてくれていて推測していたことが、実際起こっていたことが明らかになったので、再度取り上げる。孫崎享氏の総括(twitterより)は、以下のようなものだ。http://twitter.com/magosaki_ukeru
尖閣:総括1:船長釈放は危機拡大を防ぐ意味で支持。他方中国の圧力に屈す形招いた点で大失態。根本は世論形成のマスコミ及び政府(外務省含む)の安全保障面の劣化。拿捕時外務報道官「日中関係に悪影響を与えることはないと考える」と発言。多分外務→官房長官説明も同様。拿捕処理時官房長官の:続

尖閣総括2:官房長官発言危機意識なし。更に朝日、毎日、読売、日経は社説で「拿捕当然」と記述。そろって当然の文字。紛争の歴史を学べば係争地での公権力行使は危険、軍事衝突の可能性内蔵。特に中国はそう。この危険への考察なく『当然」は危険。4大紙がかけば国民はそう理解。危険な風潮醸成

出発点は新内閣初閣議で尖閣諸島領有権問題存在しないと閣議決定した(サンケイ報道)こと。本来中国動向を慎重に判断すべきものを何故いとも簡単に決定したのか。誰が仕掛けたのか。この方針があれば海上保安庁は拿捕するのが当然。戦略の基本は外部環境の把握。これ不十分のまま突入は第2次大戦時も

尖閣総括4:米国は領有権問題に中立と言明。今回領有権から派生する拿捕に対しても 国務省報道官レベルで中立表明。同時にアーミテージは緊張を利用し、比沖での海兵隊訓練に自衛隊を参加させるなど自衛隊の米戦略一体化を推進させる発言。日本にも呼応勢力。領有権問題なしの閣議決定等これに関連
孫崎氏は海保による拿捕の原因は、「尖閣諸島領有権問題存在しない」との閣議決定にあったとしている。なぜ、このような馬鹿げた閣議決定などしたのか?

尖閣諸島領有権に関する中国の見解だが、釣魚島は中国の領土であると主張している。http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092600002領土であるかどうかの事実はさておき、中国側の主張があることは事実である。この事実がある以上は、前原が言う領土問題は存在しないというのは正しくないし、前原が主導したであろう閣議決定がすべての問題の端緒であった。

海保組織の上の国交省大臣の前原が、「尖閣諸島領有権問題存在しない」と主張するものだから、その結果はこの数十年間見過ごされていた尖閣諸島付近へ近づいた漁船を拿捕すべきとの結論になる。そして海保はその意を受けて中国船を拿捕した。これまで長い間、尖閣列島付近を日中の問題にしないという申し合わせを、日本側から破ったことになる。その結果、中国が怒り狂った。それに恐れた日本は、不必要なほど引きに引いた。そのため、日本の外交的地位をどん底に落とし、経済的打撃を与えた。

一方、この事態は、米国には好都合であった。同じく、孫崎享氏が次のように述べている。
[Foreign Policy]誌Drezner教授はwong記事引用。「中国の対応はアジア諸国をワシントンに向かわせている」と記述。そうすると日本が拿捕し緊張を高めた事は米国にとって大変な功績。この功績を誰にあげたらいいでしょう。名乗って下さい。米国ご褒美くれるかもしれない。

この米国のご褒美をもらうのは米国のポチの前原だろう。今回の騒動による米国の利益は莫大である。米国は、日中関係の緊張の中、日本に数々の要求をしている。報道で気がついただけでも、

1)比沖での海兵隊訓練に自衛隊を参加させるなど自衛隊の米戦略一体化を推進させようとしている
2)「思いやり予算」の増額要求
3)中国の対応はアジア諸国をワシントンに向かわせている。当然日本も。

などがある。これらから分かるように、日中の緊張関係はまさに米国にとっては、笑いが止まらない、最大のチャンスである。

更に、鳩山首相が掲げていた東アジア共同体構想は、米国にとって最悪のシナリオであったのだが、今回の事件でそれも完全に潰れた。かくして、前原の突然の尖閣諸島領有権主張は、鳩山が夢見ていた東アジア共同体を完璧に潰し、米国にとっては、日本から金を毟り取るのに都合の良い状況を生んだ。まさに、アメポチ前原の八面六臂の大活躍の成果である。

前原の、「尖閣諸島領有権問題存在しない」との認識が拿捕を生み、船長を逮捕したものの、事態の深刻さを見るや否や、腰砕けになり譲歩に譲歩を重ねている。この混乱こそ米国に取っては、この上ない好ましい状況となった。前原は、米国への最大の貢献者であり、米国からは次期首相の約束を貰ったことだろうが、民主党の存続そのものが危うくなってしまったので、首相になれるかどうかは怪しいものだ。

小泉より小泉的な前原の民主党潰しはこれが最初ではない。かって民主党が政権を取りそうな状況の際に、代表を務めていたが、その際に偽メール事件が起きた。前原は、偽メールであることに気がつかず、メールに拘り結局は偽物と判明し、民主党の政権奪回を大幅に遅らせた。小沢が苦労して党の勢力を取り戻すや、いつのまにか政府の中心に返り咲き、稚拙な外交認識で、再び民主党のみならず日本にに壊滅的な打撃を与えている。

日本を中国に挑ませる米国の思惑にのる前原外相の危うさ

 「田中宇の国際ニュース解説」は、中国漁船の事件に対する強硬姿勢について、日中漁業協定からかなり詳しく分析している。

 米国では、尖閣諸島での中国漁船の事件について、ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、9月12日に「日本が正しく中国が悪い」という記事を出したかと思うと、米国のクリントン国務長官が口先介入して中国を怒らせた南シナ海の南沙群島問題に続き、東シナ海の尖閣諸島問題も火を噴いたという意味の「中国のもう一つの領海紛争」と題する記事を載せ、

「日中間には1997年に定めた漁業協定があり、尖閣諸島の周辺では、日中の漁船が自由に操業して良いことになっている。そのため、なぜ日本の海保が中国漁船を立入検査する必要があったのか不明だ。海保は、中国漁船がぶつかってきたのだと言っているが、日本の海保は、98年や08年に台湾や香港の船を沈没させるなど、攻撃的な行動をとった多くの前科がある」と、日本政府の言い分に対して懐疑的な姿勢をとり、隠然と日本を批判している。」という。

 ここで問題となっている漁業協定は、97年に締結され、2000年に発効した日中漁業協定のことで、日中漁業協定には、尖閣諸島周辺の海域での操業に対する取り締まり権について、何も決めていない。暫定措置水域内(北緯27度以北)では、いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、各国は自国の漁船についてのみ取り締まり権限を有する」と書いてあるが、

「北緯25-26度にある尖閣諸島の領海は、暫定措置水域に含まれておらず、北緯27度線は、尖閣諸島より100キロほど北にあり、尖閣諸島の周辺の排他的経済水域(半径200海里=370キロ)の北辺は、日中両国の漁船が自由に操業できる暫定措置水域に入るが、今回、海保が中国漁船を拿捕した尖閣の領海内は、暫定措置水域の外にあって、尖閣諸島の領海には、日中間の漁業協定が何も存在しない。

「日本の海保は、中国漁船を監視する巡視船を尖閣周辺に配置してきたが、トウ小平以来の日中間の領土紛争棚上げの合意もあり、これまで日本側は尖閣領海で、台湾や香港の船を激しく追尾しても、中国の船を拿捕・逮捕したことはなかった。日本も中国も、民間に「尖閣(釣魚台)を守れ」と主張する政治活動家がいても、政府としては対立を避ける姿勢を互いに採ってきた。その意味で今回、日本の当局が中国の漁船を拿捕し、船長を起訴する方針を固めたことは、日本が政府として中国との対立を決意する、対中国政策の劇的な大転換を意味する画期的な動きである。」

つまり、今まで中国漁船を監視する巡視船を配置していても、台湾や香港の船を激しく追尾しても、中国船を拿捕・船長を逮捕したことがなかったのに、なぜ、日本は逮捕・起訴(釈放したが)しようとしたのか?

