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誰のための救済策か?

 東京を離れるときには、いつも体が揺れているようだったのに、帰ってからは地震があっても揺れに気づかないほどあのピリピリと張り詰めた気持ちがなくなった。それだけでも東京を離れた意味はあったのかもしれない。

 まだ、原発は予断を許さぬ状態で、息子の仕事さえなければもう少しのんびりしてきたかったのだが、妊婦や子供のいる家庭は、原発が安心した状態になり心配がなくなるまで、いられるなら西日本の実家や親戚の家ですごしていたほうがいいように思う。スーパーへ行くだけでも不安でパニックを起こすような所から離れることができるなら、それも身を守ることになる。

 被災地から村ごと安全な場所に移動を始めたというニュースが流れた。地方自治体が受け入れ始めたのだ。地震や放射能の心配のある場所から離れて、ぐっすり寝て、不安な気持ちを楽にする、そしてやがては仮設のような住宅であっても、家族ごとのプライバシーが守られるよう配慮されたところですごす。ホテルや旅館が被災者に住居としてしばらくの間、提供するというニュースも流れ、実現すればそれだけでずいぶん救われるだろうと思った。

 悲しみと絶望の中から立ち上がるためには、多くの支援がなければならない。どんなに危険でも被災地の家に残りたいという家族もいるだろうし、その思いもまた尊重しなければならない。

 政府や行政は必ずしも被災住民の立場にたち、住民のためを思って言っているとは限らない。20~30kmのところへの避難命令を出しながらも、 諸外国は避難エリアを80km以上に設定した。観測されている放射線量を踏まえれば、当然の措置である。 観測される放射能から80~100kmに避難する情報を知っている者への措置に比べると、情報を知らされない住民はあえて危険の中に置き去りにされているといえる。

『「ただちに健康に害をおよばすことはない」 との情報が流布されているのは、政府と電力会社が、政府と電力会社の賠償責任を最小化することを目的に、政府と電力会社を救済することを狙ったものなのだ。 このことを、私たちは明確に認識しておかねばならない。』

と植草氏が「知られざる真実」の中で言っている。

「海外諸国は、周辺地域の現状に著しく高い警戒感を保持しているが、すでに明らかにされている事実から判断するなら、海外諸国の対応が適正なものであり、日本政府の対応は住民の生命および健康に万全を期すものになっていない。日本政府の姿勢は、政府と事業者の経済的負担を最小化させることだけを重視した、背徳の姿勢であると言わざるを得ない。」

と、情報を与えず、住民の身を守る対応になっていない政府を厳しく批判している。また、同時に、

浪江町の放射線量時系列データや、福島県東側海洋水域の放射能汚染状況についての詳細なデータを、隠蔽せずに全面的に公開することを強く求めている。

今後の焦点はあくまでも電源による冷却システムを復旧できるのかどうかにかかっていることは事実だが、私たちは情報を正しく見極めて、政府に安心させられた危険な場所にいる住民へも何らかの手をさしのべられないだろうかと思わずにはいられない。



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植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る

2011年3月21日 (月)

誰が、何を目的に、誰を救済しようとしているのか

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-6592.html
魚の卸業者が腐った魚を売ってしまったとしよう。この腐った魚を仕入れた料理屋は腐った魚を調理して客に提供してしまった。
 
 この事実がニュースになって、腐った魚料理を食べた客は、大丈夫かどうかを心配し始めた。
 
 すると、政府と魚の卸業者が一斉に、腐った魚を食べても、
「ただちに健康に影響を及ぼすとは考えられない」
と言い始めた。
 
 それでも、多くの客は、腐った魚を食べたら食中毒を起こしたり、さまざまな弊害があるのではいかと心配に思う。
 
 この国にはさまざまな安全のための基準があって、この腐った魚は、この国の安全基準を満たさないものであった。このことも客は知っている。だから、腐った魚を食べて本当に大丈夫なのかを心配に思っている。
 
 ところが、
「腐った魚を食べたくない」、
「腐った魚を食べたら危ない」
と発言することは、腐った魚料理を出した料理店の営業を妨害することになるから、あまり大声で言うなとのお達しが出た。
 
