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エジプトの夜明けか?ムバラク辞任



 真実を伝えないマスコミ、個人攻撃をする道具と成り果てているテレビ・新聞。昨夜のエジプトのムバラク辞任と熱狂する民衆の姿は、これから起こりつつある日本の胎動を感じさせるものだった。

エジプトの民衆を苦しめてきたものは、何なのか?「エジプトの夜明け:ムバラク支持派の正体: マスコミの報道はトンチンカン」を読むと、よくわかる。市民のデモにしだいに追い詰められて、突然スレイマンという人物を側近として副大統領に任命した。このスレイマンという人物はエジプトの秘密警察を束ねる内務省長官でCIAとの繋がりも深い人物だった。

今、民主党のマニフェストを無視して、国民より自分の権力を維持しようとしている菅執行部を何が変えて行ったのかもわかるような気がする。エジプトの民衆は、エジプトをどこかの国に売り渡すことはしなかった。愚かな為政者に、NO!を突きつけた。あの喜ぶ民衆のエネルギーは、世界中の多くの国民を勇気づけた。

「ムバラク反対派が100万越えでデモしている中にだれが好きこのんで突っ込んできますか?はぁ、本当にエジプトの政治は腐敗している。自分の支持なんてものは金で買えると信じてるんですよ。まぁ、実際これまで賄賂で回してきた行政ですから。それがこんな時に露骨にでちゃうと、世界にその汚職の仕組みを見せているようで情けないですよね。」

この言葉は、どこかの国にもあてはまらないだろうか?

メディア不信を外国人に訴えるプラカード。民衆をデモに駆り立てる背景には、新聞・テレビへの強い疑念もあるという。『カイロ発   「誰も新聞・テレビを信じちゃいない」』に、詳しく書かれている。

「国営テレビは政府のコントロール下にある。民間の新聞も政府の圧力でウソばっかし書く。Nobody believe Egyptian Press。誰もエジプトのメディアを信じちゃいない」。

『新聞・テレビの情報に疑いを抱いていたエジプト国民は、「ネットが火をつけた市民革命」を通じて真実とは何かを声に出せるようになった。日本の新聞・テレビはそれには触れたがらない。 記者クラブメディアに洗脳され真実を知らされない日本人は、先進国でも例のない民主主義を知らない民族となるだろう。』

この言葉は、日本人としてメデイァに携わる者は、どう受け止めるだろうか?

TPPについても、食・労働・環境・医薬品・メディア・文化などすべてが侵される と、 オーストラリアでも反対を掲げて市民運動が起こっているという。政府は、権力を維持するためならどこへも擦り寄るのではなく、政権交代をめざした初心に返り、国民にとってどうなるのかという視点から、たとえ荒波を被ろうとも日本としての意見・考え・政策をはっきりと国民に、世界に示していかなければならない。 

阿修羅 
エジプトの夜明け〜ムバラク支持派の正体(FIFI's official Brog) マスコミの報道はトンチンカン


http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/537.html

投稿者 うばかか 日時 2011 年 2 月 05 日 23:22:47: 9i4kYOsLjrPVA
http://ameblo.jp/fifi2121/entry-10788794592.html

2011-02-03 13:23:34
エジプトの夜明け〜ムバラク支持派の正体
(何卒、今回の記事も携帯で打って投稿してますので読み辛いとは思いますが、ご了承ください。)
なぜ今頃になってムバラク支持派がメディアへのアピールを始めたのか。
ムバラクはこの長きにわたる独裁政権において今まで副大統領とゆうポジショニングを設けてこなかった。これはムバラクの前のサダト大統領(これまた親米政権)が軍のクーデターによって射殺されたのが副大統領を含めた幹部の陰謀によるのではないかとの見方があり、自分も同じように暗殺されることをおそれてきたから。

それが今回のデモを受けて1月29日、突然スレイマンという人物を側近として副大統領に任命した。このスレイマンという人物は何を隠そうエジプトの秘密警察を束ねる内務省長官でCIAとの繋がりも深い、もうお気付きだとは思いますが、そう、デモが開始され一週間以上も経つこの時期になぜ、突然ムバラク支持派が現れた謎がとけますよね?しかもこの数日アメリカとスレイマンが電話でやりとりもしているこのタイミングに。