田中氏は、「従来の日本当局は、中国漁船を追いかけても、追い詰めて逮捕起訴することはなかった。今回の逮捕起訴劇の重要点は、漁船の行為や中国の反応ではなく、中国が怒ることを知っていて逮捕起訴する日本政府の能動的な政治意志である。なぜ今、日本が中国を怒らせるかが重要だ。」としている。

第一に、政官界や民主党内での対米従属派の巻き返しであるとしている。「昨秋から今春までの鳩山政権下で、沖縄の人々は米軍基地に強く反対するようになり、米国自身も財政難がひどくなり、国防総省が米国外の軍事駐留に金をかけすぎていると、米議会で共和党がオバマを批判している(軍産複合体は共和党系なのに)。

今後、不況の二番底が来て米政府が追加の財政出動をしなければならなくなり、財政赤字が増えるほど、米軍を日韓や欧州から撤退させた方がいいという議論が米国で出てくる。そのような状況になっても、日中が戦争寸前の状態になっていれば、沖縄の米軍は撤退せず、日米同盟に固執する日本の対米従属派は延命できる。」

もう一つの考え方として、米国は、韓国、ベトナム、そして日本をけしかけて、中国包囲網を構築しているのではないかということだ。つまり、米国が日本を中国との敵対に誘導しているのではないかという考え方だ。「3月末の天安艦沈没事件を機に韓国と組んで北朝鮮との緊張を高め、北の守護者になっている中国を怒らせ、ベトナムに肩入れして南沙群島問題で中越対立を扇動しているのと同様の流れである。」とみている。

WSJ紙が、菅が民主党の代表戦で小沢に勝ったタイミングをとらえて、「菅は米国との安保同盟の再強化をやるべきだ」という論文を載せているのも、ある意味でアメリカに日本の政府首脳は誘導されているのではないかということだ

田中氏は、「米国が日本を誘って中国と敵対させている場合、日本側のエージェントとして最も可能性が高いのが、国土交通大臣として海保を管轄し、米国の政策決定者たちと深い関係を持つ前原新外相である。今回、前原は外相になるが、これは日本が中国との敵対を今後さらに強めていくことを意味している。親中派の岡田を外して前原を外相にしろ、という米国から菅首相へのメッセージがあったのかもしれない。岡田は抵抗したが、菅から命じられて外相を下ろされ、代わりに対米従属色が強い前原が外相になった。」と述べている。


たよりない管さんのこと、アメリカ=前原外相の言うとおりにして、日本が戦争にまきこまれることにならないだろうかと今までにない緊張感に包まれる。菅政権が前原政権になっていったときが、最も恐ろしい。

また、田中氏は、「米国の言いなりで中国を敵視して米国に先兵として使われ、米国が引いても日本は引けなくなっていて、米国企業は中国で儲け続けるが、日本企業は中国から制裁されて終わる結末になりかねない。(略)米国で過激右派のネオコンが台頭したとき、前原は「日本のネオコン」と呼ばれていた。米国のネオコンは深い戦略を持っている。前原がネオコンならば、まだ良いが、前原はネオコンではなく「ネオコンの傀儡」だろう。米国にそそのかされ、日本の政界で権力に登りつめる道まで米国に用意してもらい、いったん権力を取るのかもしれないが、突っ走った挙げ句、最後にはいつの間にか米国にはしごを外され、国家を道連れに窮地に陥る。 」と、心配する。

 国民が民主党に政権交代で求めていたのは、自民党政権より国民の生活がよくなることを期待したからだ。それが、今、外交問題をはじめとし、国民を今までにない不安に陥れている。日本にとって戦争を意識しなければならない事態になるのではという不安を管政権は与えている。何かの上に乗せられて、ふらふらしている管内閣・前原扇動外相から小沢内閣を民主党に誕生させないかぎりは、日本の危機・民主党の危機から脱せられないだろう。

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/100917senkaku.htm
日中対立の再燃
2010年9月17日  田中 宇

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 9月7日、沖縄県の尖閣諸島・久場島の沖合15キロの海上で、中国のトロール漁船が、違法操業を捜査しようと追いかけてきた日本の海上保安庁の巡視船を振り切ろうとして衝突し、船長らが公務執行妨害で海保に逮捕される事件が起きた。当時、この海域では100隻以上の中国漁船が漁をしていた。

 尖閣諸島の一部である久場島は、日本が実効支配しているが、中国と台湾(中華民国)も領有権を主張している(久場島の中国名は黄尾嶼。日本でも昔は黄尾島と呼んでいた。中国は、尖閣諸島を台湾省の一部と見なしている)。日本側から見ると、中国の漁船は日本の領海(領土である久場島から12海里=22キロ以内の海域)に侵入して違法に漁をしており、日本の刑法上の公務執行妨害で逮捕した。

しかし中国側から見ると、中国台湾省の一部である島の沖合いの中国領海内で、操業中の自国漁船が、外国当局である日本の海保に捕まった話になる。(台湾・中華民国から見ると、自国の宜蘭県の一部である黄尾嶼で、中華人民共和国領内に属する漁船が日本の海保に逮捕された話になる)(久場島の地名図)

 日本では今回の事件を機に、マスコミなどで、尖閣諸島に領土問題があることを認める人を非国民扱いする風潮が一気に高まった。台湾人(中国人)の血が入っている蓮舫大臣が「尖閣諸島は領土問題」と言ったので「政府の方針と違う」と大騒ぎになり、蓮舫は発言を修正した。産経新聞のウェブ記事は、この件を「一転して発言修正」と揶揄的に報じたが、その記事には「このニュースのトピックス:領土問題」というタグがつけられており、笑える。(蓮舫氏「尖閣諸島は領土問題」、一転「わが国固有のもの」と発言修正)

 米国では、この事件についてウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)が9月12日に興味深い記事を載せている。WSJは右派なので「日本が正しく中国が悪い」という記事を出してくれたかと思いきや、そうではない。米国のクリントン国務長官が口先介入して中国を怒らせた南シナ海の南沙群島問題に続き、東シナ海の尖閣諸島問題も火を噴いたという意味の「中国のもう一つの領海紛争」(The Other China Sea Flashpoint)と題する記事だ。(The Other China Sea Flashpoint)

 同記事は「日中間には1997年に定めた漁業協定があり、尖閣諸島の周辺では、日中の漁船が自由に操業して良いことになっている。そのため、なぜ日本の海保が中国漁船を立入検査する必要があったのか不明だ。海保は、中国漁船がぶつかってきたのだと言っているが、日本の海保は、98年や08年に台湾や香港の船を沈没させるなど、攻撃的な行動をとった多くの前科がある」と、日本政府の言い分に対して懐疑的な姿勢をとり、隠然と日本を批判している。

「日本は、軍事台頭する中国に警告を発したつもりかもしれないが、逆に中国や香港、台湾の反日運動を結束させ、燃え上がらせ、逆に、日本にとって危険な結果になるかもしれない。中国政府は、トウ小平の時から尖閣問題をこじらせぬようにしてきたが、中国人の反日感情に押され、日本批判を強めざるを得なくなっている」とも書いている。

▼尖閣周辺は漁業協定の範囲外


 WSJが書いている「97年の漁業協定」とは、97年に締結され、2000年に発効した日中漁業協定のことだろう。しかし、私が調べたところでは、日中漁業協定には、尖閣諸島周辺の海域での操業に対する取り締まり権について、何も決めていない。ウェブで読める、日本語で書かれた研究論文にも、97年の日中漁業協定について「尖閣諸島周辺に関しては、暫定措置水域を設置するという形で妥協的な解決がはかられた。

暫定措置水域内では、いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、各国は自国の漁船についてのみ取り締まり権限を有する(§7)」と書いてある。だが、私が調べたところでは、これも不正確だ。(日中漁業協定概説)

 97年締結の日中漁業協定(正式名:漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定)の原文を見ると、第7条で暫定措置水域が定義されている。だが、その水域は北緯27度以北である。北緯25-26度にある尖閣諸島の領海は、暫定措置水域に含まれていない。北緯27度線は、尖閣諸島より100キロほど北にあり、尖閣諸島の周辺の排他的経済水域(半径200海里=370キロ)の北辺は、日中両国の漁船が自由に操業できる暫定措置水域に入るが、今回、海保が中国漁船を拿捕した尖閣の領海内は、暫定措置水域の外にある。(漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定)

 尖閣諸島周辺の、北緯27度以南の東シナ海(東海)は、そもそも97年の日中漁業協定の対象外である。協定の第6条(b)で除外されている水域にあたる。97年の前には、1955年と65年などに、日中間で漁業協定(国交樹立前なので民間協定)が締結されているが、そのいずれも、北緯27度より北の海域を協定の対象としている。つまり、尖閣諸島の領海には、日中間の漁業協定が何も存在しない。(日中民間漁業協定(1955年))(日中民間漁業協定(1965年))

 日中漁業協定はもともと、1950-60年代に日本の漁船が東シナ海や黄海の中国の沖合の領海間近(ときに領海内)まで行ってさかんに漁を行ったため、まだ貧しく漁業技術が低かった中国側が日本側の乱獲に抗議し、協定が作られた。中国は1958年に領海を3海里から12海里に拡張すると宣言したが、中国の領海近くでさかんに漁をしていた日本側はそれを認めなかった。

