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30 なぜこの時期に小沢捜査なのか?マスコミが民主党を批判するもうひとつの理由



昨夜から降り続いた雪で、朝起きると銀世界に。


寒さに震える「さくら草の花」

 今年は雪が降らないのかと思っていたのですが、やはり2月(如月)になると降るのです。入試の頃には必ず決まって。雨だとばかり思っていたのですが、友達に電話で雪が降っていると言われて、窓の外を見ると、大きな雪がひっきりなしに降っていてびっくり!それでも、暖かい家の中で降る雪を眺められるのは、幸せなのかな~「犬は喜び庭かけまわり、猫は炬燵でまるくなる」って歌を思い出します。お仕事ご苦労様です~。

 さて、政権交代を果たしたと思いきや前途多難の民主党ですが、雨にも雪にも真実を見失わないようにがんばりましょう!先進国では当たり前のクロスメディア禁止:現在のメディア集中[新聞・出版とテレビの一体化]を排除する法律を民主党は提案し既得権益をもつマスコミは大反発!これがマスコミの民主党批判となっているようです。

 このことをビデオドットコムから見て行きたいと思います。

ビデオニュース・オン・ディマンド
(2010年01月14日)
http://www.videonews.com/videonews_on_demand/0901/001330.php
総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言


「原口一博総務相は14日の外国特派員協会での講演の中で、現在のメディア集中排除原則を改正し、新聞社のテレビ局への出資を禁止する法案を国会に提出する意思を表明した
 
「クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを、法文化したいと考えています。」 

原口氏はこのように語り、マスメディア集中排除原則を法案として提出する意向を明らかにした。
 
 アメリカを始めとする先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェック能力を担保するために、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオーナーシップ」を制限したり禁止する制度や法律が設けられている。

しかし、日本のメディア集中排除原則では、基本的にテレビ、ラジオ、新聞の同時保有を制限するにとどまっている。これが日本のメディア市場が、5つの全国紙と全国放送網の系列が圧倒的シェアを維持したまま固定化され、過去50年にわたり新規参入がまったく行われていない原因の一因となっている。
 
 原口氏はまた、政府の介入を招きやすい原因とされてきた、総務省が直接放送事業者に放送免許を付与している現行制度の改正にも触れ、

長い間の政権が、総務省というむき出しの権限を持っている機関を直属に、そこが直接放送局の免許を与える、非常に言論の自由、報道の自由、放送の自由に対して、シグニフィカント(有意義)な存在、この存在を解体することがある意味、私の努めであるとそう考えているわけです

と語り、現在の放送行政のあり方を根本から変えていく姿勢を明確に打ち出した。
 
 民主党は昨年8月の総選挙前に公表した党の政策集で、クロスオーナーシップの見直しや放送免許を付与するために政府から独立した第三者機関(日本版FCC)を創設する政策を明らかにしていた。しかし、放送行政を担当する総務大臣が、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオーナーシップ」の禁止を明言したのは、これが初めて。」

クロスオーナーシップとは

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97_(%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2)
メディアにおけるクロスオーナーシップとは
新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをいう。アメリカではこれを排除するため、1920年代にワシントン・ポストとデトロイト・ニュースが所有するラジオ局を別都市で入れ替えている。

日本における現状

本来、マスメディア集中排除原則の観点から、新聞業と放送業などメディア同士は距離を持つべきとされる。

しかし、日本では最初に開業した民放テレビ局である日本テレビからこの傾向がある。同局は読売新聞グループの支配下にあり、経営面、放送内容などに新聞社の意向が極度に反映されることとなった。

一般的に、テレビ局が新聞社の系列の元に縦割りとなった原因は、1975年に行われたTBS(毎日新聞社系)の系列だった朝日放送(朝日新聞社系)と、日本教育テレビ(現テレビ朝日)の系列だった毎日放送(毎日新聞系)とのネットチェンジだとされる。これによりキー局と地方局、新聞社の関係が同系列で整理された