日本のメディアでも触れていますが、ムバラク支持派の人が秘密警察のIDを所持しているとの情報がありますが、つじつまが合うわけですよ。
ムバラク反対派が100万越えでデモしている中にだれが好きこのんで突っ込んできますか?はぁ、本当にエジプトの政治は腐敗している。自分の支持なんてものは金で買えると信じてるんですよ。まぁ、実際これまで賄賂で回してきた行政ですから。それがこんな時に露骨にでちゃうと、世界にその汚職の仕組みを見せているようで情けないですよね。

なんだかムバラク支持派の持っている真新しい垂れ幕やプラカードは個人が作ったとは思えないクオリティだったし、何よりムバラクの写真うつりが良すぎだし。本人がチョイスしちゃってんのかなと思わせるほどで。

blogを読んでたくさんのコメント頂きました。これだけの反響をみると、いかに日本の情報が人々のニーズに沿っていないのか、また、みなさんが世界情勢を知りたいという気持ちが強いのかを感じるわけです。頭ごなしにこの国の人は国際政治なんて関心ないなんて決めつけて、低俗な話題を垂れ流しにしているメディアは、それ自体がいずれ国益に何らかのダメージを与えかねないという事を自覚して頂きたい。

今日本人が求めているのは、国内だけの問題では無いはず、海外の動きもみて、自分達の今後を見極めて行きたいのだと思う。

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http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/545.html

カイロ発   「誰も新聞・テレビを信じちゃいない」 田中龍作ジャーナル
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/545.html
投稿者 愚民党 日時 2011 年 2 月 09 日 20:17:58: ogcGl0q1DMbpk
2011年02月08日

【カイロ発】 「誰も新聞・テレビを信じちゃいない」


メディア不信を外国人に訴えるプラカード。新聞・テレビへの強い疑念も市民革命の背景にある。(8日、タハリール広場。写真:筆者撮影)

 外国人記者が出入りするタハリール広場の南入り口付近でギョッとするプラカードを目にした。「Egyptian Press Deceiving Us=エジプトのプレスは我々を騙している」。英語で書いているのは外国人記者を通じて国際社会にアピールするためだろう。

 プラカード近くにいた会計士の男性(33才)は筆者がジャーナリストと分かるや一気にまくし立てた―

 「国営テレビは政府のコントロール下にある。民間の新聞も政府の圧力でウソばっかし書く。Nobody believe Egyptian Press。誰もエジプトのメディアを信じちゃいない」。

 「インターネットはどうですか?」

 「インターネットは有用だ」

 ネット上を駆け巡る情報は確かに玉石混交である。だが、人々が自らの理性で価値判断し取捨選択すればよい。タハリール広場の蜂起は象徴的だ。

 新聞・テレビの情報に疑いを抱いていたエジプト国民は、「ネットが火をつけた市民革命」を通じて真実とは何かを声に出せるようになった。日本の新聞・テレビはそれには触れたがらない。

 記者クラブメディアに洗脳され真実を知らされない日本人は、先進国でも例のない民主主義を知らない民族となるだろう。
 
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日刊ベリタ
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?utm_campaign=譌・蛻翫・繝ェ繧ソ0.197020177391&id=201102112113455
2011年02月11日21時13分掲載  

【TPPって何なんだ】
 
オーストラリアでも反対を掲げ市民運動 食・労働・環境・医薬品・メディア・文化などすべてが侵される


  TPP(環太平洋経済連携協定)交渉の有力ないっかくを占めているオーストラリアでも市民グループや教会、労働組合などを軸にTPP参加反対の市民運動が動いている。その主張は「健康、労働、文化、環境政策を取引してはならない」というもの。30以上の市民運動のネットワークが政府への要請行動などを行っている。(安藤丈将)

  2010年3月14日、30以上のオーストラリアの市民運動のネットワークが貿易大臣に対して、翌日に始まる予定のTPPA(Trans Pacific Partnership Agreement)交渉に関する要請を出した。http://aftinet.org.au/cms/trans-pacific-partnership-agreement/tppa-community-organisation-statement-australian-government