「腐った魚料理を出す」との評判が広がって、料理店の客足が減ることを
「風評被害」
というのだそうだ。
 
 客は料理店が悪いのではないことを知っているから、
「腐った魚を食べたら危ない」
と言うことは控えなければいけないのかという気持ちになってきた。
 
 社会全体で、
「腐った魚を食べたら危ない」
と発言することは、料理屋のことを考えない悪者であるとの空気が生まれてきた。
 
 結局、腐った魚の出荷は放置され、客は、心配に思いながらも料理屋が出す腐った魚料理を食べ続けることになった。

 ところが、この「腐った魚料理」は、食べても、
「ただちに健康に害をおよぼすこと」
はなかったが、
「長期間、継続して摂取すると、重大な健康被害を生む」
料理だった。
 
 この腐った魚料理を食べ続けた人々が住む地域では、やがて、がんの発生率が急激に上昇し、出生率は低下し、奇形の胎児が発生する確率が異常に高まった。
 
 こんなことを防がなければならない。

周辺地域の放射能濃度は、一部地域では、明らかに高い。
 
 100マイクロシーベルト/時の放射線量が観測され続けている地点は、本当に何の問題もないのか。
 
 放射能汚染の基準値を上回る食物を摂取し続けて、本当に何の問題もないと言い切れるのか。何の問題もないというのなら、そもそも基準値など意味のない数値であるということになる。
 
「腐った魚を食べても何の問題もない」
との情報を流布しているのは、政府と魚の卸業者である。彼らがこうした情報を流布するのは、さまざまな影響に対してこの業者と政府が賠償責任を負うからだ。
 
 今回の重大な原子力事故の責任は政府と電力会社にある。放射能汚染地域が広がり、農産物にも被害が広がることは、政府と電力会社の賠償責任を膨大なものに拡大する。この賠償責任を可能な限り小さくするために、
 
「この程度の放射能を浴びてもただちに健康に害を及ぼすことはない」

「この程度の放射能汚染の野菜を摂取し続けてもただちに健康に害を及ぼすことはない」
  
と言い続けているのだ。
 
 本当は、消費者も農家も、ともに被害者であるのだ。だから、消費者と農家が結束して、放射能汚染を生み出した政府と電力会社に適正な責任を求めるのが筋なのだ。放射能汚染そのものを批判することが罪悪であるとの空気が生み出されることは、政府と電力会社の思うつぼである。
 
 本当に安全だというなら、雨が降っているからといって現地視察を急きょ中止するようなことはするべきでない。菅氏も枝野氏も、公開の場で、基準値を上回る野菜と牛乳を毎日食べ続ける場面を放送するパフォーマンスを演じるべきだ。住民には安全だと言いながら、本人は雨降りには現地に近付かないのでは、誰も政府発表情報など信用しないだろう。
 
 農家は加害者ではなく被害者である。放射能汚染問題が生じたとしても、責任を負うのは農家ではなく、政府と電力会社なのである。
 
「ただちに健康に害をおよばすことはない」
との情報が流布されているのは、政府と電力会社が、政府と電力会社の賠償責任を最小化することを目的に、政府と電力会社を救済することを狙ったものなのだ。
 
 このことを、私たちは明確に認識しておかねばならない。

 

2011年3月21日 (月)

冷却システムの全面復旧実現が事態収束のカギ

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-994c.html
福島原発での放射能放出事故に対応して自衛隊、東京消防庁による放水作業が行われ、燃料棒保管プールへの給水が行われたことが伝えられている。また、発電所原子炉への電源回復が進められている。
 
 原子炉の電源が回復し、冷却システムが普及すれば、事態は収束に向かう可能性が高い。しかし、原子炉内部の格納容器のなかに炉心があるため、外から放水を行っても、炉心そのものの温度を下げることはできない。焦点はあくまでも電源による冷却システムを復旧できるのかどうかにある。
 