また、系列の異なる新聞社が地元企業などと共同で出資したローカル局も新聞社とキー局が筆頭株主になるということで新聞社・キー局の出先機関と化した。現在は建前上は独立企業である放送局(特にローカル局)も一種の子会社レベルの存在意義である現状である。しかも、クロスオーナーシップの影響で新聞社>キー局>ローカル局という力関係ができ、新聞・テレビともお互いに方針に逆らいにくいという弊害が出ている。

日本では総務省令(放送局に係る表現の自由享有基準)にクロスオーナーシップを制限する規定があるが、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有する状態を禁止する条項である。

ヨーロッパ先進国やアメリカ合衆国では「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が既に制定されている。日本では「クロスオーナーシップ」が温存されているが、原口一博総務大臣が2010年1月13日の文化通信社のインタビューや、2010年1月14日の外国特派員協会での会見で「クロスオーナーシップ」禁止の法制化を行うと発言した

現在の資本関係
日本テレビ放送網系列 - 読売新聞グループ本社
テレビ朝日系列 - 朝日新聞社
テレビ東京系列 - 日本経済新聞社
東京放送ホールディングス(TBSテレビ)はかつて毎日新聞社が大株主であり、現在も役員を相互派遣している。
フジ・メディア・ホールディングス(フジテレビジョン)は産業経済新聞社の発行済株式の39.9%を保有している。

なお、各地方局でも地方紙の資本が入っているケースがある。さらには多くの地方局社名に「朝日」「毎日」が入っているという例が多い(「読売」は大阪と鹿児島のみ)。もちろん、新聞社の資本と影響を意味する。

諸外国の状況

イタリア
フィニンヴェスト - メディアセット、新聞「イル・ジョルナーレ」が傘下にある「ソシエタ・ユーロペア・ディ・エディゾーニ」を保有。

弊害 新聞がテレビを批判すること、あるいはその逆のようなことを発言することに及び腰である。

新聞の腐敗、あるいはテレビの腐敗を報道しない、一種の情報操作の原因である。本来は再販問題の利害当事者ではないはずのテレビが再販問題について報じられなくなっているといわれる。

新聞やテレビの改革に関する報道に及び腰である。原口総務大臣が外国特派員協会での会見で述べたクロスオーナーシップの禁止に関しても、当事者である新聞やテレビは一切報じていない。


テレビ局が新聞社の意向により動かされるなど、中立であるべきメディアが新聞社など上位企業の圧力を受けることになる。

メディア業界全体が護送船団方式のシステムとなり新聞以外の資本を持つ新規参入希望者を排除する原因である。

ローカル局が地域密着を標榜しても、新聞社・キー局による一方的な支配のため独立性が損なわれており、実例としてフジテレビ『ワンナイR&R』による「王シュレット事件」で地元の福岡県のローカル局であり、福岡ダイエーホークス(現福岡ソフトバンクホークス)を応援していた放送局であるテレビ西日本が王貞治を侮辱した放送内容について制作には無関係ながら放送したとして連帯責任を問われた。

新聞社が、免許事業で権力の影響を受けやすい放送局を所有することによって、権力の影響を受けやすくなっている。
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プロフィール

和枝

Author:和枝
 高校教師をやめ、ガーデニングのブログを書くうちに、気づいた小沢問題の陰に潜むマスコミや検察の腐敗をブロガーたちと追究し、小沢一郎氏の無罪判決を得ることができました。

「和順庭の四季おりおり」と題したブログの時から御支持いただいた真実を追究する仲間や冤罪被害者の皆様に支えられ、市民メディア「ツイートテレビ」を立ち上げ、私も生まれ育った東京を離れ、「生活の党と山本太郎と仲間たち」に習い、心機一転、主人の郷里・徳島にてエネルギッシュで常に現実に向き合い情報発信する生活をしています。
 
 それに伴い「和順庭」と名づけた庭も徳島県へ引っ越しました。



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記号 10000 番号 88352491

■銀行からの振込みの場合
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店番 008 普通預金
口座番号 8835249
口座名 服部 和枝

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