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11・24(水) シンポジウム「検察・メディア・民主党」

 11月24日(水)豊島公会堂で、小沢・鈴木宗男・三井環さんのシンポジウムが開催されます。私も行く予定でいますが、シンポジューム「検察・メディア・民主党」の第二部は「ネットとフリージャーナリストがメ ディアを変え日本の政治を変える」とのサブタイトルで今のメディアが抱えている問題を討論するということです。大手メディアの報道に対して、フリージャーナリストやブロガーたちの思いを、伝えることもできると思います。


川内博史・辻恵・三井環ほか:11月24日18時〜 
シンポジウム「検察・メディア・民主党」
 
  


■シンポジウム第3弾「検察・メディア・民主党」のご案内
http://www.the-journal.jp/contents/info/2010/11/112418.html
【主催】
「小沢一郎議員を支援する会」&「日本一新の会」

【日時】
平成22年11月24日(水)
午後6時開場 午後6時半開始

【場所】
豊島公会堂

〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-19-1
TEL:03-3984-7601

【講演者】
川内博史氏(衆議院議員)
辻  恵氏(衆議院議員)
三井 環氏(元大阪高検公安部長)
戸田邦司氏(元参議院議員、日本一新の会顧問)

司会:小沢遼子氏(評論家)

ビデオレター:小沢一郎元民主党代表

【参加費】
お1人様 1,000円


 今回は、国会の検察官適格審査会委員となられた川内博史衆議院議員、同辻恵氏及び元大阪高検公判部長三井環氏らをお招きして、小沢一郎議員に対する検察審査会の起訴議決等について幅広い意見交換をしたいと考え、以上のとおりシンポジウムを開催します。

 今回は、「日本一新の会」との共催としました。皆様1人でも多くの方をお誘い合わせの上、ご参加下さるようお願いします。

小沢一郎議員を支援する会 代表世話人・伊東章

〒171−0021
東京都豊島区西池袋1−29−5山の手ビル11階
伊東章法律事務所内
TEL:03(3981)2411 FAX:03(3985)8514

日本一新の会代表・平野貞夫 
同事務局/info@nipponissin.com

投稿者: 《THE JOURNAL》運営事務局 日時: 2010年11月 8日


豊島公会堂地図
 

http://standard2.pmx.proatlas.net/z17_05i51/user_page.php?id=z17_05i51&c=35/43/43.374,139/43/9.086&layer=2&t=%E8%B1%8A%E5%B3%B6%E5%85%AC%E4%BC%9A%E5%A0%82&pos=I3:P35/43/43.374,139/43/9.086


杉並からの情報発信です
  
 

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/031d81dd51c4fd148c0c1dcc949fdcee
信頼を失う大手マスコミと興隆するネット媒体 (11.24シンポジューム配布資料)
  

2010-11-19 13:32:07 | 政治・社会11月24日(水)午後6時より豊島公会堂で開催予定のシンポジューム「検察・メディア・民主党」の第二部は「ネットとフリージャーナリストがメ ディアを変え日本の政治を変える」とのサブタイトルで今のメディアが抱えている問題を討論いたします。

冒頭に小沢一郎元民主党代表の「ビデオレター」が上映されますが、そのあと討論のたたき台として私の方から問題を提起させていただきます。

以下はシンポジューム資料として配布されます文章です。

■ 信頼を失う大手マスコミと興隆するネット媒体


報道機関とは真実を国民に知らせる公益的目的をもった私企業の枠を超えた社会的共有機関であり「国民の知る権利」を保障する義務を持ちます。

しかるに最近の日本の大手マスコミの報道はあたかも戦前の軍部独裁時代に軍部と一体となり戦争を煽り国民を総動員して破壊のふちに追い込んだ「大 本営発表」報道
そのものに回帰している危険性を強く感じます。