中国側が日本の尖閣諸島領有に反対し始めたのは、1971年の沖縄返還で、米国が尖閣諸島を沖縄の一部として日本の領土にしてからのことだ。78年に日中平和友好条約を結んだとき、トウ小平の提案で日中は尖閣諸島の領土紛争を棚上げした。(中国の領海声明に関する外務省情文局長の談話 1958年9月5日)

 その後、高度経済成長した中国は、尖閣諸島から東シナ海にかけての海域の海底資源や漁業資源を欲するようになり、92年に海洋法を制定して尖閣諸島(釣魚台)の領有権を盛り込んだ。尖閣の近海に中国の漁船が押し掛けて操業するようになり、東シナ海のガス田開発も始まった。(尖閣諸島紛争を考える (1996.10.04))

 日本の海保は、中国漁船を監視する巡視船を尖閣周辺に配置してきたが、トウ小平以来の日中間の領土紛争棚上げの合意もあり、これまで日本側は尖閣領海で、台湾や香港の船を激しく追尾しても、中国の船を拿捕・逮捕したことはなかった。日本も中国も、民間に「尖閣(釣魚台)を守れ」と主張する政治活動家がいても、政府としては対立を避ける姿勢を互いに採ってきた。その意味で今回、日本の当局が中国の漁船を拿捕し、船長を起訴する方針を固めたことは、日本が政府として中国との対立を決意する、対中国政策の劇的な大転換を意味する画期的な動きである。

 今回、日本政府は「漁船がぶつかってきたのだから逮捕は当然。中国政府の怒りは不当だ」と言い、日本のマスコミの論調も同様だ。そして中国側は、衝突の際に海保と漁船のどちらが悪かったかについて、現場に当事者以外誰もいなかったので何も反論できず、人民日報英語版の報道も、その部分は「日本では、漁船の方からぶつかったと報じられている」としか書いていない。中国政府は、衝突時の経緯について反論できず、日本の主張が通っている。(Arrest brings calamity to trawler captain's family)

 尖閣領海内は日中漁業協定の範囲外だが、外交的に日中間には、尖閣について日中は敵対しないという、トウ小平以来の日中の了解があった。今回、日本側がそれを破棄し、日本の法律を使って中国漁船員を逮捕するという、領有権をめぐる強い主張に踏み切ったので、中国政府は驚き、怒ったと考えられる。

 事件後、中国当局は、尖閣周辺で操業する中国人漁民を保護するため、準軍事部隊である漁業監視船を派遣することにした。史上初めて、日本(海保)と中国(農業省傘下の漁業監視船)の軍事的な部隊が、海上で対峙する状況が生まれる。日中交戦もあり得る事態だ。戦後65年なかった、日本が戦争しうる事態がぐんと近づいた(鬼畜米英の代わりに中国の脅威が喧伝される)。尖閣諸島は、南沙群島や黄海とともに、中国と、米国に支援された周辺国が対峙する、世界的な海上紛争地域(対中包囲網)に格上げされた。(中国軍を怒らせる米国の戦略)

▼米国が前原をそそのかして好戦策?


 今回の件は日本のマスコミで、中国漁船の不法行為を当然の行為として日本の海保が取り締まり、それを不当にも中国政府が非難していると報じられている。しかし従来の日本当局は、中国漁船を追いかけても、追い詰めて逮捕起訴することはなかった。今回の逮捕起訴劇の重要点は、漁船の行為や中国の反応ではなく、中国が怒ることを知っていて逮捕起訴する日本政府の能動的な政治意志である。なぜ今、日本が中国を怒らせるかが重要だ。

 こう書くと、私のところに「従来の日本政府の対応の方が間違っていた。今回初めて日本政府は、中国側に毅然とした態度をとるという正しい行動をした。従来の日本の姿勢を擁護するかのようなことを書くお前は間違っている」という批判メールが来るだろう。だが私にとって大事なのは「何が正しいか」ではない。何が正しいかは、日本と中国で正反対であり、日本人も中国人もマスコミなどによるナショナリズム扇動に乗せられて怒りを抱き、善悪を語っている。怒りや善悪論は、分析をねじ曲げる邪魔者である。

 話を戻す。なぜ日本政府は中国を怒らせるか。まず考えられることは、政官界や民主党内での対米従属派の巻き返しである。昨秋から今春までの鳩山政権下で、沖縄の人々は米軍基地に強く反対するようになり、米国自身も財政難がひどくなり、国防総省が米国外の軍事駐留に金をかけすぎていると、米議会で共和党がオバマを批判している(軍産複合体は共和党系なのに)。

今後、不況の二番底が来て米政府が追加の財政出動をしなければならなくなり、財政赤字が増えるほど、米軍を日韓や欧州から撤退させた方がいいという議論が米国で出てくる。そのような状況になっても、日中が戦争寸前の状態になっていれば、沖縄の米軍は撤退せず、日米同盟に固執する日本の対米従属派は延命できる。(Senator Wants to Cut Overseas Base Construction)

 もう一つの考え方は、逆に、米国が日本を中国との敵対に誘導しているのではないかというものだ。3月末の天安艦沈没事件を機に韓国と組んで北朝鮮との緊張を高め、北の守護者になっている中国を怒らせ、ベトナムに肩入れして南沙群島問題で中越対立を扇動しているのと同様の流れである。米国は、韓国、ベトナム、そして日本をけしかけて、中国包囲網を構築している。

 自衛隊と米軍は今年12月、中国海軍を仮想敵として、中国が台湾を東海岸から侵攻した場合を想定し、台湾の東海岸の沖合に位置する沖縄の尖閣諸島や八重山列島の周辺で、日米軍が中国軍の台湾侵攻を阻止するための日米合同軍事演習を行うことを計画している。似たような日米軍事演習は、すでに8月にも沖縄と九州で行われている。こうした動きと、中国漁船員逮捕起訴を合わせて考えると、米国が日本を誘って中国敵視の方向に動かしていることが感じられる。(US, Japan to hold exercise to recapture disputed isles)

 WSJ紙は、菅が民主党の代表戦で小沢に勝ったタイミングをとらえ、今こそ菅は、米国との安保同盟の再強化をやるべきだという論文を載せている。(Tokyo's Relationship Anxiety)

 日本の方から米国を誘って中国敵視、という動きと考えられないこともないが、米国が韓国やベトナムも誘って広域的にやっている点や、中国に対して敵と味方の両面を持つ曖昧戦略を採る米国を、日本がうまく誘って動かすことの難しさを考えた場合、日本の方から米国を誘うとは考えにくい。日本政府は、英国やイスラエルが米国を動かして失敗しているここ数年の状況を見ているはずだ。

 米国が日本を誘って中国と敵対させている場合、日本側のエージェントとして最も可能性が高いのが、国土交通大臣として海保を管轄し、米国の政策決定者たちと深い関係を持つ前原新外相である。今回、前原は外相になるが、これは日本が中国との敵対を今後さらに強めていくことを意味している。親中派の岡田を外して前原を外相にしろ、という米国から菅首相へのメッセージがあったのかもしれない。岡田は抵抗したが、菅から命じられて外相を下ろされ、代わりに対米従属色が強い前原が外相になった。

 昨秋来、鳩山と小沢から冷や飯を食わされ、中国大使だけでなく、米国大使まで外務官僚ではない人物にされそうになっていた、対米従属の総本山である日本外務省は、前原の外相就任で、一気に息を吹き返しそうだ。初の民間起用の丹羽駐中国大使は早期に辞めさせられるかもしれない。米国の軍産複合体の意を受けた前原は、どっちつかずの菅首相を手玉にとって、青年将校的に、中国を怒らせる隠然と好戦的な反中国政策を次々に放ち、その分前原は対米従属のマスコミにも礼賛され、菅政権は実質的に前原政権になっていく可能性がある。前原がうまく扇動をやれれば、次期首相になれる。

▼中国が強くなってから日本を中国に挑ませる米国


 米国に操られ、近隣の非米大国に対して好戦的かつ自滅的に挑まされるハンサムな若手指導者という点で、前原は「日本のサーカシビリ」と呼べるかもしれない。(Profile: Mikheil Saakashvili)(米に乗せられたグルジアの惨敗)

 米国にそそのかされてロシアに戦争を仕掛けて負けて窮したグルジアのサーカシビリ大統領と同様、前原ら日本の対米従属派の新たな中国敵視戦略が長く成功するとは考えにくい。後ろ盾である米国は、国債を中国に買い続けてもらわねばならない。ガイトナー米財務長官は、人民元を切り上げない中国を批判する一方で、米企業が中国市場で利益を出さねばならないので中国を非難しすぎてはならないとして、中国制裁法を可決して米中貿易戦争をやりたい米議会のやり方に反対している。(Geithner Takes Middle Ground on China)

