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米国有権者の半数「在日米軍撤退を」 

 沖縄タイムスによると、米国有権者の約半数が在日米軍は撤退すべきだと考えていることがわかり、そのような回答をしたのは、支持政党別では、民主党支持者と無党派で撤退派が多数を占めたという(米国有権者1000人対象)。在韓米軍駐留には6割が理解しているのと比べると、日米両政府が説明する在沖米海兵隊などの機能に、米国民が懐疑的な実態を示していることがわかる。

このような情報からすると、沖縄の基地についても撤退を含め、歳出削減から見直しされることも考えられる。中間選挙を経て共和党主導となった米議会がより大幅な歳出削減を求めたのに応じ、日本の基地についても削減の対象と見直されたようだ。

 これからどのように交渉していくかは、日本にとって、沖縄にとっての基地をどのようにしていくかという日本の国としての考えがなければならないと思われる。ただ、言われるままにというのではなく、日本としてのはっきりとした主張が求められることだろう。

沖縄タイムス 最新ニュース
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-08_14357/

米国有権者の半数「在日米軍撤退を」 現地会社世論調査

「駐留維持」は36%
政治 2011年2月8日 09時42分
(11時間9分前に更新)

 【東京】米国有権者の約半数が在日米軍は撤退すべきだと考えていることが、米世論調査会社ラスムセンの電話調査で分かった。歳出削減が主な理由とみられるが、北朝鮮に備える役割が明確な在韓米軍駐留には6割が理解を示しており、同じく北朝鮮への抑止力だと日米両政府が説明する在沖米海兵隊などの機能に、米国民も懐疑的な実態を示した格好だ。4日付で公表された。

 調査によると、対象者の48%が米軍は日本から撤退し日本の防衛は日本に任せるべきだと回答。日本に引き続き駐留すべきとしたのは36%にとどまった。支持政党別では、民主党支持者と無党派で撤退派が多数を占めた。

 在欧米軍についても同様に49%が撤退すべきだとした一方、在韓米軍は60%が「とどまるべきだ」と答えた。

 調査が行われた1月下旬は、ゲーツ米国防長官が公表した、海兵隊中心に国防予算を削減する計画に対し、中間選挙を経て共和党主導となった米議会がより大幅な歳出削減を求めた時期と重なっており、こうした動きを米有権者も支持していることを示した。

 調査は米国有権者1000人に電話で行われた。
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和枝

Author:和枝
 高校教師をやめ、ガーデニングのブログを書くうちに、気づいた小沢問題の陰に潜むマスコミや検察の腐敗をブロガーたちと追究し、小沢一郎氏の無罪判決を得ることができました。

「和順庭の四季おりおり」と題したブログの時から御支持いただいた真実を追究する仲間や冤罪被害者の皆様に支えられ、市民メディア「ツイートテレビ」を立ち上げ、私も生まれ育った東京を離れ、「生活の党と山本太郎と仲間たち」に習い、心機一転、主人の郷里・徳島にてエネルギッシュで常に現実に向き合い情報発信する生活をしています。
 
 それに伴い「和順庭」と名づけた庭も徳島県へ引っ越しました。



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