▼ 大手マスコミの問題点


1)「日本の大手マスコミが公的機関や業界団体などに排他的で特権的な「記者クラブ」の弊害が顕著となっています。

① 加盟報道機関が非加盟の組織やジャーナリストを排除する。

② 常駐、常時取材が前提となっておりこれが可能な報道機関は大手に限られる。

③ 報道協定が国民の「知る権利」を規制する。

④ 記者クラブに頼るうちに独自取材する力が低下する。

⑤ 取材対象と癒着、一体化して「番記者」「ご注進」などの現象も起きている。

⑥ 情報源に近すぎるために公的機関の動向監視というニュース・メディアの機能が失われる。

2)大手マスコミは政権や権力と癒着して権力が発する一方的な情報を垂れ流す「大本営発表報道」が顕著となっている。一連の「小沢バッシング報 道」は検察による二度の
「国策捜査」を有利にするために検察がマスコミにリークして「世論誘導」するのが目的。

3)大手新聞社は電波媒体のTVとラジオを資本系列化して実質支配している。欧米先進国では「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律 が制定されているが日本では
「クロスオーナーシップ」が温存されている。原口一博前総務大臣は「クロスオーナーシップ」禁止の法制化を行うと発言 しましたが管政権で大臣を外され棚上げになっています。

4)大手マスコミは電波媒体を破格の安値で独占的に使用し莫大な利益を得ている。

【テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14%しかない】

 週刊ポスト11月12日号より抜粋

【NHK】

電波利用料(A):14億8700万円

事業収入(B):6644億円

Bに占めるAの割合:0.22%

【日本テレビ】

電波利用料(A):3億7600万円

事業収入(B):2777億円

Bに占めるAの割合:0.14%

【テレビ朝日】

電波利用料(A):3億7000万円

事業収入(B):2209億円

Bに占めるAの割合:0.17%

【TBS】

電波利用料(A):3億8500万円

事業収入(B):2727億円

Bに占めるAの割合:0.14%

【テレビ東京】

電波利用料(A):3億6000万円

事業収入(B):1075億円

Bに占めるAの割合:0.33%

【フジテレビ】

電波利用料(A):3億5400万円

事業収入(B):1717億円

Bに占めるAの割合:0.21%

【その他、地方局計】

電波利用料(A):9億1251万円

事業収入(B):1兆2525億円

Bに占めるAの割合:0.07%

【全国128局計】

電波利用料(A):42億4641万円

事業収入(B):2兆9676億円

Bに占めるAの割合:0.14%

5)大手マスコミの新聞と書籍の販売価格は「再販制度」によって価格が維持され自由競争が封殺されている。「再販制度」は公正取引員会の管轄であり
歴代の公取委員長は財務省から天下っています。

▼「大本営発表世論」と「草の根ネット世論」 
 

私は個人として「紙」と「電波」媒体を独占する大手マスコミが意図的に作る「大本営発表世論」の嘘や欺瞞を暴露して、より多くの国民に真実を伝え る「草の根ネット世論」
の興隆を図ってきました。メール、ML、ホームページ、Blog、Twitterなどのインターネット情報発受信技術や Google、Youtube、Wikipediaなどの検索、映像投稿、百科事典機能の充実によって、
個人でも情報発信・情報受信・情報収集が 簡単に安く広範囲に出来るようになりました。

既成権力がいくら真実を隠したり歪曲したりあるいは直接的に弾圧や規制をしても真実は暴露されすぐに広範囲の人々に知れ渡ってしまうからです。

(終わり)
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プロフィール

和枝

Author:和枝
 高校教師をやめ、ガーデニングのブログを書くうちに、気づいた小沢問題の陰に潜むマスコミや検察の腐敗をブロガーたちと追究し、小沢一郎氏の無罪判決を得ることができました。

「和順庭の四季おりおり」と題したブログの時から御支持いただいた真実を追究する仲間や冤罪被害者の皆様に支えられ、市民メディア「ツイートテレビ」を立ち上げ、私も生まれ育った東京を離れ、「生活の党と山本太郎と仲間たち」に習い、心機一転、主人の郷里・徳島にてエネルギッシュで常に現実に向き合い情報発信する生活をしています。
 
 それに伴い「和順庭」と名づけた庭も徳島県へ引っ越しました。



※寄付のお願い
■郵便局からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
記号 10000 番号 88352491

■銀行からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
店番 008 普通預金
口座番号 8835249
口座名 服部 和枝

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