 米国は、中国と敵対しつつも交渉し、米国企業を中国市場で儲けさせる体制を維持している。だが、新しい日本の中国敵視策は、米国のような柔軟で巧妙な戦略ではなく、米国の言いなりで中国を敵視して米国に先兵として使われ、米国が引いても日本は引けなくなっていて、米国企業は中国で儲け続けるが、日本企業は中国から制裁されて終わる結末になりかねない。天安艦沈没事件で米国にそそのかされ、底の浅い証拠だけで北朝鮮犯人説を突っ走った挙げ句、中露や自国民から反発され、北朝鮮との融和策に戻ろうとして、ますます政局混乱に陥っている李明博大統領の韓国が、米国から先兵として使われて失敗した先例である。

 米国で過激右派のネオコンが台頭したとき、前原は「日本のネオコン」と呼ばれていた。米国のネオコンは深い戦略を持っている。前原がネオコンならば、まだ良いが、前原はネオコンではなく「ネオコンの傀儡」だろう。米国にそそのかされ、日本の政界で権力に登りつめる道まで米国に用意してもらい、いったん権力を取るのかもしれないが、突っ走った挙げ句、最後にはいつの間にか米国にはしごを外され、国家を道連れに窮地に陥る。

 米国のネオコンは「隠れ多極主義」である。彼らは、米国自身とその同盟諸国(英日韓イスラエル)を、軍事偏重の過激策によって自滅させ、中国などBRICと途上諸国が跋扈する多極型の世界を出現させ、新興・途上諸国の経済発展で世界を発展させていく新世界秩序を作ろうとしている。ネオコンの傀儡(表向きは仲間)になるのは、とても危険だ。日本が対米従属をできるだけ長く維持したいなら、前原方式の好戦戦略ではなく、従来型の「いないふり」「私たちは無能なんです」戦略の方が良い。その方が、自滅させられずにすむ。過激に稚拙に一本槍にやって、失敗したらすっぽんぽんの無条件降伏というのは、もうやめた方がいい。

 そもそも、日本が中国に挑むのなら、まだ中国が経済的にも軍事的にも弱かった数年前にやっておくべきだった。実際には、当時の米国は日本が中国と敵対しないよう、歯止めをかけていた。中国が強くなって米国が崩壊寸前になった今ごろになって、米国は日本をけしかけて中国と敵対させている。

▼台湾を守るはずが反日にしてしまう


 もう一つ、日本が中国と敵対するのを迷惑がっているのは、国民党政権の台湾である。日米は「台湾を中国の侵攻から守るため」と称して軍事演習をやるが、当の台湾は、中国と一緒に台湾海峡で仲良く救援・捜索活動の合同軍事演習をやっている。中国は、中央アジアやロシア、インドなど、近年に仲良くなった国々と、軍事的和解策の一環として、相次いで救援捜索活動の合同軍事演習をしている。中国が台湾と仲良くなっていく蜜月が始まっている。(Cross-strait maritime exercise held)

 台湾は中国に取り込まれていくが、同時に中国市場で儲けることを許され、中国の影響圏になりつつある東南アジア諸国とFTAを結ぶことも許されて、中国の傘下に入っても経済的に困らない状況を中国からもらっている。そんな中で日本が、台湾から200キロしか離れていない尖閣諸島で中国と敵対を強め、中国の侵略から台湾を守ってやるといって日米軍事演習を計画している。台湾政府は迷惑し、台湾人が尖閣諸島に抗議行動に行かないように火消しをやっている。(Activists scale down Diaoyutais plan)

 だが同時に国民党は「これで台中の世論を反日で結束させ、親日・反中派の民進党を追い込める」とほくそえんでいるはずだ。共産党と国民党は、かつて抗日戦争のために、2度の「国共合作」をやった。今後、日本が尖閣諸島の領有権を好戦的に主張するようになり、中国と台湾の両方で「釣魚台奪還」の反日運動が高まると、それを機に「第三次国共合作」の雰囲気が台中にでき、台中間の結束が高まる。台湾の独立派はそれを予測し、心配している。(EDITORIAL : The KMT, CCPs Third United Front)

 米国が財政難やドル崩壊などで反中国を続けられなくなって、日本を見捨てて極東支配から離脱するころには、台湾はすっかり中国に取り込まれ、韓国も南北和解・親中国の方向に転換し、東南アジアも中国の傘下に入って落ち着いているのではないか。中国と対決姿勢をとったまま米国に見捨てられた後の日本がどうなると予測されるかは、気が重いので書きたくない。

責任感のない菅内閣に対する天木直人ブログの批判

 
『菅さんには、歴史観、大局観がありません。8月に開かれた国家戦略室の会合で菅さんは、「おれが何をしたいか、じゃなくて、おれが何をしたらいいのかを教えてくれ。知恵を出すのが君たちの仕事だ」と言って、官僚たちをのけぞらせたそうです。これが菅内閣の‘肝‘ですよ。じゃあ、あんたはいったいなんだったんだ。何のために政治をやってきたんだ、と聞きたい。昔の菅さんは、鳩山さんと一緒に「民益論 われら官僚主導を排す。なんていう本も出したのに、首相になったら全部かなぐり捨てるのでしょうか。』と「週刊朝日」(10/1)で、渡辺喜美みんなの党党首は言っている。

 今回の船長釈放について、仙谷官房長官が「那覇地検の判断」とし、那覇地検は、「中国との関係を考慮して」と述べている。これは、官僚に責任まで転嫁し、政府には責任がないと言っているようなものだ。これが、政治主導の外交なのだろうか?誰もがここまでの高度な政治的判断を那覇地検ができるとは思っていない。

民主党政権の中が、反小沢・親小沢とわれることが、与党としていくつものパイプを持って国々と交渉することを妨げているといってよい。民主党議員の中で、アメリカにパイプを持つ者、中国にパイプを持つ者、韓国・北朝鮮・ロシア・ヨーロッパにパイプを持つ者がいるはずなのに、今の政府はそれを使いこなせていない。

自民党の時と同じくアメリカだけと交渉すればするほど、中国は強硬な姿勢をみせる。日本は、アジアのどの国ともうまく付き合っていかねばならぬのに、今の政府には日本の国を安定した外交で守るということが機能していない。民主党の中がアメリカ派と中国派と分裂しているように、外交面でもまた、中国とアメリカのどちらにつくのかというようになることは、避けなければならない。

中国を煽り、中国周辺国と敵対させることで、孤立化させ、アメリカが仕掛ける戦争に向かわせることもあるだろうし、また、日本がどんなに筋を通しても、いや、筋を通せば通すほど、逆に日本が孤立していくこともあるだろう。

中国が経済発展を遂げ、アメリカが経済破綻をしていく中での覇権争いに、日本がまきこまれないようにするためにも、柔軟な外交と、メディアが国民を煽ることなく冷静に対応する姿勢をもつことが、必要になってくる。

 もし、この漁船が何らかの意図をもって日本に送りこまれ、中国があえて日本と中国国民の憎しみを煽る火種を蒔いたのだとしたら、日本はその挑発に乗らずに、かつ堂々と対応すべきである。元外交官天木直人氏は、どのように見ているか。載せてみた。


