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岩上安身インタビュー 孫崎亮氏 尖閣中国漁船事件について語る


中国漁船拿捕問題については尖閣諸島への対応が鳩山内閣から菅内閣になって変わったということについては既に述べたが、孫崎亮氏への岩上安身インタビューを聞くと、さらにそのことがよくわかる。鳩山政権のときには、友愛政治を合言葉に、中国との良好な関係をつくろうとしたので、尖閣諸島あたりを航行する船についても比較的穏やかで慎重な対応で、不審船についてはお互いの国に連絡をして取り締まるが、一般漁船については追尾・拿捕するようなことはなかったという。

しかし、菅政権は、初閣議で「領有権問題は存在しない」という答弁書を閣議決定、それに従い、海上保安庁もそれまでの取り締まり方を変え、拿捕するという強硬な手段に訴えたようだ。つまり、日本内部での政権移行による対応の変化について充分国内はもとより近隣諸国に知らされてはいなかった。この点について、孫崎氏は、「公権力を危機意識なく使った」と厳しく指摘している。

日米安保については、日本が攻撃されてもアメリカに守る義務はなく、日本から要請があれば支援する程度のものだという。尖閣の防衛は、日本の自衛隊が行う。
領土問題とそれとは別に領土問題から紛争に発展しないようにするにはどうするかという外交のあり方についての菅政権の対応・日米安保・メディアのあり方・周辺国との付き合い方・沖縄のことなど、このインタビューは非常に得るところがある。

孫崎氏へ岩上インタビューと「天上大風 」ブログの「尖閣諸島領有権問題存在しないと閣議決定 」を挙げてみた。




天上大風


http://takao355.blog100.fc2.com/blog-entry-728.html

尖閣諸島領有権問題存在しないと閣議決定

マスコミでは、中国船船長の釈放云々の話や、中国のさまざな圧力への反感からのナショナリズムが話題になっているが、そういうことよりも、問題の発端となった拿捕そのものがおかしいのではないか。

9月23日の記事では、情報不足でまとめきれなかったが、孫崎享氏が総括をしてくれていて推測していたことが、実際起こっていたことが明らかになったので、再度取り上げる。孫崎享氏の総括(twitterより)は、以下のようなものだ。http://twitter.com/magosaki_ukeru
尖閣:総括1:船長釈放は危機拡大を防ぐ意味で支持。他方中国の圧力に屈す形招いた点で大失態。根本は世論形成のマスコミ及び政府(外務省含む)の安全保障面の劣化。拿捕時外務報道官「日中関係に悪影響を与えることはないと考える」と発言。多分外務→官房長官説明も同様。拿捕処理時官房長官の:続

尖閣総括2:官房長官発言危機意識なし。更に朝日、毎日、読売、日経は社説で「拿捕当然」と記述。そろって当然の文字。紛争の歴史を学べば係争地での公権力行使は危険、軍事衝突の可能性内蔵。特に中国はそう。この危険への考察なく『当然」は危険。4大紙がかけば国民はそう理解。危険な風潮醸成

出発点は新内閣初閣議で尖閣諸島領有権問題存在しないと閣議決定した(サンケイ報道)こと。本来中国動向を慎重に判断すべきものを何故いとも簡単に決定したのか。誰が仕掛けたのか。この方針があれば海上保安庁は拿捕するのが当然。戦略の基本は外部環境の把握。これ不十分のまま突入は第2次大戦時も

尖閣総括4:米国は領有権問題に中立と言明。今回領有権から派生する拿捕に対しても 国務省報道官レベルで中立表明。同時にアーミテージは緊張を利用し、比沖での海兵隊訓練に自衛隊を参加させるなど自衛隊の米戦略一体化を推進させる発言。日本にも呼応勢力。領有権問題なしの閣議決定等これに関連
孫崎氏は海保による拿捕の原因は、「尖閣諸島領有権問題存在しない」との閣議決定にあったとしている。なぜ、このような馬鹿げた閣議決定などしたのか?