 しかし、原子炉内の復旧作業は高濃度の被ばくを伴うため、作業を行う技術者の被ばく量管理を極めて厳格に行わなければならない。原子炉内の配線等の損傷が極めて大きい場合、冷却システムの回復は容易ではないと推察される。
 
 放水作業が大規模に実施されたことで、事態が収束に向かうとの楽観論が支配しているが、現状はまだ全面的な楽観を許す局面ではないと判断される。
 
 また、福島県浪江町では、高水準の放射線量が継続して観察されており、福島原発から放射性物質が飛散した可能性もあると考えられる。
 
 また、放射能の人体に与える影響についても、単に放射線を浴びることと、放射線物質そのものを、何らかの経路で体内に摂取してしまうこととの間には、比較にならないほどの相違が生まれる。
 
 海外諸国は、周辺地域の現状に著しく高い警戒感を保持しているが、すでに明らかにされている事実から判断するなら、海外諸国の対応が適正なものであり、日本政府の対応は住民の生命および健康に万全を期すものになっていない。日本政府の姿勢は、政府と事業者の経済的負担を最小化させることだけを重視した、背徳の姿勢であると言わざるを得ない。
 
 また、浪江町の放射線量時系列データや、福島県東側海洋水域の放射能汚染状況についての詳細なデータを、隠蔽せずに全面的に公開することが強く求められる。


2011年3月22日 (火)

安全策でなく危険策を国民に強制する菅政権の愚

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-994c.html
菅-枝野体制下の福島原発放射能放出事故への対応は本末転倒である。

 本来、何よりも優先されるべきことは、国民の生命と安全を守ることである。したがって、放射能被害に対しては、万が一にも生命や健康に被害が発生しないことを目的に定めて、安全策を取ることが求められる。
 
 菅直人氏が常日頃自慢してやまない薬害エイズ問題でも、政府の対応のどこに問題があったのかと言えば、安全性が十分に確認されていない医薬品を認可してしまったことにある。政府は国民の生命と健康を守るために、万が一にも被害が発生しないように行動する責任を負っているにもかかわらず、その責任を十分に果たさなかったことが断罪された。
 
 今回の原子力事故の責任は政府と電力会社にある。事故をもたらした直接の原因は巨大な津波であるが、わずか100年前に、より巨大な津波を経験しているのであり、安全対策としては、当然、同規模の津波に備えておくことが不可欠であった。しかし、その備えが欠落しており、その結果として重大な事故が発生したのである。
 
 政府と電力会社に責任がある事故であり、国民はこの原子力事故の被害者である。地震と津波そのものは天災であるが、原子力事故は人災である。この点を踏まえても、電力会社も政府も、放射能被害が万が一にも発生しない対応を取ることが当然に求められるのだ。
 
 ところが、枝野幸男氏は、住民の避難エリアを20キロに定めたまま、拡大しようとしない。しかし、20キロエリアでは、原発事故発生後、コンスタントに100μSv/h(マイクロシーベルト/時)以上の放射線濃度が観測されている地点がある。
 
 この地点の年間放射線量は、1Sv(シーベルト)に近い水準に達する。原子力関連事業に携わる専門家の年間被ばく限度量は、0.05Svと定められており、この地点の年間放射線量は、この上限の20倍にあたる。当然のことながら、健康被害が懸念される放射線量である。
 
 諸外国は避難エリアを80キロメートル以上に設定した。観測されている放射線量を踏まえれば、当然の措置である。
 
 問題は、菅-枝野体制が、避難エリアを20-30キロから拡大しない理由である。その理由は、単純明快で、政府と電力会社の賠償責任額が拡大することにある。政府と大企業の支出を拡大させないために、国民の生命と安全を犠牲にする選択をしているのだ。

これを本末転倒と呼ばずして何と呼ぶことができるのか。
 
 国民の生命と安全よりも、政府の収支と大企業の利益を優先する政府を、日本の主権者国民は支持するのだろうか。国民の生命と安全を重視するなら、多少費用がかかっても、危険策ではなく、安全策を取るべきであると思われる。
 

 菅政権は2010年7月の参院選で、国民から「不信任」の判定を受けた政権であり、この参院選以降、政権として存在する正統性がないのに、不当に居座っている政権である。本当に国民にとってはた迷惑な存在なのである。
 