天木直人のブログ

http://www.amakiblog.com/archives/2010/09/24/#001678
菅・仙谷内閣は総辞職に値する


 外出していた私は、今回の船長釈放のニュースを週刊誌からの携帯電話連絡で知った。

なぜ船長が突然釈放されることになったのか、日本政府の対応をどう思うか、と。

 私は耳を疑った。

 首相か官房長が記者会見でも開いて発表したのか、と質したら、那覇地検がそう言っていたという。日中関係の悪化を考慮して釈放したという。

 それを聞いてさらに驚いた。

 その後のニュースを聞きながらこのブログを書いている。

 菅首相、仙谷官房長官、岡田幹事長、前原外相らの説明は説明になっていない。

 そもそも、今回の中国漁船の領海侵犯から始まった一連の事態は、ひとえに菅・仙谷民主党政権の外交力の欠如から来た混乱であった。

 その事を私は一貫してこのブログで書き続けてきた。

 それは右翼、左翼の立場を超えた日本を思うゆえの批判である。

 外交力で筋を通す事は決してナショナリズムを煽る事ではない。

 外交力で毅然とした態度を内外に示す事は軍事的危機を招く事ではない。むしろ逆だ。つまらない軍事的対立を避けるためにも、毅然とした外交力が不可欠だった。

 事件が起きて真っ先に日本が取るべきは総理や外相がみずから動いて政治的に事態を封じ込めるべきだったのだ。

 菅、仙谷、岡田、前原の対応はあまりにも無策だ。それが中国を増長させた。

 そして、菅政権の無策振りが頂点に達したのは、突然の船長釈放である。

 那覇地検がここまでの高度な政治的判断をすることはありえない。それはとんでもない越権行為だ。

 もし本当にそれを菅政権が許したとすれば、それはもっとありえない事だ。政権の責任放棄である。

 ここまで急展開しなければならなかった理由があったとすれば米国に命令されたとさえ勘ぐりたくなるほどだ。

 繰り返して言う。

 これはイデオロギーを超えた問題である。ナショナリズムを煽る事でもない。中国撃つべしといきり立っているのではない。

 私は今でも冷静である。冷静に考えれば考えるほど、あまりにも日本の国益を失う間違った外交的対応だと言わざるをえないから言っているのだ。

 菅・仙谷政権は国民に真実を説明する責任がある。説明如何では総辞職に値する。

 果たしてこの問題はどう発展していくのだろうか。

 野党は菅政権を追い込む事ができるのか。

 メディアは菅政権を批判するのか。

 国民は首相がコロコロ替わるのはよくないと言ってそれでも菅政権を許すのか。

 日本全体が問われている。

                           了

シンポジウム  「誰が検察の暴走を止めるのか?」植草一秀・青木理・三井環 各氏が語る。

 検察の裏金作りの実態を内部告発しようとして逮捕された三井環元大阪高検公安部長と、共同通信社東京社会部で警視庁公安担当などを歴任、『日本の公安警察』『北朝鮮に潜入せよ』、『国策捜査』の著書がある青木理フリージャーナリスト、警察隊員に東京都迷惑防止条例違反(粗暴行為の禁止)の疑いで現行犯逮捕され無罪を主張し続けている経済評論家・経済学者植草一秀早稲田大学元教授が、「誰が検察の暴走を止めるのか?」とシンポジウムで語っている。

「アジア記者クラブ:シンポジウム 誰が検察の暴走を止めるのか 『権力』の操り人形か闇権力か 」データー改ざん事件を受けて、それぞれの思いを熱く語る検察問題など、小沢おろしなど検察・司法の問題点やその解決策などがわかるビデオをアップしました。

http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi


「検察の犯罪」体験記からみる検察の体質


 村木局長無罪判決、検察によるデーター改ざん発覚以来、検察や特捜によって、冤罪のまま死刑になったり、政治生命や社会的地位を喪失させられた事件や検察の取調べ方に対しても、やっとメディアが報道しようとしてきたように思える。

「阿修羅」に投稿されていた秋葉さんの『「冤罪の寸前で脱出できた「クーデター首謀者?」の体験記』を挙げてみた。

この中で、『検察の取り調べに「真実の追究」などはない。そこにあるのは検察官が頭の中で作り出した犯罪ストーリーを固めていく作業だけであり、彼らに都合の悪い部分は修正され、都合のよいものは次々と付け加えられていく。

そして容疑者は「彼らの作文(調書)」に協力(受容)することにしか出口がない。」「日本の社会に「推定無罪」の精神は死に絶え、嫌疑をかけられた者に人権はない。日本は「検察や特捜に疑われたらおしまい」というひどい社会に成り下がっている。』とのべており、前田検事によるデーター改ざんについても、次のように見ている。

『今回の村木元局長事件では「前田逮捕」が異例の迅速さで実行に移されたわけだが、すでにあちこちから指摘されているように、これはたぶん「口封じ」そのものだろう。つまり、逮捕によって前田主任検事を完璧に自分たちの管理下に置くことにより、密室で「新たなストーリー」をシコシコと巧妙に組み立てているにちがいない。

そのストーリーとは、検察の存在と社会的信頼感を死守するための保身ストーリーで、要するに、またもや国民を巧妙にだまそうというわけだ。前田の上司たちにも取り調べが行われているが、それまた「検察内部の作戦会議」だろう。「困ったことになった。どう説明したらこの危機から逃れるだろうか」「危機を乗り切るため、それぞれにある程度の責任はとってもらわなければならない」と事実、マスコミにはそのリーク情報が流され続け、問題がどんどん矮小化されつつある。』

 また、検察の体質について述べている部分についても見逃すことはできない。『検察官が頭の中で組み立てたストーリーだけが絶対化されるということだ。しかも、それを固めていくために、あらゆる手が巧妙に強引に使われていく。恫喝によって自白させることはいうまでもなく、肝心の証拠すらねつ造してしまうのだ。

その代表的な事例が、なんといっても田中角栄を裁いたロッキード事件であり、リクルートの江副浩正も、ライブドアの堀江貴文も、佐藤福島県知事もまたこれにやられた。もちろん、植草一秀や、鈴木宗男、佐藤優、小沢一郎を初め、その秘書たちも言うまでもない。村木元局長の場合は、ずさんすぎる捜査により、ついにボロを出してしまったが、起訴した裁判でボロさえ出さなければ、まず間違いなく検察は容疑者を有罪に追い込める。

なんと、日本の裁判では、99%に有罪判決が言い渡されているのだ。(日本の裁判で無罪になる率(無罪件数/全裁判件数):94件/837528件=0.01(2004年))その圧倒的な理由は、マスメディアが検察情報をサポートし続けているからである。その意味で、冤罪を作り出すのは検察のみならず、マスコミの犯罪性が非常に高い。』

 そして、この最後にある「それだけに、今回の前田逮捕からはたしてどう展開していくかを大勢で見守りながら、検察とマスコミの犯罪、そしてその背後の巨大権力の支配をみんなで指摘していきたい。」という言葉は、ブロガーたちがこれからもしていかなくてはならぬことだろうと思った。


阿修羅

http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/801.html
冤罪の寸前で脱出できた「クーデター首謀者?」の体験記
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/801.html
投稿者 秋葉三尺坊 日時 2010 年 9 月 24 日 14:27:14: qkt/qQ99zfKLM

 いま「検察の犯罪」が明らかにされつつあるが、「なにおいまさら…」と思わざるをえない。いざ検察に睨まれてしまったら、それこそ、もうおしまい。
いったい、どれくらいの人が「検察の犯罪」の犠牲者になってきたことだろう。

そういうぼく自身、その犠牲者?の一人だった。
もう40年近くも前の、遠い遠い昔のことではあるが…。

この話、とても簡単には書けない。まして、このような場に適当に書けるような内容ではない。というのも、ぼくにかけられた嫌疑は、なんと「クーデターの首謀者」であって、もしもぼくがその冤罪に巻き込まれてしまっていたら、その時点でぼくの人生はおしまいだったろう。なにしろ、佐藤栄作、田川誠一、河野洋平など、大物政治家7名の暗殺計画の首謀ということだったから。

1971年4月に行われた東京都知事選(美濃部対秦野)が終わったあと、
その数ヶ月後だったと思うが、ぼくのアパートに数名の警察官が突然現れた。早朝のことだった。「殺人予備罪の容疑で任意取り調べしたい」、ということだった。

ぼくの場合は、決して「逮捕」されたわけではない。
毎日早朝から連行され、夜遅くまで取り調べされたものの、そのあとは部屋に帰ることができた。それなのに、なんとぼくは、検察が作り上げたストーリーを結局そのまま認め、署名捺印してしまったのだ。

いったい、どうして、こんなことになってしまうのだろうか。これはたぶん、経験者以外には、なかなか分からないことだろう。ぼくの取り調べには「三島由紀夫事件」を担当した選り抜きの検事たち7名が当たった(らしい)が、そこには恫喝脅迫的肉迫圧力、精神的拷問、さらには泣き落としなどいろいろあり、心理的に追いつめられた。そして、この苦痛の出口が、もはや「署名」にしか残されていないように思われた。

そんな経験ではっきりと分かったこと、それは、検察が実際にやっていることは、検察が頭の中で勝手に描き出した「ストーリー」を固めていく作業であって、真実の追求ではない。いったんストーリーが組み立てられてしまったら、たとえ取り調べの途中で矛盾が生じてきたとしても、ストーリー(仮説)を修正変更するのではなく、仮説に合わせた自白に追いやっていくだけだ。

だから、いくらぼくが必死で事実・真実を説明してみても、全く聞く耳をもってくれなかった。それどころか「反抗的」という烙印を押され、立場がどんどん悪くなっていった。

しかも「☆☆は正直にちゃんと白状したんだよ。△△もこう言ってるぞ」と、
(あとで確認したところ)全くのでたらめ(ウソ)を平気で語ってぼくを孤立させ、友人知人への信頼感をずたずたに切り裂いて、容赦なく人間不信へと追いやっていく。それだけでも人生が空しく、悲しく、絶望的に思えるほどだった。

