税収への素朴な疑問

2010年度予算成立

　「日本の税収はどうなんだろう？」と思ってしまう。経済的に豊かなら、全世帯に手当てとして与えることもわかるし、少子化対策としてこどもを育てるために子どものいる世帯に26000円ずつ与えることもわかる。

　が、今の日本はどうなんだろうか？政権をとる前の予測と政権についた後の現実が違っていたということはあるはずだ。もし、そのようなことがあれば、マニフェストの変更も余儀なくされるのは当然だ。それならそれで国民にわかるように説明して欲しい。

マニフェストで子ども手当てを26000円払うと書いても、税収がきつければ、当分今のような13000円でいくということだってあり得るし、所得制限を設けるという措置もとられるであろう。

大体、税金というのは、個人がやろうとしてもできないお金のかかることを、税金として集め、まとまった金額でおおがかりなことをするのであって、そのために徴収されるのだ。分配するだけの政策だったら税金として徴収しなくてもいいはずだ。

　例えば、子どもに使う税金なら、保育園や待機児童のための施設や病時保育所の設置、給食費の無料化など、まとまった額になるからできることで、26000円全世帯に与えるよりも、半額は世帯へ、残りの半額は子育てのために国家規模で施設や制度を充実させるために使うというのはどうだろう。それでも額が不足するなら、所得制限も設けるべきだ。勿論財政に困らぬなら（国債をあてにせずにいられるなら）マニフェスト通りでもよいが。

　法人税を減税するなどと聞くと、よっぽど税収のことなど心配しなくても大丈夫なのかと思う。法人税を下げて、消費税を上げるなどという発想は、自民党政権とそれほど変わらないのかなとも思う。法人税を下げるなら、その減った税収はどこから補うのだろうか？減税したものを再び増税することはかなりの困難を伴うはずだから。

法人税減税の代わりに、小泉政権のときに導入した高額所得者優遇策をまたもとにもどすということだろうか？（逆進税率の見直しは？）減税すればどこかを増税しないと現状を維持することは難しくなるはずだ。安易に消費税で増税すればいいとの判断はすべきではない。

　少子化とともに老人問題もこれからの日本の課題となるはずだ。高齢者問題についてはどのように取り組んでいくのだろうか？

　子ども手当て所得制限を設けず全世帯へ、やがて法人税減税？、消費税増税？、事業仕分けで無駄を省く、44兆円国債発行などと聞いて、私のような経済について素人の者は、今の日本は経済的に豊かなのか困っているのかが全くわからなくなってしまう。

37兆円の税収に対して44兆円の国債発行というのはかなり経済的に無理があるのではないだろうか？もし、かなり、無理をしているというならば、所得制限を設けるとか小泉政権時代に決定した高額所得者優遇策の見直しなど、国民に実情を説明し理解を求めるとかの何らかの措置を講じるべきではないだろうか？

　民主党支持者も、まだ軌道に乗らぬうちの各方面からのバッシングや身内からの批判、決まらぬ基地問題など、はっきり方向性のないまま進んでいるようで、マスコミに踊らされないようにと思いつつも、とても不安でいるのではないだろうか？



J-CAST ニュース　　

http://www.j-cast.com/2010/03/25063043.html

10年度予算　過去最大の92兆円　国債発行でしのぐ　
2010/3/25 16:15
　一般会計総額が過去最大の92兆2982億円となる2010年度予算が2010年3月24日、参院本会議で民主、社民、国民新党の与党3党などの賛成多数で可決、成立した。

鳩山政権が掲げる子ども手当てを含む社会保障関連費が9.8%増の27兆2686億円で過去最大となったのをはじめ、農家への戸別所得補償や高速道路の無料化などの支出を盛り込んだ。一方、公共事業関係費は18.3%減の5兆7731億円で、下落幅は過去最大。政策経費である一般歳出は前年度比3.3％増の53兆4542億円となった。

歳出面は、景気低迷などから税収を37兆3960億円とし、8兆円以上の減少を見込んだ。歳入不足を補うために発行される新規国債は約11兆円増え、過去最大の44兆3030億円に膨らんだ。当初予算時点で国債の発行額が税収を上回るのは戦後初めて。