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オバマ大統領の医療改革を支持する

 



 アメリカの9・11事件から今年で8年を迎える。

 この事件から、ブッシュ大統領は「対テロ戦争」の正義を訴え続け犯人への復讐を誓い、それは国際テロに対する戦争としてアフガン攻撃、イラク攻撃へとつながっていった。

 イラクだけで9・11テロの犠牲者を超える米軍兵士が命を落とし、それをはるかに上回るイラクの民間人が犠牲になった。

 そのアメリカにオバマ大統領が登場した。

 「8年間に及ぶすさまじい破壊と犠牲、悲しみと怒り。その教訓に立っての変化である。相手を「テロリストか否か」で単純に二分し、「テロリスト」とみなせば圧倒的な軍事力でたたくという路線からの転換だ。

 非民主的な政治や不正義、貧困、経済の停滞といった、過激派への支持を生んでいる土壌に切り込む。文化や宗教の異なる人々とも対話を通じて信頼を築いていく。そんな新しい戦略が読み取れる。(朝日新聞9月11日社説)」

21世紀になり、戦争の時代から平和の時代になるとの期待も国連の反対したイラク戦争へ日本が賛成するという事態に打ちのめされたが、オバマ大統領の登場でやっとこれで人類が救われるとほっとしたものだった。

 そのオバマ大統領が今、苦境に立たされている。

 それは、クリントン大統領が成し遂げられなかった医療保険改革を、最優先課題として掲げたオバマ大統領が進める法案づくりが難航しているからだ。

 「ザ・朝日新聞グローブ」の「米医療保険改革の行方 まずは増税せず制度実現を(ロバート・ブレンドン)」によると、本質的な問題はやはり、財政調達の難しさであり、現状に不安はあっても増税には反対する多くの納税者の存在だという。

 アメリカには、主要先進国中で唯一、国民全体をカバーする公的医療保障がない。(公的保険制度は高齢者向けと低所得者層向けしかない)

 国民の半分以上は雇用主が提供する民間保険に入っている。

 労働者は職場を通じて民間医療保険に加入する。

 職場単位の保険に加入できない人たちが個人で民間保険に加入しようとすると、保険料が高すぎたり、既往症を理由に加入を拒否されたりした。


 「アメリカには医療保険がない、持てない層が4、000万人もいるのです。(無保険者は人口の15%にあたる)

 世界で最も豊かな国なのにです。

 ヨーロッパやカナダ、オーストラリアなどの先進国で国民健康保険がない国などほとんどありません。

 日本でも、問題はいろいろありますが、少なくても政府が保障する国民健康保険がありますね。

 ところが、アメリカでは基本的に医療保険システムの管理運営はすべて民間なので、保険会社といわゆる医師会の自由裁量になっています。

 その結果、医療そのものが儲けの対象になって、保険金が払えない貧乏人は病院で治療を受けられないという実状になっているのです。

(http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/a05449aeb8fcc29a7c7db54daa8



 「無保険者」の問題を何とかしたいと考える米国人は多いが、医療改革には年間1000億ドル(9兆1000億円)規模の財源がいると推計される。

 安定した職場で医療保険の恩恵をすでに受け取っている中産階級以上の人々にとって、しょせん他人である無保険者のために、自分たちには何の恩恵をもたらさない負担増を受け入れさせるのは難しいし、経済危機による景気低迷の中ではなおさらだという。

 このようにみてくると、小さな政府のアメリカは、お金さえありさえすれば自分の身を守ることが出来るが、お金のないものにとっては最低限のセーフティネットによって守られることがない。

 自分の身は自分で守るしかない。

 アメリカンドリームという言葉があるように、億万長者になることもできるが、そんな者はほんの一握りに過ぎない。

 いつ病気になるかもしれないし、仕事を失うかもしれない。

 常にそれに対処できるだけの財産を持っていなければ医療を受けることも、生きていくことすらできないともいえる。

 日本の社会保障制度は、北欧などから比べればまだまだ足元にも及ばないが、それでも最低限のセーフティネットによって国民は守られているといってよい。

 そういう意味では、憲法に言うところの「第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」によって、救済されているといえる。