さらに、「お母さんは泣いていたぞ」「おじさんは警察官だったよなぁ」
「お前の恩師も嘆いていたぞ」「AさんやXさんにも事情聴取することになった」等々と、大勢の警察官がぼくの関係者をあちこち訪ね歩いたことを暗に伝えてくるために、そのたびに、たくさんの人たちに迷惑をかけていることを思い知らされた。そして、ついに、全く何も心当たりのないストーリーを受け入れて署名してしまったのである。

いくら事実を説明しても全く埒があかない。ただ取り調べがいたずらに長引くばかりで、決定的に「反抗的」の烙印を押されてしまったら、結局は「逮捕」ということになるのだろう。毎日毎日同じような取り調べで攻めたてられ、どんどん袋小路に追い込まれていく。

いくら話しても結局は逮捕されることになるだろうということがはっきりと分かったとき、もうこれ以上長引いて多くの周りの関係者たちに迷惑をかけてはならず、そのためには署名捺印して、法廷で戦うしかないと思ったのであった。

ぼくの「自白」をとった調査官たちは、翌朝、記者たちに発表する予定だった(らしい)。というのも、記者クラブでは「エリート検事たちが何かやっているぞ」と注目していて、その発表を、いまかいまかと待ち構えていたからだった。

もしも「大物政治家7名の暗殺計画」が発表されてしまったとしたら、
間違いなくテレビも新聞も、大きな見出しと共にトップニュースで伝えたことだろう。そこではいうまでもなく、ぼくの顔写真も大きく掲載される。
なにしろその前年(1970)の11月には「三島由紀夫の自決事件」があり、
なんとなく世の中が騒然としていた時代の「クーデター未遂事件」だったから、たぶん突然のその報道で、世の中は大騒ぎになったことだろう。

ところが、どうしたことか、明日の朝発表というその夜のこと、思いがけないハプニングが起きた。なんと、ぼくを嵌めた友人が、ぼくの運命の土壇場で「真実」をゲロったのである。彼Kは、その当時都知事選挙で秦野陣営の一角を担い、かなり多額の選挙資金をネコババしていた。その言い逃れとして、「ぼくの暗殺計画」を暗に臭わせたらしかった。

しかし、単にそれだけでは、いきなりぼくに嫌疑がかけられるわけもない。
ぼくが検察に睨まれた訳は、実はほかにもあり、その方が検察にとって意味がありそうだった。

その当時、ぼくは若気の至りで得意になって目立った取材活動(日中問題など)をしていたし、(海外も含めてかなり多くの人と交流があり、頻繁に会ったり電話などもしていた)また、社会からうさん臭く思われていた「ある組織」とも、かなり深く強いつながりを持っていた。
検察からすれば、その組織に連なるポジションにぼくがいたから、格好の標的に思えたのだと思う。その当時、ある右翼団体が「怪しげな政治家暗殺計画」をしていたのも事実らしかった。

そんなこともあり、あとで分かったことだが、ぼくは1ヶ月くらい尾行されていたらしい。しかしそれには全く気づかず、全くの無防備状態でかなり精力的に多くの人たちと会っていた。あるいは盗聴もされていたかもしれない。ぼくはすっかり包囲されていたのである。

この辺りのことをちゃんと書いたら、たぶん一冊の本になるだろう。
とにかくぼくは、冤罪の寸前で、幸いなことにそのワナから解放されたのだった。

殺人予備罪というのは、実際に決行しなくても、重い罪が課せられる。
もしぼくが殺人予備罪犯として逮捕、起訴されていたとしたら、その後の人生は閉ざされていた。なにしろいざ起訴されてしまったら、ぼくには凶悪な犯罪者の烙印が押されて悪名高き有名人〈笑〉。たとえ刑期を終えて娑婆に出てきても、まともな仕事にはつけなかっただろうからである。

ここで注目していただきたいことは、ぼくの場合は逮捕されなかったにもかかわらず、検察官たちのさまざまな心理作戦の仕掛けの結果、署名してしまったということである。これを「人間の弱さ」として片付けてしまってはそれまでのことだが、体験者として言えることは、たぶんほとんどの人がそうなるだろうということである。

それくらいに取り調べは強引、巧妙、不条理であり、つまり厳しい。
だとしたら、実際に逮捕されて「密室に監禁」された容疑者は、さらに大変なことだろう。検察によって「冤罪」がどんどん量産されていく理由がそこにある。

以上は、もう40年近くも昔の出来事であり、ぼくは晴れて冤罪から逃れることができた。しかしそのときの体験はその後も長く尾を引いて、長く他者に語ることができなかった。それくらいに、その体験は忌まわしく、長くトラウマとして心に深く刻みつけられた。

結果論から厳密に言えば、ぼくの場合は「検察の犯罪の犠牲者」とは言えない。悪運が強かった?ため、そのワナから土壇場でかろうじて逃れることができたからである。しかし多くの人たちには実際に実刑が言い渡され、中には死刑になった人もいるだろう。検察が、目をつけた人々を冤罪にはめて人生を狂わしたとしたら、これはれっきとした犯罪である。

今回の無罪判決と検察官逮捕のニュースは、ある意味朗報ではあるが、
これは決して検察官個人の犯罪ではなく、この検察体質全体が裁かれるべき組織犯罪なのである。その意味で、すでに実刑が確定して服役することになった鈴木宗男氏は、本当に無念にちがいない。

40年近く前に、このような「冤罪事件」に巻き込まれそうになったぼくは、
その後もずっと検察、特に特捜の動きを静かに注視し続けてきた。
ぼく自身が、実際に体験したことから直感力も養われ、明らかに冤罪と思われる事件がたくさんある。

しかしマスメディアは、一方的な検察からのリーク情報をただそのまま垂れ流すだけで、真実の追究という本来のジャーンリズムの使命と役割をかなぐり捨ててしまった。それどころか、厚顔なマスメディアが権力の情報媒体化して機能することにより、真実がどんどん見えなくなるばかりか、「冤罪犯罪の共犯」と化してしまっている。

もう一度強調しておきたいが、検察の取り調べに「真実の追究」などはない。
そこにあるのは検察官が頭の中で作り出した犯罪ストーリーを固めていく作業だけであり、彼らに都合の悪い部分は修正され、都合のよいものは次々と付け加えられていく。そして容疑者は「彼らの作文(調書)」に協力(受容)することにしか出口がない。

ぼくの場合、ラッキーにも記者発表の前で解放されたから、マスコミ被害に遭うことはなかった。40年近く前のその当時は、あるいは検察にもまだ多少の慎重さがあったのだろうか。ぼくに嫌疑がかけられた「その事件」は、社会的なインパクトが強すぎる事件だったから、逮捕前に記者たちにリークすることもなかったのかもしれない。

しかし近年の動きを見ていると、検察が動き始めるやたちまち記者たちにリーク情報が流され、逮捕も、起訴も、裁判も始まらない段階から、マスメディアはこぞって報道合戦に突っ走る。その結果、日本の社会に「推定無罪」の精神は死に絶え、嫌疑をかけられた者に人権はない。日本は「検察や特捜に疑われたらおしまい」というひどい社会に成り下がっている。

今回の村木元局長事件では「前田逮捕」が異例の迅速さで実行に移されたわけだが、すでにあちこちから指摘されているように、これはたぶん「口封じ」そのものだろう。つまり、逮捕によって前田主任検事を完璧に自分たちの管理下に置くことにより、密室で「新たなストーリー」をシコシコと巧妙に組み立てているにちがいない。


そのストーリーとは、検察の存在と社会的信頼感を死守するための保身ストーリーで、要するに、またもや国民を巧妙にだまそうというわけだ。
前田の上司たちにも取り調べが行われているが、それまた「検察内部の作戦会議」だろう。

「困ったことになった。どう説明したらこの危機から逃れるだろうか」
「危機を乗り切るため、それぞれにある程度の責任はとってもらわなければならない」と。事実、マスコミにはそのリーク情報が流され続け、問題がどんどん矮小化されつつある。

繰り返すようだが、今回の事件は決して個人の問題でも特殊例でも大阪検察の体質でもない。そこには「日本の検察の体質」が鮮明にまぎれもなく浮き彫りにされている。その体質とは、検察官が頭の中で組み立てたストーリーだけが絶対化されるということだ。しかも、それを固めていくために、あらゆる手が巧妙に強引に使われていく。恫喝によって自白させることはいうまでもなく、肝心の証拠すらねつ造してしまうのだ。