尖閣諸島領有権に関する中国の見解だが、釣魚島は中国の領土であると主張している。http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092600002領土であるかどうかの事実はさておき、中国側の主張があることは事実である。この事実がある以上は、前原が言う領土問題は存在しないというのは正しくないし、前原が主導したであろう閣議決定がすべての問題の端緒であった。

海保組織の上の国交省大臣の前原が、「尖閣諸島領有権問題存在しない」と主張するものだから、その結果はこの数十年間見過ごされていた尖閣諸島付近へ近づいた漁船を拿捕すべきとの結論になる。そして海保はその意を受けて中国船を拿捕した。これまで長い間、尖閣列島付近を日中の問題にしないという申し合わせを、日本側から破ったことになる。その結果、中国が怒り狂った。それに恐れた日本は、不必要なほど引きに引いた。そのため、日本の外交的地位をどん底に落とし、経済的打撃を与えた。

一方、この事態は、米国には好都合であった。同じく、孫崎享氏が次のように述べている。
[Foreign Policy]誌Drezner教授はwong記事引用。「中国の対応はアジア諸国をワシントンに向かわせている」と記述。そうすると日本が拿捕し緊張を高めた事は米国にとって大変な功績。この功績を誰にあげたらいいでしょう。名乗って下さい。米国ご褒美くれるかもしれない。

この米国のご褒美をもらうのは米国のポチの前原だろう。今回の騒動による米国の利益は莫大である。米国は、日中関係の緊張の中、日本に数々の要求をしている。報道で気がついただけでも、

1)比沖での海兵隊訓練に自衛隊を参加させるなど自衛隊の米戦略一体化を推進させようとしている
2)「思いやり予算」の増額要求
3)中国の対応はアジア諸国をワシントンに向かわせている。当然日本も。

などがある。これらから分かるように、日中の緊張関係はまさに米国にとっては、笑いが止まらない、最大のチャンスである。

更に、鳩山首相が掲げていた東アジア共同体構想は、米国にとって最悪のシナリオであったのだが、今回の事件でそれも完全に潰れた。かくして、前原の突然の尖閣諸島領有権主張は、鳩山が夢見ていた東アジア共同体を完璧に潰し、米国にとっては、日本から金を毟り取るのに都合の良い状況を生んだ。まさに、アメポチ前原の八面六臂の大活躍の成果である。

前原の、「尖閣諸島領有権問題存在しない」との認識が拿捕を生み、船長を逮捕したものの、事態の深刻さを見るや否や、腰砕けになり譲歩に譲歩を重ねている。この混乱こそ米国に取っては、この上ない好ましい状況となった。前原は、米国への最大の貢献者であり、米国からは次期首相の約束を貰ったことだろうが、民主党の存続そのものが危うくなってしまったので、首相になれるかどうかは怪しいものだ。

小泉より小泉的な前原の民主党潰しはこれが最初ではない。かって民主党が政権を取りそうな状況の際に、代表を務めていたが、その際に偽メール事件が起きた。前原は、偽メールであることに気がつかず、メールに拘り結局は偽物と判明し、民主党の政権奪回を大幅に遅らせた。小沢が苦労して党の勢力を取り戻すや、いつのまにか政府の中心に返り咲き、稚拙な外交認識で、再び民主党のみならず日本にに壊滅的な打撃を与えている。
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プロフィール

和枝

Author:和枝
 高校教師をやめ、ガーデニングのブログを書くうちに、気づいた小沢問題の陰に潜むマスコミや検察の腐敗をブロガーたちと追究し、小沢一郎氏の無罪判決を得ることができました。

「和順庭の四季おりおり」と題したブログの時から御支持いただいた真実を追究する仲間や冤罪被害者の皆様に支えられ、市民メディア「ツイートテレビ」を立ち上げ、私も生まれ育った東京を離れ、「生活の党と山本太郎と仲間たち」に習い、心機一転、主人の郷里・徳島にてエネルギッシュで常に現実に向き合い情報発信する生活をしています。
 
 それに伴い「和順庭」と名づけた庭も徳島県へ引っ越しました。



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口座名 服部 和枝

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