  この要請は「健康、労働、文化、環境政策を取引してはならない」と題され、労働組合、エコロジー・グループ、教会グループなどのコミュニティ・グループが名を連ねている。この要請団体の中に名を連ねているAFTINET(公正な貿易と投資のためのオーストラリアネットワーク)は、「米豪FTAの復活―アメリカ企業はTPPAから何を得ようとしていて、私たちには何ができるのか」というパンフレットの中で、TPPによって起こり得る問題として次の点を挙げている。

◆米豪FTAの復活


・オーストラリアでは、2003~04年の間、自由党のハワード政権のもとで、米豪FTA(自由貿易協定)の交渉を行った。アメリカ企業はオーストラリアの健康、文化、環境政策を貿易障壁とみなして、それを除去したり、変更したりしようとした。その政策の中には、薬品価格の規制、遺伝子組み換え食品のラベリング、オーストラリアのメディア作品の保護などを含んでいた。

・しかしコミュニティの強力な反対のために、国会での討論の中で協定を修正せざる得を得なくなり、結果として、健康、文化、環境政策への規制緩和を免れることができた。

・TPPは一度消え去ったこれらの規制緩和をもう一度議題に載せることになる。実際にアメリカ企業グループによる提言書には、オーストラリアの健康、文化、環境政策の規制緩和が含まれている。

◆薬品価格の上昇


・アメリカの薬品卸売価格は、オーストラリアの3~10倍高い。オーストラリアでは、補助金を出して年金生活者や低所得者に対して安く薬品を提供するという法律があるからである。

・アメリカの製薬企業は、このオーストラリアのシステムのために、彼らの利益の享受が妨害されていると主張している。TPPAによって、製薬会社はこれまでよりも高い価格を要求することができるようになるだろう。

◆異議申し立てプロセス
(dispute process)

・通常の二国間協定に含まれているのは、何か貿易上の問題が生じた時に、国家Aが国家Bに対して異議申し立てをする権利。しかしNAFTAには、投資家が国家に対して異議申し立てをするプロセス(dispute process)が含まれている。

・このプロセスによって、ある企業が外国で商売をする際に、自分たちの利益を妨げる法律が存在すると見た場合には、その国の政府に抗議したり、訴えたりすることができる。

・コミュニティの反対もあり、米豪FTAでは、この異議申し立てプロセスが協定の中に含まれなかった。しかしTPPAでは、公共の利益よりも企業の私益を優先させるプロセスが入り込む恐れがある。

  他にも、労働&環境法の規制緩和、アメリカのメディア企業によるオーストラリアのドラマ、コメディー、音楽、ドキュメンタリー市場への参入規制の緩和、遺伝子組み換え作物のラベリング義務の撤廃などが、TPPの結果として起こり得るとされている。

  オーストラリア政府は、TPP によって、米豪FTAでは獲得できなかったアメリカ農業市場へのアクセスを得られると主張している。しかしこれはあり得ないことである。

  私たちは、薬品価格の規制、遺伝子組み換え食品のラベリング、オーストラリアのメディア作品の保護、外国企業の投資規制、地域の雇用のサポートを要求する。公共の利益を譲ってはならない。

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プロフィール

和枝

Author:和枝
 高校教師をやめ、ガーデニングのブログを書くうちに、気づいた小沢問題の陰に潜むマスコミや検察の腐敗をブロガーたちと追究し、小沢一郎氏の無罪判決を得ることができました。

「和順庭の四季おりおり」と題したブログの時から御支持いただいた真実を追究する仲間や冤罪被害者の皆様に支えられ、市民メディア「ツイートテレビ」を立ち上げ、私も生まれ育った東京を離れ、「生活の党と山本太郎と仲間たち」に習い、心機一転、主人の郷里・徳島にてエネルギッシュで常に現実に向き合い情報発信する生活をしています。
 
 それに伴い「和順庭」と名づけた庭も徳島県へ引っ越しました。



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口座名 服部 和枝

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