その代表的な事例が、なんといっても田中角栄を裁いたロッキード事件であり、リクルートの江副浩正も、ライブドアの堀江貴文も、佐藤福島県知事もまたこれにやられた。もちろん、植草一秀や、鈴木宗男、佐藤優、小沢一郎を初め、その秘書たちも言うまでもない。村木元局長の場合は、ずさんすぎる捜査により、ついにボロを出してしまったが、起訴した裁判でボロさえ出さなければ、まず間違いなく検察は容疑者を有罪に追い込める。


なんと、日本の裁判では、99%に有罪判決が言い渡されているのだ。(日本の裁判で無罪になる率(無罪件数/全裁判件数):94件/837528件=0.01(2004年))その圧倒的な理由は、マスメディアが検察情報をサポートし続けているからである。

その意味で、冤罪を作り出すのは検察のみならず、マスコミの犯罪性が非常に高い。
ぼくの場合は、マスコミにやられなかったからこそ、ラッキーだった。
しかし昨今では、裁判ではなく、正義ズラしたマスコミ報道が一方的に人を裁く。検察はかつての特高と化し、人権を無視した恐怖社会がマスコミによって作り出されている。

ここまではっきりと断言できるのは、自分自身がその恐怖を直接体験したからだ。村木さんも「恐い話です」と語ったが、それも無罪となったから言える話であって、冤罪に巻き込まれた圧倒的多くの人々は、悔しさと真実を発言する機会すら与えられない。なかには、悔しさと無念さ、恐怖心を抱いたまま、死刑になった人も多いにちがいない。かつての「大逆事件」などは、まさにその代表例である。

いまぼくがこんなことを言えるのも、土壇場で事の真相が明らかになったからである。だからこそ、検察とマスコミの横暴と犯罪が明らかになったいま、これを書く気にもなった。本当は「冤罪のプロセス」をもっと丁寧に書きたいところだが、その必要もあるまい。すでに多くの人々が、それとなく検察&マスコミの犯罪性を感じてくれているからである。

ここまできた以上は、これまでの植草事件などにも新たなスポットが当てられて当然だが、はたしてマスメディアはどうだろう?残念ながらいまのところ、その気配すらない。しかし、いまやインターネットによって、新たな渦を作り出すことができる。それだけに、今回の前田逮捕からはたしてどう展開していくかを大勢で見守りながら、検察とマスコミの犯罪、そしてその背後の巨大権力の支配をみんなで指摘していきたい。  

日中はアメリカを挟まず交渉できる外交を!

 中国漁船衝突問題で、体当たりしていながら、中国側が話し合いにも応じず、さらに日本人4人を拘束するという事態に、日本と中国が話し合えず、「常に戦争をさせようとする国アメリカ」を間に挟んで交渉するというのは、非常に危険だと思う。

米国務長官が尖閣に日米安保適用をすると外相会談で言ったというが、このように米国を間に挟んで交渉しないで、日本と中国、さらにアジアの国が平和な状態を維持する外交ができるように、日本も中国も韓国も北朝鮮もその他アジアの国々も、外交について道を誤らないようにと思う。

戦争は、国同士を憎しみあわせることで始まる。そして、アメリカは、戦争をして軍需産業が潤わなければ経済が成り立たない国となっている。常に、国同士を争わせることによって、自国の利益を得ようとしている国が仲裁に入っているともいえる。

日米安保適用で、中国を抑えたとしても、それは真の解決とはならない。いつもアメリカに依存しなければ平和が維持できないような、そのような外交を中国も日本も改めるようにしなければならない。それが、日本にとっても中国にとっても平和でいられることになるのだから。

アメリカのしかける戦争。NHK長谷川死去事件は何を語る?



gooニュース
 
 

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100924-567-OYT1T00154.html
中国拘束の4人、「フジタ」関係者か

2010年9月24日(金)07:56
 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の報復なのか――。
 
 日本人4人が中国当局に取り調べを受けたとの一報が入った23日夜。身柄を拘束されたのは、遺棄化学兵器処理事業に携わる中堅ゼネコン「フジタ」(東京)の社員との情報もあり、同事業関係者は「日中関係の改善を願い、戦争の負の遺産を清算しようと進めてきた事業なのに」と衝撃を受けている。

 フジタの現地法人の上海事務所のスタッフは、「日本人社員が4人拘束されたと聞いている。情報収集を急いでいるが、詳しいことはわかっていない」と話した。

 同事業は、旧日本軍が中国各地に遺棄した化学兵器を発掘・回収し、無毒化する事業で、1997年発効の化学兵器禁止条約に基づき、日本政府が費用を全額負担して行うことになった。毒ガス弾の数は、最も多い吉林省ハルバ嶺で30万~40万発と推定されている。2012年4月までに処理しなければならないとされているが、実現は困難になっている。総事業費は数千億円に達する見込み。

BIGLOBE
 
 

http://news.biglobe.ne.jp/topics/100924/Zl62aAjLayIKb9LLbT66ragnbWkdKngUQf1ehoZK.html?T1S
不法撮影で日本人4人拘束 中国



中国「不法撮影」で日本人4人拘束…新華社- 読売新聞
(09月24日01時29分)http://news.biglobe.ne.jp/international/546/ym_100923_5463292403.html
 【北京=関泰晴】中国国営新華社通信は23日、河北省石家荘市の国家安全当局が、同省内の軍事管理区域に侵入し、不法に「軍事目標」をビデオ撮影していたとして、日本人4人を取り調べていると報じた。同当局は「4人に対して法律に基づいた措置をとっている」としており、拘束して取り調べを進めているとみられる。 [記事全文]

軍事管理区に立ち入り、邦人4人拘束 中国- 日テレNEWS24
(09月24日00時13分)
http://news.biglobe.ne.jp/international/253/ntv_100924_2537099164.html
 中国国営・新華社が23日夜に伝えたところによると、河北省の軍事管理区に無許可で入ったとして日本人4人が拘束された。4人は軍事施設をビデオで撮影したという。治安当局はこの事件を捜査中としているが、詳しいことはわかっていない。 

社員4人拘束との情報=22日以降連絡取れず―フジタ- 時事通信
(09月24日02時34分)http://news.biglobe.ne.jp/social/451/jj_100924_4518161811.html
 中国で日本人4人が河北省石家荘市国家安全機関の取り調べを受けている問題で、準大手ゼネコンのフジタ(東京都渋谷区)は24日未明、同社の社員4人が中国当局に拘束されているとの情報があることを明らかにした。少なくとも22日以降、本人たちと連絡が取れていないという。同社の広報担当者は「4人が解放されたとは聞いていない。詳しい状況が分からず、調査している」と話した。[時事通信社] 

郷原信夫記者レクチャーとフリージャーナリスト岩上安身インタビュー

 データー改ざん事件について、郷原信夫氏の報道記者へのレクチャーと岩上安身氏がレクチャー後の郷原弁護士へのインタビューをアップしてみた。前田検事が手がけた多くのすでに結審している事件についても、供述調書の見直しがされるだろうという。すでに収監されてしまった守屋次官、それに調書を取った小沢秘書逮捕事件、過去に遡って佐藤福島元県知事事件などについても、最高検は調べ直すだろうし、それだけにとどまらず、検察、特捜部の捜査手法、特捜部の存在についても問われることになるだろう。

 多くの冤罪が明らかにされていくことだろう。これをスクープした朝日新聞がかつてのようなジャーナリズム精神を発揮して、庶民の朝日に戻ることに期待したい。


郷原記者レクチァー

郷原信郎弁護士インタビュー

田中角栄も特捜部により罪人に仕立てられた

 「私が学生の頃、感じていた、東京地検特捜部や堀田さんらが正義の味方で、田中角栄ら権力者は悪の象徴で、そいつらをやっつけた、と言うイメージが、実は、特捜の背後にはCIAや自民党清和会・読売新聞らがいて、アメリカの国益に反するような輩は、日本の権力者と言えども、排除するように、単にアメリカ政府の意にそうように動かされていただけだった、と言うことがわかってきたからです。

 あの田中角栄が逮捕された当時、田中首相はアメリカの金融資本家らが運営するメジャーなどからわざわざ高い石油やウランを買わなくていいように、日本独自に石油資源、ウラン資源を開発しようと、日本の国益のために働こうとしていた矢先だったのです。その堀田さん自身もロッキード裁判での事実認定に疑問があったことを認めています。