 それからすると、アメリカに比べれば、日本は大きな政府といえるかもしれない。

強い者だけが生き残れる。お金がある者だけが生き残れる。

 それが今までのアメリカだったかもしれないが、弱い者が安心して暮らせる国はどんな者にとっても安心して心豊かに暮らせる国だと目覚め、弱肉強食の競争国家から人間へ投資することにより長期的安定国家の礎を築くことを求めたともいえる。

「言い換えれば短期的な利益が長期的な繁栄より重視される時代を過ごし(議会演説)」たことへの反省からオバマ大統領のめざすべき道は生まれた。


 「予算は、必要のない事業を縮小する一方で、経済の未来に絶対不可欠な3分野に投資する。それはエネルギー、医療保険そして教育である(議会演説) 」 

 物から人への投資は、利潤だけが価値となっている国にとっては受け入れ難いことかもしれないが、今ここでチェンジすることをあらゆる階層の者が受け入れて行動することが、アメリカの未来のためにすべきことなのだといえる。

 オバマ大統領は、ずっと未来を見通してアメリカ国民のために進むべき道を提示し、協力を呼びかけている。

 「医療保険先送りできず (議会演説)
 
 同様の理由で医療保険を押しつぶすようなコストにも対応しなければならない。

 このコストにより、米国では30秒に1件の割合で倒産が起きる。これにより年末までに150万人の米国人が家を失うかもしれない。

 過去8年間に保険料は賃金の4倍の速さで増大した。

 その間、毎年100万人以上の米国民が医療保険を失った。

 小企業が営業をやめ、企業が海外に職を移す大きな原因の一つとなっている。

 そして、われわれの予算のうち、最も大きく、最も早く膨れ上がっている部分でもある。
 
 このため、もうこれ以上、医療保険改革を先送りできない。

 この30日間のうちに実施した医療保険改革は、既に過去10年の改革を上回った。

 今議会は開会して数日で、親がフルタイムで働く1100万人の米国の児童に医療保険を提供する法律を可決した。

 景気対策で、ミスを防止し、コストを引き下げ、プライバシーを守り、命を救う電子カルテや新技術に投資する。

 ほとんどすべての米国人に迫っている病気を克服するため、新たな行動を開始する。

 つまり我々が生きているうちに、がんの治療を追求する。そして予防医療に史上最大の予算を投じる。

 なぜなら国民の健康を維持し、コストを管理する最善の方法だからだ。
 
 予算はこれらの改革をさらに推し進める。包括的な医療保険改革に向けた歴史的な取り組みを含む。

 1人ひとりの米国民が質の高い、手ごろな医療保険を持つという原則を実現するための頭金だ。」





 実現までには幾多の苦難があると思うが、実現するかどうかはアメリカ国民ひとりひとりに委ねられているのであり、それには民主党も共和党もない。

 あるのは、アメリカ国民としても自覚だといえる。

 最も難しいことをアメリカ国民のために実現しようとしているオバマ大統領にエールを送りたい。

 やがて日本もチェンジすることと思う。                    

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プロフィール

和枝

Author:和枝
 高校教師をやめ、ガーデニングのブログを書くうちに、気づいた小沢問題の陰に潜むマスコミや検察の腐敗をブロガーたちと追究し、小沢一郎氏の無罪判決を得ることができました。

「和順庭の四季おりおり」と題したブログの時から御支持いただいた真実を追究する仲間や冤罪被害者の皆様に支えられ、市民メディア「ツイートテレビ」を立ち上げ、私も生まれ育った東京を離れ、「生活の党と山本太郎と仲間たち」に習い、心機一転、主人の郷里・徳島にてエネルギッシュで常に現実に向き合い情報発信する生活をしています。
 
 それに伴い「和順庭」と名づけた庭も徳島県へ引っ越しました。



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口座名 服部 和枝

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