「2010年参院選が菅政権に対する信任投票である」と位置付けたのは、当の菅政権自身なのである。時事通信社のインタビューで、
「一言で言えば参院選は菅内閣に対する信任投票」
と発言した枝野幸男氏も、まさかこの発言を忘れたわけではあるまい。
 
 枝野氏は小沢一郎元代表などに対しては、理不尽で、正当性のない、卑劣な誹謗中傷を浴びせ続けてきたくせに、自分自身の発言に対する完全に無責任な行動については、しらばっくれるというのは、この人物が最低のモラルの持ち主であることを如実に物語っている。
 
 放射能で汚染された、安全基準を大幅に上回る食品を購入したくないという消費者に、「これを買って食え」という権限が内閣にはあるのか。消費者主権の言葉さえ、ご存じないらしい。
 
 基準値以上の放射能が計測される農産物を購入しないという消費者が増えると農家が困るから、そのような行動を取らないでもらいたいとの政府の主張が聞こえてくるが、これもはなはだ筋違いだ。
 
 放射能に汚染された食物が売れなくなるのは当たり前の話である。消費者を責める神経がどうかしている。消費者が放射能に汚染された農産物を買わなくなれば、当然、農家が困るが、その農家に対しては、損失を100%補償する責任が国と電力会社にあるのだ。
 
 枝野幸男氏は、
「放射能に汚染された農産物を買って食え」
と言うのではなく、
「放射能に汚染された農産物は売らず、買わず、食べないでください。
このことで発生する農家の損失については、政府と電力会社が責任をもって補償します」
と言うべきなのだ。

 
 農産物の価格は、供給が著しく減るために、恐らく大幅に上昇するだろう。消費者は本来の価格よりも高い価格で農産物を買わなければならなくなる。
 
 本来、この農産物価格上昇に伴う家計の支出増加も、政府と電力会社が補償する必要がある。政府と電力会社の間違った原子力発電推進政策が存在しなかったならば、農産物の価格上昇は生じていないからである。
 
「誰が、何を目的に、誰を救済しようとしているのか」
に記述したが、現在の菅-枝野体制の行動は、すべてが、
「政府と電力会社が、自分たちの費用負担を最小にすることを目的に、政府と電力会社を救済する」ためのものになっている。
 
 それが、
明らかに危険がある地域から住民を避難させない行動、
明らかに危険がある農産物を買って食えと国民に命じる行動
をもたらしている。
 
 菅-枝野体制の退場は秒読み段階に入っていたが、地震の発生で先送りされた。しかし、この菅-枝野体制が、主権者国民の利益ではなく、大企業と官僚の利益だけを追求する行動を取るなら、地震後の混乱のなかではあるが、この政権をつぶさなくてはならない。
 
 国民の不幸を追求する政権は、一秒でも早くせん滅することが国民の利益に適う。
 
 菅-枝野体制は、国民の不幸を追求しながら、自民党に大連立を呼び掛けるなど、自分たちの身分の安定化のための行動には余念がない。このような低劣な政権が存在していることは、日本国民にとって最大の不幸である。
 
 主権者国民は、この現実を直視して、一定の面倒はかかるが、政権差し替えに進まねばならないと思う。


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プロフィール

和枝

Author:和枝
 高校教師をやめ、ガーデニングのブログを書くうちに、気づいた小沢問題の陰に潜むマスコミや検察の腐敗をブロガーたちと追究し、小沢一郎氏の無罪判決を得ることができました。

「和順庭の四季おりおり」と題したブログの時から御支持いただいた真実を追究する仲間や冤罪被害者の皆様に支えられ、市民メディア「ツイートテレビ」を立ち上げ、私も生まれ育った東京を離れ、「生活の党と山本太郎と仲間たち」に習い、心機一転、主人の郷里・徳島にてエネルギッシュで常に現実に向き合い情報発信する生活をしています。
 
 それに伴い「和順庭」と名づけた庭も徳島県へ引っ越しました。



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口座名 服部 和枝

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