 この一連の小沢さんをめぐる地検の暴走のおかげで検察も正義の味方、というイメージがなくなってしまったのでした。」と服部順治氏は述べている。http://nvc.halsnet.com/jhattori/green-net/911terror/WhatDidCapitalists.htm 特捜部とマスメディアが無実の人間を、罪人に仕立てて、政治生命を絶とうとしたり、社会的地位を喪失させようとしたのは、村木局長事件にはじまったことではない。

田中角栄もまた、日本のために資源を求めてアメリカの逆鱗にふれ、特捜とメディアによって罪人とされ、裁判半ば(無罪が証明されつつあった)で亡くなり、汚名を晴らせず、金権政治の代表のようなレッテルを貼られてしまった。

このロッキード事件のことは、http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-717.html
「58 なぜこの時期に小沢捜査なのか?ロッキード事件と小沢攻撃」のところにも書いた。その中で、CIA から日本の政党(自民党)に資金提供がされていたことや、金が渡った高官名(田中と現職閣僚2人とあるがこれは田中ではなく、たぶん中曽根康弘と思われ、その中曽根氏が「もみ消し要請」した公文書 が米にあることもわかってきた。

小沢捜査もまた、同じようにして政治生命を絶とうとしたのだった。だが、時代が田中角栄の時とは違う。ネットの普及により、一般市民が真実を知り、特捜とメディアに敢然と立ち向かおうとしているのだ。

角栄だけではない。多くの罪なき人を救うために、普通の市民が立ち上がったのだ。あの小沢コールもまさにそのあらわれにすぎない。宗教とか政党とかでひとくくりにはできない普通の市民の冤罪を救おうという叫びだから、マスコミの報道だけを事実としか思ってない者にとっては、奇異にうつるかもしれない。しかし、策を弄する者より真面目に誠実に生きてきた人が報われる時代が来てこそ、誰もが平和でいられるのだ。

田中角栄は、無罪の立証を見ずして亡くなったが、そのことを一生の宿題と感じている田原総一郎氏の文章を引用してみた。


昭和51年 ロッキード事件 
 

http://doraku.asahi.com/earth/showa/090707.html
日本のトップに君臨した大物政治家、田中角栄が拘置所へ。米国議会の公聴会から発覚したスキャンダルは、前首相の逮捕という前代未聞の疑獄事件へと発展していった。

「田中角栄」という宿題 
 

文:田原総一朗(ジャーナリスト)


田中角栄逮捕

昭和51年(1976)7月27日、逮捕後、東京地検から東京拘置所へ向かう田中角栄前首相田中角栄とロッキード裁判は、長い間わたしにとって解答の出せない重い宿題であった。

わたしは「中央公論」昭和51年(1976)7月号に「アメリカの虎の尾を踏んだ田中角栄」というレポートを書いた。これがフリージャーナリストとしてのスタートだった。

田中角栄はオイルメジャー(国際石油資本)依存からの脱却を図って、積極的な資源外交を展開した。そのことがアメリカに睨まれて、アメリカ発の「ロッキード爆弾」に直撃された、という問題提起であった。

このレポートの取材をしたことで、毀誉褒貶の極端に激しい田中角栄という政治家に、それゆえに強い興味を覚え、田中がロッキード社から丸紅経由で5億円の賄賂を受け取ったというロッキード事件に注目せざるを得なくなった。

ロッキード事件は首相の犯罪として裁かれ、田中角栄の死をもって、平成5年(1993)12月、「被告人死亡につき公訴棄却」となって歴史の表舞台から消えた。

しかし、わたしにはいまだに釈然としない少なからぬ事柄がある。

ロッキード事件をあらためて点検するために、事件の捜査、そして裁判に関わった検事や弁護士たちに、ときには無理を承知で頼み込み、出来る限り直接会って話を聴いた。

すると、思いもかけない新事実や、定説を覆す証言が、少なからず出てきた。

特に、事件の捜査を担当した東京地検特捜部検事の一人は、匿名を条件に田中角栄の有罪判決をひっくり返す驚くべき話をしたのである。

「丸紅の伊藤宏が、榎本敏夫(元首相秘書官)にダンボール箱に入った金を渡した4回の場所については、どうも辻褄が合わない。被疑者の一人が嘘を喋り、担当検事がそれに乗ってしまった。いままで誰にも言っていないけれど、そうとしか考えられない」

検事自らが事実認定を否定


角栄逮捕
田中角栄の逮捕を伝える7月21日付朝日新聞夕刊5億円の授受があった4回の日時と場所は、実は検察の書いた筋書きとは違う──検事が自らの発言で、事件の最も重要な根拠となった事実を否定したのである。

4回の場所は、英国大使館裏の道路上、伊藤家の自宅に近い公衆電話ボックスのそば、ホテルオークラの駐車場、そして伊藤の自宅となっている。

実は、東京地検特捜部検事で、ロッキード社幹部のコーチャンから証言を取るためにアメリカに飛んだ堀田力も「(4回の場所は)もともと不自然で、非常に子どもっぽいというか、素人っぽいというか、おそらくそういうことをしたことのない人たちだとしか考えられない」と率直に語っている。

「4回の日時と場所が違う」と発言した検事は、それを“被疑者の罠”だと話した。被疑者が担当検事の追及につい迎合したくなり、検事の興味をひきそうな話、あるいは単語を喋ってみる……。“被疑者の罠”とは興味深い言葉だが、とすると、一審、二審、そして最高裁の裁判官たちも“被疑者の罠”に引っかかり、誤った判決を下してしまったということになるのか。

捜査が検察の筋書き通りに運ぶきっかけになったのは榎本敏夫が全面的に容疑を認めたためなのだが、実はその際に検事が産経新聞を二つ折りにして、榎本の目の前に晒したのだ。そこの大見出しで「田中、5億円の授受を認める」と書いてあり、榎本としては“親分”が認めたのならば、それに従うしかない、と思ってしまった。もちろん、田中角栄は授受など認めてはいなかった。

間に合わなかった戦術変更


記憶にございません
国会の証人喚問で証人たちがたびたび発した言葉。のちのリクルート事件(昭和63年)などでもたびたび使われた表現。昭和51年3月1日に行われた第2次証人喚問。証人は証言する前に宣誓書に署名する。偽証すると刑事罰を科せられる可能性もあったさらに4回の授受について、被告たちに取材すると、検察側が指示した場所を、2度、3度変更している例が少なからずある。

「4回の授受の筋書きの矛盾をいつ弁護団に突かれるのかと誰もがはらはらしていた」

“被疑者の罠”を告白した検事が語った。実は、途中から構成が変わった弁護団は“4回の授受”の日時と場所の少なからぬ矛盾を徹底的に突く戦術に変え、中核の石田省三郎弁護士が、田中角栄を説得するために昭和60年2月24日、田中邸に出向いた。

ところがこの日、田中は朝からオールドパーをがぶ飲みしていて、とても話をできるような状態ではなかった。

それもそのはず、これに先立つ2月7日に、竹下登を担いだ小沢一郎、梶山静六、羽田孜、橋本龍太郎、小渕恵三、渡部恒三たちが、田中派の派中派閥である「創政会」を旗揚げしたのだった。

最も信頼していた側近たちに裏切られた田中は激怒し、連日アルコール漬けになっていた。オールドパーを呷りつづける田中を見て、石田は説得するのを諦め、後日出直すことにした。

その3日後、田中角栄は脳梗塞で倒れたのである。話し合いのチャンスは二度となかった。

平成7年2月22日、最高裁は、ロッキード裁判丸紅ルートの判決を下した。田中は平成5年12月16日に死去していたが、一、二審の有罪判決を認めたことは、田中に対する懲役4年、追徴金5億円の判決が事実上確定したことを意味していた。


田原 総一朗
(たはら・そういちろう)
昭和9年(1934)生まれ。岩波映画製作所、テレビ東京を経て、昭和52年からフリーに。著書に『日本の政治田中角栄・角栄以後』『日本の戦後』など。
プロフィール

和枝

Author:和枝
 高校教師をやめ、ガーデニングのブログを書くうちに、気づいた小沢問題の陰に潜むマスコミや検察の腐敗をブロガーたちと追究し、小沢一郎氏の無罪判決を得ることができました。

「和順庭の四季おりおり」と題したブログの時から御支持いただいた真実を追究する仲間や冤罪被害者の皆様に支えられ、市民メディア「ツイートテレビ」を立ち上げ、私も生まれ育った東京を離れ、「生活の党と山本太郎と仲間たち」に習い、心機一転、主人の郷里・徳島にてエネルギッシュで常に現実に向き合い情報発信する生活をしています。
 
 それに伴い「和順庭」と名づけた庭も徳島県へ引っ越しました。



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口座名 服部 和枝

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